2016-2019年度選定
2021年１月期
第2四半期決算説明資料
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
目次
PART1
会社概要
PART2
①2021年1月期第２四半期業績概況
②セグメント別業績概況
PART3
2021年1月期 業績見通し
1
ＰＡＲＴ１
会社概要
2
ディスプレイ業とは
日本標準産業分類における定義
主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店
舗、博覧会場、催事などの展示等に係る調査、企画、設計、展示、構成、製作、施工
監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、機械設備（音響、映像
等）などを総合的に構成演出する業務を行う事業所をいう。
当社では…
人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、
空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」を創造すること。
補 足
日本のディスプレイ業は、日本万国博覧会（1970年）のディスプレイ業務を契機に、
ディスプレイ機能を飛躍的に向上させ、社会の発展とともに、“ショーウィンドウから
都市計画まで”と言われるほど業務範囲を拡大させている。
3
ディスプレイ業界の特徴
◆市場規模は１兆6,000億円程度（当社のターゲットとなるのは8,000億円程度）
◆業務内容が幅広い（あらゆる施設の調査、企画、設計、施工、運営管理）
◆特定分野に特化した中小企業が大半を占める（最大手でも市場シェアは10％程度）
◆景気動向に業績が左右されるケースが多い
◆各四半期ごとに利益が積みあがる構造ではない
＜売上高の推移＞ （単位：百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
乃村工藝社 115,841 125,859 143,689 未定
丹青社 75,156 82,677 81,678 70,600
スペース 50,746 46,458 50,151 38,000
※あらゆる分野で事業展開を行っている総合ディスプレイ業者は当社と乃村工藝社の２社のみ
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会社概要
丹青社の空間づくりは、創業者 渡辺正治が戦後活気づく百貨店の店内装飾を東京（上野）で手がけ
たことからスタートしました。
1970年万国博覧会のパビリオンづくりの実績を契機に躍進するなか、技術とクリエイティブに磨き
をかけ続け、創業以来70余年、総合ディスプレイ業のフィールドを広げてまいりました。時代を読
む目を力に、「こころを動かす空間づくり」への取り組みを続けています。
【商 号】 株式会社丹青社
【設 立】 1949年10月14日
【上 場】 東京証券取引所市場第一部（証券コード：9743）
【資本金】 40億26百万円
【従業員数】 1,311名（連結）
【連結子会社】 ７社(海外子会社拠点含む)
【営業拠点】 国内12拠点
【事業内容】 総合ディスプレイ業
【決算期】 １月31日
5
事業分野
事業区分 事業内容 主要な施設 主要な取引先
百貨店・大型SC、各種専門店、
大手百貨店、電鉄会社、自
商業施設全般（チェーンスト 飲食店、イベント・販促施設、
動車メーカー、家電メー
商業その他施設事業 ア事業に係るものを除く）の アミューズメント施設、
カー、住宅関連メーカー、
内装（設計・施工） オフィス、ホテル、その他公
アミューズメント企業等
共施設等
デ
ィ
ス チェーン展開型の飲食店・ア チェーン展開型の飲食店・
プ チェーン展開型店舗施設の
チェーンストア事業 パレルショップ、コンビニエ アパレルショップ、コンビ
レ 内装（設計・施工）
ンスストア等 ニエンスストア等
イ
業
博物館、美術館、企業ミュー 中央省庁、
博物館、美術館、企業ミュー
文化施設事業 ジアム等の内装（設計・施
ジアム等 各地方自治体等
工）
事務サービス
その他
インターネット情報サービス
6
業務の範囲（提供価値）
丹青社が提供する価値、
それは「空間づくり」による課題解決力です。
「空間づくり」のプロセスをトータルにサポート
調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、運営まで、空間づくりのあらゆるプロセスをサポートしています。
お客さまのニーズにあわせてワンストップでプロジェクトの推進をお手伝いすることが可能です。
7
業務の範囲（提供価値）
顧客の抱える課題は様々・・・
情報 コスト 賑わい 場の
集客 売上げ ＰＲ
伝達 削減 創出 活用
丹青社は、顧客の課題解決のための
ビジネスパートナーとして、その専門力を発揮しています。
この空間づくりの原資となるのが
デザイン、クリエイティブです。
そして、顧客が抱えている課題を、
「空間づくり」で解決する、お手伝いをしています。
8
当社の特長・強み
総合ディスプレイ業
① あらゆる分野の施設を対象として事業展開を行っている
② 「空間づくり」に関するプロセスをトータルでサポートすることが可能
空間づくりを支える技術力
① プランナー・デザイナー 258名
② 制作職 416名
（内、一級建築士61名、一級施工管理技士221名）
空間づくりを支える協力会社群
① 継続取引会社 約1,500社
② パートナー協力会社 240社
事業上の特長
① 文化施設事業においては専門のシンクタンクを備え、業界No.1のシェア
② チェーンストア事業においては業界のパイオニアである
（他社に先行して事業を立ち上げた競争優位性）
※2020年1月末現在
9
業績の推移①（連結売上高および営業利益の推移）
（百万円） （百万円）
10
業績の推移②（連結売上高および売上総利益率の推移）
（単位：百万円，％）
11
PART2
①2021年１月期第２四半期
業績概況
12
2021年１月期 第２四半期 サマリー情報
●引き続き収益性を重視した事業活動を行った結果、前年同期比で増益となった。
