2016-2018年度選定
2019年１月期
決算説明資料
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
目次
PART1
会社概要
PART2
①2019年１月期 業績概況
②2019年１月期 セグメント別業績概況
PART3
➀中期経営計画の施策の進捗状況
➁2020年１月期 業績計画
③今後の見通し
1
ＰＡＲＴ１
会社概要
2
ディスプレイ業とは
日本標準産業分類における定義
主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店
舗、博覧会場、催事などの展示等に係る調査、企画、設計、展示、構成、製作、施工
監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、機械設備（音響、映像
等）などを総合的に構成演出する業務を行う事業所をいう。
当社では…
人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、
空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」を創造すること。
補 足
日本のディスプレイ業は、日本万国博覧会（1970年）のディスプレイ業務を契機に、
ディスプレイ機能を飛躍的に向上させ、社会の発展とともに、“ショーウィンドウから
都市計画まで”と言われるほど業務範囲を拡大させている。
3
ディスプレイ業界の特徴
◆市場規模は１兆6,000億円程度（当社のターゲットとなるのは8,000億円程度）
◆業務内容が幅広い（あらゆる施設の調査、企画、設計、施工、運営管理）
◆特定分野に特化した中小企業が大半を占める（最大手でも市場シェアは10％程度）
◆景気動向に業績が左右されるケースが多い
◆各四半期ごとに利益が積みあがる構造ではない
＜売上高の推移＞ （単位：百万円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
乃村工藝社 108,340 115,561 115,841 120,000
丹青社 67,612 70,781 75,156 82,677
スペース 51,371 49,243 50,746 46,458
※あらゆる分野で事業展開を行っている総合ディスプレイ業者は当社と乃村工藝社の２社のみ
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会社概要
丹青社の空間づくりは、創業者 渡辺正治が戦後活気づく百貨店の店内装飾を東京（上野）で手がけ
たことからスタートしました。
1970年万国博覧会のパビリオンづくりの実績を契機に躍進するなか、技術とクリエイティブに磨き
をかけ続け、創業以来70余年、総合ディスプレイ業のフィールドを広げてまいりました。時代を読
む目を力に、「こころを動かす空間づくり」への取り組みを続けています。
【商 号】 株式会社丹青社
【設 立】 1959年12月25日
【上 場】 東京証券取引所市場第一部（証券コード：9743）
【資本金】 40億26百万円
【従業員数】 1,234名（連結）
【連結子会社】 ８社(海外子会社拠点含む)
【営業拠点】 国内11拠点
【事業内容】 総合ディスプレイ業
【決算期】 １月31日
5
事業分野
事業区分 事業内容 主要な施設 主要な取引先
百貨店・大型SC、各種専門店、
大手百貨店、電鉄会社、自
商業施設全般（チェーンスト 飲食店、イベント・販促施設、
動車メーカー、家電メー
商業その他施設事業 ア事業に係るものを除く）の アミューズメント施設、
カー、住宅関連メーカー、
内装（設計・施工） オフィス、ホテル、その他公
アミューズメント企業等
共施設等
デ
ィ
ス チェーン展開型の飲食店・ア チェーン展開型の飲食店・
プ チェーン展開型店舗施設の
チェーンストア事業 パレルショップ、コンビニエ アパレルショップ、コンビ
レ 内装（設計・施工）
ンスストア等 ニエンスストア等
イ
業
博物館、美術館、企業ミュー 中央省庁、
博物館、美術館、企業ミュー
文化施設事業 ジアム等の内装（設計・施
ジアム等 各地方自治体等
工）
事務サービス
その他
インターネット情報サービス
6
業務の範囲（提供価値）
丹青社が提供する価値、
それは「空間づくり」による課題解決力です。
「空間づくり」のプロセスをトータルにサポート
調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、運営まで、空間づくりのあらゆるプロセスをサポートしています。
お客さまのニーズにあわせてワンストップでプロジェクトの推進をお手伝いすることが可能です。
7
業務の範囲（提供価値）
顧客の抱える課題は様々・・・
情報 コスト 賑わい 場の
集客 売上げ ＰＲ
伝達 削減 創出 活用
丹青社は、顧客の課題解決のための
ビジネスパートナーとして、その専門力を発揮しています。
この空間づくりの原資となるのが
デザイン、クリエイティブです。
そして、顧客が抱えている課題を、
「空間づくり」で解決する、お手伝いをしています。
8
当社の特長・強み
総合ディスプレイ業
① あらゆる分野の施設を対象として事業展開を行っている
② 「空間づくり」に関するプロセスをトータルでサポートすることが可能
空間づくりを支える技術力
① プランナー・デザイナー 250名
② 制作職 413名
（内、一級建築士61名、一級施工管理技士218名）
空間づくりを支える協力会社群
① 継続取引会社 約1,500社
② パートナー協力会社 263社（2019年１月現在）
事業上の特長
① 文化施設事業においては専門のシンクタンクを備え、業界No.1のシェア
② チェーンストア事業においては業界のパイオニアである
（他社に先行して事業を立ち上げた競争優位性）
