2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月13日
上場会社名 株式会社丹青社 上場取引所 東
コード番号 9743 URL https://www.tanseisha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 貴志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務 （氏名） 戸高 久幸 TEL 03-6455-8104
定時株主総会開催予定日 2019年4月23日 配当支払開始予定日 2019年4月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年4月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年1月期の連結業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 82,677 10.0 5,025 9.5 5,219 10.1 4,206 30.6
2018年1月期 75,156 6.2 4,587 16.7 4,741 15.2 3,221 22.7
（注）包括利益 2019年1月期 3,545百万円 （△4.2％） 2018年1月期 3,701百万円 （39.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年1月期 87.63 ― 16.0 11.8 6.1
2018年1月期 66.96 ― 13.3 11.1 6.1
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 44,269 26,922 60.8 562.70
2018年1月期 43,968 25,510 58.0 530.28
（参考） 自己資本 2019年1月期 26,922百万円 2018年1月期 25,510百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月期 4,811 118 △2,346 16,940
2018年1月期 790 △526 △2,099 14,384
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年1月期 ― 15.00 ― 21.00 36.00 1,731 53.8 7.1
2019年1月期 ― 17.00 ― 21.00 38.00 1,822 43.4 7.0
2020年1月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 51.0
(注) 2019年１月期の配当金総額には、丹青社従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金5,504千円が含まれております。
(注) 2018年１月期期末配当金の内訳 普通配当19円00銭 記念配当2円00銭
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 38,300 △6.5 2,020 △29.2 2,060 △29.3 1,400 △28.0 29.26
通期 84,000 1.6 5,400 7.5 5,500 5.4 3,750 △10.8 78.38
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年1月期 48,424,071 株 2018年1月期 48,424,071 株
② 期末自己株式数 2019年1月期 578,715 株 2018年1月期 316,042 株
③ 期中平均株式数 2019年1月期 48,000,644 株 2018年1月期 48,108,853 株
(注)期末自己株式数には、丹青社従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております(2019年１月期262,100株)。また、同信託口が保有する
当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2019年１月期106,994株)。
（参考）個別業績の概要
2019年1月期の個別業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 78,916 10.5 4,619 11.4 4,917 11.8 4,107 35.7
2018年1月期 71,394 6.2 4,145 13.0 4,399 12.0 3,028 22.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年1月期 85.58 ―
2018年1月期 62.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 46,450 25,452 54.8 531.97
2018年1月期 44,947 23,921 53.2 497.25
（参考） 自己資本 2019年1月期 25,452百万円 2018年1月期 23,921百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】Ｐ5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は2019年3月13日(水)に当社ホームページに掲載いたします。
㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 5
(6)事業等のリスク …………………………………………………………………………………… 6
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 15
(追加情報) ……………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 16
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 20
― 1 ―
㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
1. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度（2018年２月１日～2019年１月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用
環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、公共投資が底堅く推移し、企業の設備投資に
も持ち直しの動きがみられる等、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づ
き、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、継続
的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は826億77百万円（前連結会計年度比10.0％増）となり、
営業利益は50億25百万円（前連結会計年度比9.5％増）、経常利益は52億19百万円（前連結会計
年度比10.1％増）となりました。なお、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益を計上した
こと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は42億６百万円（前連結会計年度比30.6％増）
となりました。
また、当連結会計年度の受注高は831億73百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
商業その他施設事業
商業その他施設事業においては、市場環境は引き続き良好であり、特にサービス分野（空港関
連施設、ホテル、オフィス、テーマパーク等）の新改装案件が堅調に推移したこと等から、売上
高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は498億70百万円（前連結会計年度比12.8％増）、営
業利益は26億48百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。
チェーンストア事業
チェーンストア事業においては、アパレル分野、飲食店分野、その他専門店分野ともに堅調に
推移し、また、習熟度が高まり、収益性も向上したことから、売上高、営業利益ともに前連結会
計年度を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は212億34百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業
利益は14億84百万円（前連結会計年度比29.6％増）となりました。
文化施設事業
文化施設事業においては、公共投資全体が底堅い動きとなっており、前連結会計年度と比較し
て、大型案件が多かったこと等から、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、収益性につい
ては前連結会計年度に及ばず、営業利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は108億84百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益は
６億41百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
その他
その他においては、ディスプレイ業以外の商業施設の運営管理、事務サービス等が堅調に推移
し、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、その他の売上高は６億87百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は２億39
百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
（資産の部）
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、442億69百万円となりました。
これは、主に未成工事支出金等が10億70百万円減少したものの、現金預金が16億55百万円増加し
たことによるものであります。
（負債の部）
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、173億46百万円となりました。