●受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令により受注活動が停滞したこと等から、
前年同期を下回った。
売上高 （百万円）
受注高 受注残高
50,000 50,000 50,000
45,822
40,946 42,916 42,485
40,219
38,915 37,885
40,000 36,695 36,716
40,000 35,640 40,000 36,044
32,467
30,000 30,000 30,000
20,000 20,000 20,000
10,000 10,000 10,000
0 0 0
18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
営業利益
経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
4,000
4,000 2,356
3,464 3,553 2,500
3,500
3,500
2,910 2,851 1,945
3,000 2,963 2,915
3,000 2,000 1,984 1,768
2,507 2,604
2,500
2,500
1,500
2,000
2,000
1,500
1,500 1,000
1,000
1,000
500 500
500
0
0 0
18/01 19/01 20/01 21/01
18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
13
2021年１月期 第２四半期 Ｐ/Ｌ概況
●売上総利益率は、収益性重視の事業活動を行った結果、21.2％となり過去最高を更新した。
●販管費は、受注活動の停滞により営業経費等が抑制されたことにより、前年同期比で△1億96百万円となった。
（百万円）
20/01 第2Q 21/01 第2Q 増 減
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 率(%)
売 上 高 36,695 100.0 36,716 100.0 21
売 上 原 価 29,673 80.9 28,934 78.8 △739 △2.1
売上総利益 7,021 19.1 7,782 21.2 760 2.1
販 管 費 4,514 12.3 4,318 11.8 △196 △0.5
営業利益 2,507 6.8 3,464 9.4 956 2.6
営 業 外 収 益 104 99 △5
営 業 外 費 用 7 9 2
経常利益 2,604 7.1 3,553 9.7 948 2.6
特 別 利 益 72 2 △70
特 別 損 失 4 64 59
法人税・事業税 796 835 39
法人税等調整額 107 299 192
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,768 4.8 2,356 6.4 587 1.6
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 37.02 49.53 12.51
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 6.5 8.0 1.5
14
営業利益の増益要因（対前年同期比）
（百万円）
3,800
3,400
196
3,000
760
2,600
3,464
2,200
2,507
1,800
1,400
2020/01期 売上総利益の増加 販管費の減少 2021/01期
第2Q 第2Q
15
四半期ごとの変動要因について
● 受注産業であるため、各四半期ごとに利益が積み上がる構造ではない。
● 第１四半期の売上高は、官公庁関連の案件が多いことから、他の四半期との差が大きい。
● 第４四半期の営業利益には決算賞与の影響が含まれている。
（百万円）
30,000 売上高 営業利益 3,000
25,000 2,492 2,500
2,294
20,000 1,971 1,970 2,000
1,887
1,627
1,597
15,000 1,493 1,500
1,283
1,198
10,000 1,183 1,000
907
619
5,000 493 500
575
518 359
209
0 0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
16
各四半期の受注高・売上高・受注残高の推移
● 受注高および受注残高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注活動が停滞したため前年同期を下回った。
（百万円） 受注高 受注残高 売上高
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高（百万円） 24,173 16,772 19,916 21,814 21,578 15,116 23,649 21,334 20,272 16,443
受注高（百万円） 18,037 19,847 24,636 20,651 19,494 23,421 21,627 21,095 22,125 13,514
受注残高（百万円） 32,969 36,044 40,763 39,600 37,516 45,822 43,800 43,561 45,414 42,485
17
売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の推移
● 売上高、利益面ともに前年同期を上回った。
（百万円） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
45,000 4,000
40,000 3,500
35,000
3,000
30,000
2,500
25,000
2,000
20,000
1,500
15,000
1,000
10,000
5,000 500
0 0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2017年1月期第2Q 2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q 2021年1月期第2Q