9
業績の推移①（連結売上高および営業利益の推移）
（百万円） （百万円）
10
業績の推移②（連結売上高および売上総利益率の推移）
（単位：百万円，％）
11
PART2
①2019年１月期
業績概況
12
2019年１月期 サマリー情報
●市場環境が良好であったこと等により、前期比では増収・増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高となった。
●受注高、受注残高ともに、引き続き高水準で推移した。
（百万円）
売上高 受注高
100,000 100,000 受注残高
50,000
83,173
75,156 82,677 80,490
80,000 80,000 72,883 39,104 39,600
67,612 70,781 40,000
67,139 33,771
31,699
60,000 60,000
30,000
40,000 40,000
20,000
20,000 20,000
10,000
0 0
0
16/01 17/01 18/01 19/01 16/01 17/01 18/01 19/01
16/01 17/01 18/01 19/01
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
通期 通期 通期 通期
営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
6,000 6,000 6,000
5,025 5,219
5,000 5,000 4,741 5,000
4,587
4,115 4,379
3,929 4,206
4,000 4,000 4,000
3,218 3,303
3,221
3,000 3,000 3,000 2,626
2,000 2,000 2,000
1,000 1,000 1,000
0 0 0
16/01 17/01 18/01 19/01 16/01 17/01 18/01 19/01 16/01 17/01 18/01 19/01
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
13
2019年１月期 Ｐ/Ｌ概況
●売上総利益率は前年比マイナス0.7ポイントの17.1％となり、前年同期を下回ったものの、引き続き高水準を維持している。
●引き続き良好な事業環境を背景に、営業利益は2年連続過去最高を更新した。
●当期純利益は、投資有価証券売却益および関係会社株式売却益を計上したこと等により前年同期を上回った。
（百万円）
18/01 通期 19/01 通期 増 減
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 率(%)
売 上 高 75,156 100.0 82,677 100.0 7,520 ―
売 上 原 価 61,791 82.2 68,513 82.9 6,721 0.7
売上総利益 13,364 17.8 14,163 17.1 798 △0.7
販 管 費 8,777 11.7 9,138 11.1 361 △0.6
営業利益 4,587 6.1 5,025 6.1 437 ―
営 業 外 収 益 222 218 △4
営 業 外 費 用 68 24 △44
経常利益 4,741 6.3 5,219 6.3 477 ―
特 別 利 益 93 579 485
特 別 損 失 ― ― ー
法人税・事業税 1,667 1,683 15
法人税等調整額 △54 △91 △36
親会社株主に帰属する当期純利益 3,221 4.3 4,206 5.1 984 0.8
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 66.96 87.63 20.67
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 13.3 16.0 2.7
14
営業利益の増益要因（対前期比）
（百万円）
5,200 △361
798
4,800
4,400
4,000
3,600
5,025
4,587
3,200
2,800
2,400
2,000
2018/01期 増収に伴う 販管費の増加 2019/01期
売上総利益の増加
15
業績の季節変動要因について
● 受注産業であるため、各四半期ごとに利益が積み上がる構造ではない。
● 第４四半期の営業利益には決算賞与の影響が含まれている。
● 2018年1月期はサービス分野の増加や案件の大型化等の影響で、過去の季節変動と異なる推移を示している。
（百万円）
30,000 売上高 営業利益 3,000
2,492 2,500
25,000 2,368
2,294
2,143
2,000
20,000
1,597
1,627
1,500
15,000 1,283
1,183
1,000
907 575
10,000
567 761
518 493 500
359
236 209
5,000
152 0
△ 47
△ 147
0 △ 500
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
16
各四半期ごとの受注高・売上高・受注残高の推移
●当第４四半期の売上高は前年同四半期を上回った。
●受注高は前年同四半期を下回ったものの、受注残高は前年同四半期を上回り、引き続き高水準で推移した。
（百万円）
受注高 受注残高 売上高
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高（百万円） 23,675 14,180 17,071 15,854 21,476 18,742 15,097 19,839 24,173 16,772 19,916 21,814