これは、主に未成工事受入金が９億99百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が13億96
百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、269億22百万円となりまし
た。これは、主に自己株式が３億５百万円増加、その他有価証券評価差額金が４億41百万円減少
したものの、利益剰余金が23億78百万円増加したことによるものであります。
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が25億55百万
円の増加（前連結会計年度は18億11百万円の減少）となり、当連結会計年度末の残高は、169億40
百万円（前連結会計年度末は143億84百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億11百万円の収入（前連結会計年度は７億90百万円の
収入）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が13億74百万円減少し、
法人税等の支払いにより17億68百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を57億98百万円
（前連結会計年度は48億34百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、未成工事支出
金等が10億69百万円減少し、未成工事受入金が10億12百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の収入（前連結会計年度は５億26百万円の
支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得により10億６百万円支出したものの、投資
有価証券の売却により11億76百万円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億46百万円の支出（前連結会計年度は20億99百万円の
支出）となりました。これは、主に社債の償還により５億円、配当金の支払いにより18億22百万円
それぞれ支出したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
１月期 １月期 １月期 １月期 １月期
自己資本比率 47.9％ 51.6％ 56.1％ 58.0％ 60.8％
時価ベースの自己資本比率 71.4％ 88.1％ 103.8％ 134.1％ 125.3％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 158.7％ 107.6％ 21.8％ 63.2％ 6.4％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 29.0 65.1 288.0 72.3 1,199.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャ
ッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、
緩やかな景気回復が期待されます。
当社グループを取り巻く環境につきましても、人手不足に伴う外注コストの増加等が懸念される
ものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸施設の整備や都市再開発案件の増加、
大阪・関西万博の開催決定、観光立国を目指した需要の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が
期待されます。
当社グループといたしましては、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、市場
の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、2020年以降の環
境変化にも対応できるよう、引き続き、デザイン力の向上、生産基盤の強化、先端コンテンツ応用
演出の強化、安全・高品質の追求、働き方改革及び生産性の向上の５つのテーマに取り組み、持続
的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
なお、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）の業績目標については下表のとおりです。
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
2019年 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
１月期 82,677 10.0 5,025 9.5 5,219 10.1 4,206 30.6 87.63
（通期）
2020年
１月期 84,000 1.6 5,400 7.5 5,500 5.4 3,750 △10.8 78.38
（通期）
2021年
１月期 87,500 4.2 6,100 13.0 6,200 12.7 4,200 12.0 87.78
（通期）
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた
配当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企
業体質の強化をはかり、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び
財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、当社は、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）の目標値として、連結配当性向
50％以上を掲げております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり21円といたします。
中間配当金（１株当たり17円）を加えた年間の配当金は１株当たり38円となります。(連結配当性
向は43.4％となりますが、特別利益の要素を除いて50%還元となっております。)
次期の配当予想につきましては、１株当たり中間配当金20円、１株当たり期末配当金20円とし、
１株当たり年間配当金40円を予定しております。
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(6) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の
ようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づい
て当社グループが判断したものであります。
① 経済動向
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けます。
例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企
業の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少
し、また、展示会、イベント等も減少いたしますので、商業その他施設事業及びチェーンストア
事業の売上は影響を受ける可能性があります。
また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術
館等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性があります。
② 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、
独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行ってお
りますが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動の範囲は制限さ
れ機会利益を失う可能性があります。
③ 設計・施工物件の品質・安全性
近年、建築物の品質・安全性につきましては、一層の配慮が要求されております。
当社グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保を図る目的から、専任の品質・安
全管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しておりますが、当社グループが設計・
施工業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできません。
そのような欠陥が原因となり事故が発生した場合、当社グループに対し損害賠償責任等の補償義
務及びその他債務が発生する可能性があります。
④ 事故による影響
当社グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の
一つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の
施策を行っております。
しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありませ
ん。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義
務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
⑤ 災害による影響
当社グループの制作現場では、社内教育の実施等を通じ安全性を確保できる万全の体制をもっ
て制作業務に臨んでおります。
しかし地震等の天災や他所で発生した火災の影響等、不可避的な要因によりその安全性が損な
われる可能性は否定できません。そのような場合、制作業務の中断又は引渡期日の遅延に伴うコ
スト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の
諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3. 連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,784,866 13,440,208
受取手形・完成工事未収入金等 9,565,122 9,001,942
有価証券 3,200,899 4,200,316
未成工事支出金等 9,410,931 8,340,463
繰延税金資産 763,598 691,796