売上高（百万円） 37,855 40,219 40,946 36,695 36,716
営業利益（百万円） 2,812 2,910 2,851 2,507 3,464
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円） 1,935 1,984 1,945 1,768 2,356
18
売上高および売上総利益率の推移
● 売上総利益率は、前年同期比で2.1ポイント増加し、過去最高を更新した。
（百万円） 売上高 売上総利益率 （％）
45,000 25.0
40,000
35,000 23.0
30,000
21.0
25,000
20,000
19.0
15,000
10,000 17.0
5,000
0 15.0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2017年1月期第2Q 2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q 2021年1月期第2Q
売上高（百万円） 37,855 40,219 40,946 36,695 36,716
売上総利益率（％） 17.7 17.5 17.6 19.1 21.2
19
売上高および売上総利益率の推移（各四半期）
● 当第2四半期の売上総利益率は収益性重視の事業活動を行った結果、21.7％となった。
（百万円） （％）
売上高 売上総利益率
25,000 22.0
21.0
20,000 20.0
19.0
15,000
18.0
17.0
10,000
16.0
5,000 15.0
14.0
0 13.0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高
24,173 16,772 19,916 21,814 21,578 15,116 23,649 21,334 20,272 16,443
（百万円）
売上総利益率
19.2 15.4 14.2 18.8 19.4 18.7 18.5 18.8 20.8 21.7
（％）
20
販売費及び一般管理費の推移
●販管費率は、受注活動の停滞により、営業経費等が抑制されたこと等から前年同期比で△0.5ポイントとなった。
●従業員数の推移（連結） 2019年７月： 1,269人 2020年7月：1,311人となり、42人増加。
（百万円） （％）
5,000 経費 人件費 販管費率 15.0
4,500 14.0
4,000 13.0
3,500 12.0
3,000 11.0
2,500 10.0
2,000 9.0
1,500 8.0
1,000 7.0
500 6.0
0 5.0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2017年1月期第2Q 2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q 2021年1月期第2Q
人件費（百万円） 2,534 2,658 2,796 2,939 2,941
経費（百万円） 1,336 1,487 1,574 1,574 1,376
販管費率（％） 10.2 10.3 10.7 12.3 11.8
21
Ｂ/Ｓ主要項目の推移
●自己資本は294億35百万円となり、対前年同期比で23億83百万円の増加となった。
●自己資本比率 63.6％ （前年同期比＋6.2ポイント）
固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2017年1月期第2Q 2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q 2021年1月期第2Q
自己資本（百万円） 22,778 24,615 26,343 27,051 29,435
自己資本比率（％） 56.0 56.9 56.2 57.4 63.6
22
キャッシュ・フローの推移
●未成工事支出金等が17億34百万円増加し、支払手形・工事未払金等が11億28百万円減少したものの、
税金等調整前四半期純利益を34億91百万円計上したことに加え、受取手形・完成工事未収入金等が45億９百万円減少
したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、36億12百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高
5,000 18,000
4,000
15,000
3,000
12,000
2,000
9,000
1,000
6,000
0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 3,000
△ 1,000
△ 2,000 -
（単位：百万円） 2017年1月期第２Q 2018年1月期第２Q 2019年1月期第２Q 2020年1月期第２Q 2021年1月期第２Q
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,896 988 2,670 △871 3,612
投資活動によるキャッシュ・フロー △562 △427 △326 16 △223
財務活動によるキャッシュ・フロー △675 △652 △1,522 △1,568 △1,025
現金及び現金同等物の期末残高 15,491 16,109 15,190 14,514 16,256
23
PART2
②2021年１月期第２四半期
セグメント別業績概況
24
2021年１月期 第２四半期 セグメント別業績概況
新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞や工事の中断及び工期の変更等の影響を
受けたものの、主にサービス分野（オフィス、エンターテイメント施設、空港関連施設等）の
● 商業その他施設事業
新改装案件については堅調に推移したことから、売上高は前年同期並みとなった。セグメント
利益については、収益性を重視した事業活動を行った結果、前年同期を上回った。
主に飲食店分野及びその他専門店分野において、大型案件が増加したこと等により、売上高、
● チェーンストア事業