受注高（百万円） 17,069 17,392 15,287 23,133 19,370 19,545 18,698 22,876 18,037 19,847 24,636 20,651
受注残高（百万円） 25,063 28,275 26,491 33,771 31,664 32,467 36,068 39,104 32,969 36,044 40,763 39,600
17
売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の推移
●売上高、営業利益ともに前期を上回った。
●2015年１月期及び2016年１月期については、マイナスの法人税調整額を計上したことや、
旧本社の土地及び建物の売却等により、親会社株主に帰属する当期純利益が通常より高く計上されている。
（百万円） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
90,000 6,000
80,000
5,000
70,000
4,000
60,000
50,000 3,000
40,000
2,000
30,000
1,000
20,000
10,000 0
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
売上高（百万円） 63,373 67,612 70,781 75,156 82,677
営業利益（百万円） 2,749 3,218 3,929 4,587 5,025
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
3,936 4,379 2,626 3,221 4,206
18
売上高および売上総利益率の推移
●売上総利益率は前期は0.7ポイント下回ったものの、引き続き高水準で推移した。
（百万円） 売上高 売上総利益率 （％）
90,000 20.0
80,000 19.5
19.0
70,000
18.5
60,000 18.0
50,000 17.5
40,000 17.0
16.5
30,000
16.0
20,000 15.5
10,000 15.0
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
売上高（百万円） 63,373 67,612 70,781 75,156 82,677
売上総利益率（％） 17.0 17.6 17.4 17.8 17.1
19
売上高および売上総利益率の推移（各四半期ごと）
●当第2四半期、当第3四半期の売上総利益率は収益性の低い案件が重なったこと等により低下したが、
当第4四半期の売上総利益率は18.8％となり、前年同四半期並みに回復した。
（百万円） （％）
売上高 売上総利益率
25,000 20.0
19.0
20,000
18.0
17.0
15,000
16.0
10,000
15.0
14.0
5,000
13.0
0 12.0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高
23,675 14,180 17,071 15,854 21,476 18,742 15,097 19,839 24,173 16,772 19,916 21,814
（百万円）
売上総利益率
17.7 17.6 17.7 16.6 17.2 18.0 16.8 19.0 19.2 15.4 14.2 18.8
（％）
20
販売費及び一般管理費の推移
● 販管費率は、販管費が増加したものの、売上も増加したため前期比でマイナス0.6ポイントとなった。
● 従業員数の推移（連結） 2018年1月：1,157人 2019年1月：1,234人となり、77人増加。
（百万円） （％）
10,000 16.0
経費 人件費 販管費率
9,000 15.0
8,000 14.0
13.0
7,000
12.0
6,000
11.0
5,000
10.0
4,000
9.0
3,000
8.0
2,000 7.0
1,000 6.0
0 5.0
2015年１月期 2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
人件費（百万円） 5,624 5,495 5,332 5,777 5,833
経費（百万円） 2,390 3,201 3,074 2,999 3,305
販管費率（％） 12.6 12.9 11.9 11.7 11.1
21
Ｂ/Ｓ主要項目の推移
●自己資本は、269億22百万円となり、前期比で14億12百万円の増加となった。
●自己資本比率 60.8％（前期比+2.8ポイント）
固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
自己資本（百万円） 17,488 21,422 23,110 25,510 26,922
自己資本比率（％） 47.9 51.6 56.1 58.0 60.8
22
キャッシュ・フローの推移
●税金等調整前当期純利益を57億98百万円計上したことや、支払手形・工事未払金等が△13億74百万円となったこと等によ
り、営業活動によるキャッシュ・フローは48億11百万円となった。また、配当金の支払額が△18億22百万円となったこと等
により、財務活動によるキャッシュ・フローは△23億46百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は169億40百万円と
なった。
営業活動によるキャッシュ・フロー（右軸） 投資活動によるキャッシュ・フロー（右軸） 財務活動によるキャッシュ・フロー（右軸） 現金及び現金同等物の期末残高（左軸）
20,000 10,000
16,000 8,000
12,000 6,000
8,000 4,000
4,000 2,000
0 0
△ 4,000 △ 2,000