その他 511,003 460,588
貸倒引当金 △33,361 △31,359
流動資産合計 35,203,061 36,103,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,017,163 1,030,390
機械、運搬具及び工具器具備品 797,098 798,185
土地 58,383 58,383
減価償却累計額 △717,917 △855,682
有形固定資産合計 1,154,727 1,031,276
無形固定資産 133,645 153,043
投資その他の資産
投資有価証券 4,060,309 3,547,236
繰延税金資産 6,307 5,819
退職給付に係る資産 2,408,146 2,459,118
敷金及び保証金 823,138 748,612
その他 865,233 337,662
貸倒引当金 △685,878 △117,692
投資その他の資産合計 7,477,256 6,980,756
固定資産合計 8,765,629 8,165,075
資産合計 43,968,690 44,269,031
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,322,431 7,925,812
1年内償還予定の社債 500,000 －
未払法人税等 1,137,357 993,483
未成工事受入金 2,814,738 3,813,920
賞与引当金 1,243,475 1,022,898
役員賞与引当金 65,385 17,061
完成工事補償引当金 53,905 126,760
工事損失引当金 139,551 333,387
その他 1,624,628 1,838,946
流動負債合計 16,901,474 16,072,269
固定負債
長期借入金 － 306,980
退職給付に係る負債 16,065 15,859
役員退職慰労引当金 70,627 85,734
繰延税金負債 1,249,027 808,305
その他 220,771 57,101
固定負債合計 1,556,491 1,273,981
負債合計 18,457,965 17,346,250
純資産の部
株主資本
資本金 4,026,750 4,026,750
資本剰余金 4,024,974 4,024,974
利益剰余金 16,147,338 18,525,420
自己株式 △78,165 △383,641
株主資本合計 24,120,897 26,193,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,394,503 953,163
繰延ヘッジ損益 697 △1,710
為替換算調整勘定 80,013 51,517
退職給付に係る調整累計額 △85,387 △273,694
その他の包括利益累計額合計 1,389,827 729,276
純資産合計 25,510,724 26,922,780
負債純資産合計 43,968,690 44,269,031
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 75,156,626 82,677,373
売上原価 61,791,652 68,513,506
売上総利益 13,364,973 14,163,866
販売費及び一般管理費 8,777,122 9,138,620
営業利益 4,587,851 5,025,246
営業外収益
受取利息 13,145 14,996
受取配当金 50,964 53,219
保険配当金 41,780 60,437
仕入割引 41,513 46,960
その他 75,051 42,663
営業外収益合計 222,455 218,277
営業外費用
支払利息 10,471 4,145
支払保証料 8,237 －
損害賠償金 24,500 9,831
為替差損 7,770 3,102
固定資産除却損 10,430 3,267
その他 7,584 4,068
営業外費用合計 68,994 24,415
経常利益 4,741,313 5,219,109
特別利益
投資有価証券売却益 93,541 346,982
関係会社株式売却益 － 232,247
特別利益合計 93,541 579,230
税金等調整前当期純利益 4,834,854 5,798,339
法人税、住民税及び事業税 1,667,840 1,683,178
法人税等調整額 △54,323 △91,019
法人税等合計 1,613,517 1,592,158
当期純利益 3,221,337 4,206,181
親会社株主に帰属する当期純利益 3,221,337 4,206,181
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 3,221,337 4,206,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 287,651 △441,340
繰延ヘッジ損益 1,152 △2,407
為替換算調整勘定 9,362 △28,496
退職給付に係る調整額 181,930 △188,306
その他の包括利益合計 480,097 △660,550
包括利益 3,701,434 3,545,630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,701,434 3,545,630
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,026,750 4,024,974 14,224,952 △76,166 22,200,510
当期変動額
剰余金の配当 △1,298,951 △1,298,951
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,221,337 3,221,337
自己株式の取得 △1,998 △1,998
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,922,385 △1,998 1,920,387
当期末残高 4,026,750 4,024,974 16,147,338 △78,165 24,120,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,106,851 △455 70,651 △267,317 909,729
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
287,651 1,152 9,362 181,930 480,097
変動額（純額）
当期変動額合計 287,651 1,152 9,362 181,930 480,097
当期末残高 1,394,503 697 80,013 △85,387 1,389,827
純資産合計
当期首残高 23,110,240
当期変動額
剰余金の配当 △1,298,951
親会社株主に帰属する当期
3,221,337
純利益
自己株式の取得 △1,998
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
480,097
変動額（純額）
当期変動額合計 2,400,484
当期末残高 25,510,724
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,026,750 4,024,974 16,147,338 △78,165 24,120,897
当期変動額
剰余金の配当 △1,828,098 △1,828,098
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,206,181 4,206,181
自己株式の取得 △356,640 △356,640
自己株式の処分 51,163 51,163
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,378,082 △305,476 2,072,605
当期末残高 4,026,750 4,024,974 18,525,420 △383,641 26,193,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,394,503 697 80,013 △85,387 1,389,827
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△441,340 △2,407 △28,496 △188,306 △660,550
変動額（純額）
当期変動額合計 △441,340 △2,407 △28,496 △188,306 △660,550
当期末残高 953,163 △1,710 51,517 △273,694 729,276
純資産合計
当期首残高 25,510,724
当期変動額
剰余金の配当 △1,828,098
親会社株主に帰属する当期
4,206,181
純利益
自己株式の取得 △356,640
自己株式の処分 51,163
株主資本以外の項目の当期
△660,550
変動額（純額）
当期変動額合計 1,412,055
当期末残高 26,922,780
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,834,854 5,798,339
減価償却費 301,527 218,646
貸倒引当金の増減額（△は減少） △130,810 △541,735
賞与引当金の増減額（△は減少） 390,889 △218,235
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △43,127 72,854
工事損失引当金の増減額（△は減少） △28,968 193,835
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △184,587 △322,590
受取利息及び受取配当金 △64,110 △68,216
支払利息 10,471 4,145
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △93,541 △346,982
関係会社株式売却損益（△は益） － △232,247
売上債権の増減額（△は増加） △1,240,956 568,375
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △1,854,269 1,069,656
仕入債務の増減額（△は減少） 1,329,157 △1,374,723
未成工事受入金の増減額（△は減少） △805,724 1,012,518