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
△ 8,000 △ 4,000
（単位：百万円） 2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,969 2,009 5,755 790 4,811
投資活動によるキャッシュ・フロー △343 7,153 △479 △526 118
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,752 △1,490 △1,905 △2,099 △2,346
現金及び現金同等物の期末残高 5,162 12,819 16,196 14,384 16,940
23
PART2
②2019年１月期
セグメント別業績概況
24
2019年１月期 セグメント別業績概況
市場環境は引き続き良好であり、特にサービス分野（空港関連施設、ホテル、オフィス、テー
● 商業その他施設事業 マパーク等）の新改装案件が堅調に推移したこと等から、売上高、営業利益ともに前期を上
回った。
アパレル分野、飲食店分野、その他専門店分野ともに堅調に推移し、また、習熟度が高まり、
● チェーンストア事業
収益性も向上したことから、売上高、営業利益ともに前期を上回った。
公共投資全体が底堅い動きとなっており、前期と比較して、大型案件が多かったこと等から、
● 文化施設事業
売上高は前期を上回ったが、収益性については前期に及ばず、営業利益は前期を下回った。
ディスプレイ業以外の商業施設の運営管理、事務サービス等が堅調に推移し、売上高、営業利
● その他
益ともに前期を上回った。
（百万円）
売上高 営業利益
18/01 19/01 増減 18/01 19/01 増減
商業その他施設事業 44,202 49,870 5,667 2,539 2,648 109
チェーンストア事業 19,516 21,234 1,718 1,145 1,484 338
文 化 施 設 事 業 10,792 10,884 92 694 641 △53
そ の 他 645 687 42 205 239 33
調 整 額 ― ― ― 2 12 9
合 計 75,156 82,677 7,520 4,587 5,025 437
25
セグメント別 受注高の状況
●良好な市場環境を背景に文化施設事業は堅調に推移し、全体の受注高は前期比で26億82百万円増加となった。
（百万円）
17/01 18/01 19/01 前年同期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 43,418 50,692 49,678 △1,014
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 17,011 20,000 20,643 642
文 化 施 設 事 業 11,843 9,151 12,164 3,012
そ の 他 610 645 687 42
受 注 高 合 計 72,883 80,490 83,173 2,682
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業 その他
2019年1月期
2018年1月期
2017年1月期
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000
26
セグメント別 受注残高の状況
●文化施設事業の受注高の増加に伴い受注残高も増加し、引き続き高水準を維持している。
（百万円）
17/01 18/01 19/01 前年同期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 19,038 25,529 25,337 △191
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 3,410 3,894 3,302 △591
文 化 施 設 事 業 11,322 9,681 10,960 1,279
そ の 他 ― ― ー ー
受 注 残 高 合 計 33,771 39,104 39,600 495
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業
2019年1月期
2018年1月期
2017年1月期
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000
27
ＰＡＲＴ3
①中期経営計画の施策の進捗状況
28
中期経営計画（2019年1月期～2021年1月期）
● 中期経営計画最終年度である2021年１月期計画は、売上高875億円、営業利益61億円。
● 2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の売上計上は、大半が2021年１月期となる見込み。
（百万円）
2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期
（計画） （中期経営計画最終年度）
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
受 注 高 83,173 88,000 90,000
売 上 高 82,677 100.0 84,000 100.0 87,500 100.0
売 上 総 利 益 14,163 17.1 14,700 17.5 15,700 17.9
営 業 利 益 5,025 6.1 5,400 6.4 6,100 7.0
経 常 利 益 5,219 6.3 5,500 6.5 6,200 7.1
親会社株主に帰属する
4,206 5.1 3,750 4.5 4,200 4.8