その他 △24,776 678,112
小計 2,396,029 6,511,751
利息及び配当金の受取額 71,389 72,713
利息の支払額 △10,935 △4,010
法人税等の支払額 △1,665,861 △1,768,824
営業活動によるキャッシュ・フロー 790,621 4,811,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △507,739 △1,006,872
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 308,026 1,176,665
有形固定資産の取得による支出 △297,081 △108,986
有形固定資産の売却による収入 861 243
無形固定資産の取得による支出 △47,968 △46,331
敷金及び保証金の差入による支出 △43,874 △34,722
敷金及び保証金の回収による収入 63,191 32,236
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 － 137,113
その他 △2,144 △31,246
投資活動によるキャッシュ・フロー △526,728 118,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60,215 －
長期借入れによる収入 － 306,980
長期借入金の返済による支出 △100,000 －
社債の償還による支出 △600,000 △500,000
リース債務の返済による支出 △38,156 △24,898
自己株式の取得による支出 △1,998 △356,640
自己株式の売却による収入 － 51,163
配当金の支払額 △1,299,456 △1,822,720
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,099,827 △2,346,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,397 △28,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,811,537 2,555,359
現金及び現金同等物の期首残高 16,196,306 14,384,769
現金及び現金同等物の期末残高 14,384,769 16,940,128
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン(E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての
従業員を受益者とする「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいま
す。）を設定いたします。従持信託は、２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇
により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下
落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事
項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
当連結会計年度末304,771千円、262千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末306,980千円
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・
管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンスト
ア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行ってお
ります。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事
業を行っております。
したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、
以下の３つを報告セグメントとしております。
商業その他施設事業： 当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーン
ストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィ
ス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関
する事業
チェーンストア事業： 当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるカジュアルウェアやファストフード等
のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業 ： 当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全
般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定してお
ります。
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
商業その他 チェーン 文化施設 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
44,202,238 19,516,628 10,792,307 74,511,174 645,451 75,156,626 － 75,156,626
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 2,433,802 2,433,802 △2,433,802 －
又は振替高
計 44,202,238 19,516,628 10,792,307 74,511,174 3,079,253 77,590,428 △2,433,802 75,156,626
セグメント利益 2,539,158 1,145,592 694,662 4,379,413 205,870 4,585,284 2,567 4,587,851
その他の項目
減価償却費 155,313 65,054 38,091 258,459 43,906 302,366 △838 301,527
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機
器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2,567千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
商業その他 チェーン 文化施設 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
49,870,017 21,234,997 10,884,773 81,989,789 687,583 82,677,373 － 82,677,373
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 2,595,131 2,595,131 △2,595,131 －
又は振替高
計 49,870,017 21,234,997 10,884,773 81,989,789 3,282,715 85,272,504 △2,595,131 82,677,373
セグメント利益 2,648,344 1,484,583 641,232 4,774,159 239,029 5,013,188 12,057 5,025,246
その他の項目
減価償却費 113,023 42,878 24,720 180,622 38,569 219,191 △545 218,646
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機
器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12,057千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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㈱丹青社(9743) 2019年１月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 （円） 530.28 562.70
１株当たり当期純利益 （円） 66.96 87.63
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」を導入しており、従持信託が所有する
当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当連結会計年度の
１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算
定しております（当連結会計年度末262千株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 25,510,724 26,922,780
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 25,510,724 26,922,780
１株当たり純資産額の算定に用
（株） 48,108,029 47,845,356
いられた期末の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 3,221,337 4,206,181
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 3,221,337 4,206,181
当期純利益
期中平均株式数 （株） 48,108,853 48,000,644
（注） 当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定にあたっては、従持信託が所有する当社株式数を自己株式
に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております（当連結会計年度106千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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