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 87.63 78.38 87.78
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 16.0 13.5 14.1
29
セグメント別 中期経営計画
● 商業その他施設事業において、東京オリンピック・パラリンピックや、都市再開発関連の案件の増加
による需要を取り込み、売上高及び営業利益の拡大を目指す。
（百万円）
2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期
（計画） （中期経営計画最終年度）
商 業 そ の 他 施 設 事 業 49,678 54,300 55,400
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 20,643 21,200 22,100
文 化 施 設 事 業 12,164 12,100 12,100
そ の 他 687 400 400
受 注 高 計 83,173 88,000 90,000
商 業 そ の 他 施 設 事 業 49,870 51,600 53,000
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 21,234 20,900 22,000
文 化 施 設 事 業 10,884 11,100 12,100
そ の 他 687 400 400
売 上 高 計 82,677 84,000 87,500
商 業 そ の 他 施 設 事 業 2,648 3,230 3,580
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 1,484 1,360 1,520
文 化 施 設 事 業 641 690 880
そ の 他 239 120 120
調 整 額 12 ― ―
営 業 利 益 計 5,025 5,400 6,100
30
中期経営計画 (2019年１月期～2021年１月期)
目
■連結ＲＯＥ10％以上 ■配当性向50％以上 ■営業利益率７％
標
施策（強化ポイント） 目 標
１ 生産基盤の強化
・「パートナー協力会社」制度は継続 ・パートナー協力会社への発注比率60％以上
・制作業務の効率化と生産性向上 ※ 201９年1月期実績：発注比率59.2％
・大型案件に対応できる生産基盤の確立
・関西、中部、沖縄地域での協力会社体制
の整備
２ 先端コンテンツ応用演出の強化
・各案件で先端コンテンツ応用演出の導入を加速 先端コンテンツ応用演出関連の受注高
・社内外のクリエイターを組み合わせて起用、 ・2019年１月期（実績） 128億円
統括できる人材の育成 ・中期経営計画最終年度（計画）224億円
３ デザイン力の強化
・組織をデザインセンターとして統合・一体化
・若手デザイナーを積極登用しスキルを継承
４ 安全・高品質の追求
・対制作職教育の専門部門を設置
５ 働き方改革と生産性向上
・働き方改革への取り組みと多様なワークスタイルの実現
31
施策の進捗状況 ①生産基盤の強化
「パートナー協力会社」制度の継続
●目標：「パートナー協力会社」への発注比率６０％以上
【 2017年1月期 】 【 2018年1月期 】 【 2019年1月期 】
その他への発注額 パートナーへの発注額 その他への発注額 パートナーへの発注額 その他への発注額 パートナーへの発注額
45.9 % 52.4% 39.3% 60.7% 40.8% 59.2%
●引き続き、一定の年間発注量に基づく、取引の平準化・安定化を図り、
繁忙期における安定した制作体制の整備
地方における協力会社体制の整備
●需要が伸びている関西、中部、沖縄地域での「パートナー協力会社」の新規増加
32
施策の進捗状況 ②先端コンテンツ応用演出の強化
展示・内装業界を取り巻く環境の変化
●デジタル・AI化が進む専門店、百貨店などの商業施設の増加
●インバウンド需要によるホテル客室内設備のスマート化(IOT、AIの活用)
●体験型博物館、美術館などの展示施設の増加
●今後、5Gを活用したイベント・プロモーション分野の演出が増える
●空間デザインを具現化する技術(映像、音響、造形など)をデジタルと融合し、独自の付加価値を創造する
●2025年大阪・関西万博を受注機会と捉え、当社を取り巻く様々な新技術を取り込み、ディレクションする
能力の向上に努める
先端コンテンツ応用演出関連の受注高
22,400
23,000 20,900
18,000
12,898
13,000
10,541
8,000
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
(計画) (計画) 空間演出技術の研究開発・実証拠点
『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』 33
ＰＡＲＴ3
②2020年１月期 業績計画
34
2020年１月期 業績計画
●2020年１月期 売上高840億円、営業利益54億円
●営業利益54億円で、3期連続で過去最高の更新を目指す。
（百万円）
2019年1月期 2020年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q計画 通期計画
構成比 構成比 構成比 構成比
金額 (%)
金額 金額 (%)
金額 (%)
(%)
受 注 高 37,885 83,173 43,600 88,000
売 上 高 40,946 100.0 82,677 100.0 38,300 100.0 84,000 100.0
売 上 総 利 益 7,223 17.6 14,163 17.1 6,600 17.2 14,700 17.5
営 業 利 益 2,851 7.0 5,025 6.1 2,020 5.3 5,400 6.4
経 常 利 益 2,915 7.1 5,219 6.3 2,060 5.4 5,500 6.5
親会社株主に帰属する
1,945 4.8 4,206 5.1 1,400 3.7 3,750 4.5
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 40.43 87.63 29.26 78.38
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 7.4 16.0 5.3 13.5
35
2020年１月期 セグメント別 業績計画
●良好な市場環境を背景に、商業その他施設事業において売上高、営業利益を伸ばす。
（百万円）
2019年1月期 2020年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q計画 通期計画
商業その他施設事業 21,979 49,678 24,500 54,300
チェーンストア事業 9,854 20,643 10,600 21,200
文 化 施 設 事 業 5,737 12,164 8,300 12,100
そ の 他 313 687 200 400
受 注 高 計 37,885 83,173 43,600 88,000
商業その他施設事業 23,813 49,870 22,100 51,600
チェーンストア事業 9,781 21,234 10,500 20,900
文 化 施 設 事 業 7,036 10,884 5,500 11,100
そ の 他 313 687 200 400
売 上 高 計 40,946 82,677 38,300 84,000
商業その他施設事業 1,310 2,648 1,140 3,230
チェーンストア事業 635 1,484 640 1,360
文 化 施 設 事 業 771 641 180 690
そ の 他 129 239 60 120
調 整 額 5 12 ー ―
営 業 利 益 計 2,851 5,025 2,020 5,400
36
自己資本額およびＲＯＥの推移
◎ 資本の充実を図るなか、純利益の拡大により、ＲＯＥ10％以上を維持する
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 自己資本額 ＲＯＥ
35,000 30.0%
30,000
24.9% 25.0%
22.5%
25,000
20.3% 20.0%
16.0%
20,000 （※）
14.1%
13.5% 15.0%
13.3%
15,000 12.3% 11.8%
10.9%
10.0%
9.0%
10,000
6.2%
5.9%
5.0%
5,000
1.6%
0.0%
0
05/3 06/3 07/3 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 21/1
（中期経営計画）
△ 5,000 -5.0%
（※）08/1期は決算期の変更により、4月から1月までの10ヵ月決算
（注）2011.1期～2015.1期については、税金費用が少ないため、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥが高く計上されております
（注）2016.1期については、旧本社の土地の売却等により特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥが
高く計上されております
37
株主還元に関する方針
【重視する経営指標】
ＲＯＥ10％以上
【連結配当性向】
還元目標は配当性向50％以上
※ 2016年１月期までは当期純利益が通常より高く計上されているため配当性向は低くなっております
※ 2019年１月期については、特別利益の要素を除いたうえで、50％還元としております。
（円）
期末配当金 中間配当金 配当性向 （計画）
40.0 60.0%
35.0
50.0%
30.0
40.0%
25.0
20.0 30.0%
15.0
20.0%
10.0
10.0%
5.0
0.0 0.0%
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
2020年1月期
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
（計画）
中間配当金（円） 5.33 10.00 15.00 17.00 20.00
期末配当金（円） 10.00 12.00 21.00 21.00 20.00
合計（円） 15.33 22.00 36.00 38.00 40.00
連結配当性向（％） 16.8 40.3 53.8 43.5 51.3
発行済株式総数（株） 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
※ 2015年8月1日付で株式分割（1：1.5）を実施しているため、1株あたり配当金については
全て株式分割の影響を遡及させて記載しております。
※ 当社の配当基準日は、中間配当：７月31日 期末配当：１月31日
38
ＰＡＲＴ3
➁今後の見通しについて
39
市場環境／事業環境の見通し
セグメント 分野 現状～2020年 2020年以降
商業分野 市場規模は大きいが、競争は厳しい。
（百貨店・量販 インバウンドに係る「モノ消費」は一巡したが、 2020年以降も訪日外国人の消費を狙った設備投資
店・複合商業施 今後は「コト消費」に関連した市場拡大が見込ま は続くと予想される。
設・専門店） れる。
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ分野 企業の展示会やショールーム等販促投資需要は増
ICTを活用した周辺需要はさらに大きく伸びる可能
商業その他施設 （イベント・展示 加傾向。また、ICTを活用した周辺需要も伸びて
性あり。（空間の演出、コンテンツの見せ方等）
事業 会・販促施設） きている。
サービス分野
（ホテル・ブライ 観光立国の政策、訪日外国人の増加に伴い、空港
2020年以降も観光立国に向けたインフラの再整備
ダル、交通チャネ 施設、ホテル、アミューズメント施設等の需要が
や都市再開発、統合リゾート計画等で需要が続く。
ル、エンターテイ 伸びている。
メント）
飲食店分野
アパレル分野 商業その他施設事業と同様の傾向。
チェーンストア
事業 その他
（コンビニ、教育
施設等）
メンテナンス分野 店舗保守・ファシリティサポート市場は拡大傾向にある。
東京オリンピック・パラリンピック後（2020年以
降）の公共投資見通しの懸念材料もあるが、インバ
展示空間 現状、官民ともに投資は増加傾向。
ウンド需要から地域活性化のニーズは高まると予想
文化施設 される。
事業
当社の取扱いは未だ少数だが、
プロデュース PFI、PPPの需要は引き続き拡大が見込まれる。
PFI、PPPの需要は増加傾向。
40
セグメント別の見通しと取り組み(商業その他施設事業)
【外部環境】
・東京オリンピック・パラリンピック関連ならびに首都圏を中心とした各都市の再開発案件の増加
・インバウンド需要に関連した市場拡大が見込まれる
・大阪・関西万博ならびにIR(統合リゾート)計画等による関西エリアの需要拡大
【方針】
・東京オリンピック・パラリンピック関連案件は重要プロジェクトとして受注活動を展開
・成長市場であるホテル分野およびビジネス空間の受注拡大
・先端コンテンツを活用したプロモーション分野の拡大強化
・話題性・発信性の高い施設に注力、アミューズメント市場シェアを拡大
売上高 営業利益
60,000 4,000
51,600 53,000
49,870
50,000
42,054 43,214 3,580
44,202 3,000
37,276 3,230
40,000
2,539 2,648
30,000 2,000
2,241
20,000 1,451
1,970
1,000
10,000
0 0
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
（計画） （計画）
41
セグメント別の見通しと取り組み(チェーンストア事業)
【外部環境】
アパレル分野 ：厳しい競争下にあり、出店コストの抑制は厳しさを増している
飲食店分野 ：増税に対する警戒感はあるものの、
消費者ニーズに対応した新ブランドの開発等の投資を継続している
その他 ：その他(コンビニエンスストア等)は全般的に大手独占化ならびに
出店場所の多様化が進行している(病院内、駅構内、学校内、官庁内等)
メンテナンス分野：店舗保守・ファシリティサポート需要は拡大傾向にある
【方針】
・中長期的に新たな新改装需要の取り組みが期待される市場の開拓
・需要増が見込まれるメンテナンス分野の拡大
・引き続き利益率の向上を目指す(習熟度の向上)
売上高 営業利益
25,000 2,000
22,000
21,234 20,900
19,516
20,000
16,264 1,380 1,500
15,378
14,643 1,145 1,484 1,520
15,000 956
1,000
10,000 623
500
5,000
347
0 0
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
（計画） （計画）
42
セグメント別の見通しと取り組み(文化施設事業)
【外部環境】
当社がターゲットとする公共施設(地方創生・観光)は横ばいから微増が見込まれる
【方針】
・地方創生・観光に関連した案件を中心に受注活動を行う
・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる
売上高 営業利益
12,500 12,100 1,000
10,691 10,792 10,884 11,100
9,279 9,424 880
10,000 694 800
690
811 641
7,500 600
5,000 400
355
2,500 110 200
0 0
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
（計画） （計画）
43
2020年東京オリンピック・パラリンピックへの取り組み
全社横断のプロジェクトとして、提案型の開発営業中
当社が受注を目指す分野
・競技施設関連（環境演出）
・プロモーション関連
・民間企業関連（ホテル・交通・商業施設等の新改装）
受注ピークの時期 2020年１月期～2021年１月期
売上計上の時期 2021年１月期
44
2020年以降の事業環境(都市再開発案件)
・当社の受注機会となり得る都市再開発案件が増加
・東京オリンピック後も継続する計画も多い
受注機会となり得る主な再開発案件
・品川～田町間の新駅計画（暫定開業は2020年頃）
・渋谷駅中心地区再開発計画（完成は2027年頃）
・丸の内、大手町、有楽町地区再開発計画
・観光関連…観光ビジョン実現プログラム、地方創生、
大阪・関西万博、ＩＲ（統合リゾート）等
45
2020年以降の中長期的な方針・目標
目標 2020年以降も増益基調を継続させる
・コト消費拡大に伴う空間へのニーズの高度化・多様化に
柔軟に対応できる生産基盤・技術力を身に付ける
・安定成長を継続するために、商品価値そのものを高める
『観光』をキーとして、インバウンド、文化観光、ＭＩＣＥ、
大阪・関西万博、ＩＲ（統合リゾート）需要は伸び、それらを
ターゲットとすることで、持続的成長は可能
46
2016-2018年度選定
（証券コード：9743）
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