セグメント利益ともに前年同期を上回った。
大型案件が延期したこと等から売上高は前年同期を下回った。しかしながら、前年同期に比べ
● 文化施設事業
収益性の高い案件が多かったこと等により、セグメント利益は前年同期を上回った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、ディスプレイ業以外のインターネット情報
● その他 サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに、前年同期を下
回った。
（百万円）
売上高 セグメント利益
20/01 21/01 20/01 21/01
増減 増減
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
商業その他施設事業 21,206 20,745 △461 1,536 2,278 741
チェーンストア事業 9,840 10,716 876 592 674 82
文 化 施 設 事 業 5,453 5,079 △374 284 460 176
そ の 他 195 175 △19 109 73 △36
調 整 額 ― ― ー △16 △22 △6
合 計 36,695 36,716 21 2,507 3,464 956
25
セグメント別 受注高の状況
●新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞等により、主に商業その他施設事業の受注高が減少し、
全体では前年同期比で72億76百万円の減少となった。
（百万円）
19/01 第2Q 20/01 第2Q 21/01 第2Q 前年同期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 21,979 24,790 16,814 △7,975
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 9,854 11,746 9,865 △1,880
文 化 施 設 事 業 5,737 6,184 8,784 2,600
そ の 他 313 195 175 △19
受 注 高 合 計 37,885 42,916 35,640 △7,276
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業 その他
2021年1月期
第2Q
2020年1月期
第2Q
2019年1月期
第2Q
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000
26
セグメント別 受注残高の状況
●受注残高は、主に商業その他施設事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞に
伴う受注高の減少を受け、前年同期を下回った。
（百万円）
19/01 第2Q 20/01 第2Q 21/01 第2Q 前年同期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 23,694 28,922 23,148 △5,773
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 3,967 5,208 4,167 △1,040
文 化 施 設 事 業 8,382 11,691 15,169 3,477
そ の 他 ― ― ― ―
受 注 残 高 合 計 36,044 45,822 42,485 △3,336
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業
2021年1月期
第2Q
2020年1月期
第2Q
2019年1月期
第2Q
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000
27
ＰＡＲＴ3
①2021年1月期
業績見通し
28
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
当社の事業特性上、新型コロナウイルス感染症拡大のような事態が業績に与える影響は、遅行する傾向にある。
市場環境への影響
東京オリンピック・パラリンピックを含むイベントの中止・延期・自粛、設備投資の抑制、
商業その他施設事業
大型開発の延期・長期化
チェーンストア事業 クライアントの出店計画修正
文化施設事業 官公庁関連の計画延期・縮小等
事業活動への影響
商業その他施設事業
・受注活動の停滞
・緊急事態宣言による工事の中断や工期の変更
・海外で製造・加工を行っている各種建材、家具什器等の調達難
⇒調達難については解消済み。
チェーンストア事業
文化施設事業 緊急事態宣言期間中は運営施設を休館していたが、現在は再開。
29
2021年１月期 業績計画
●緊急事態宣言の解除等により、経済活動に再開の動きが出てきたものの、
当事業年度中は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することを前提に、減収・減益の計画。
●受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により需要が減少しており、前年同期を下回る見込み。
●営業利益は売上高の減少及び稼働率の低下並びに一定の分野で価格競争が激しくなっていること等を踏まえ、
収益性の悪化を想定して、前年同期を下回る見込み。
（百万円）
2020年1月期 2021年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q実績 通期計画
構成比 構成比 構成比 構成比
金額 (%)
金額 金額 (%)
金額 (%)
(%)
受 注 高 42,916 85,639 35,640 64,700
売 上 高 36,695 100.0 81,678 100.0 36,716 100.0 70,600 100.0
売 上 総 利 益 7,021 19.1 15,406 18.9 7,782 21.2 13,000 18.4
営 業 利 益 2,507 6.8 5,677 7.0 3,464 9.4 3,700 5.2
経 常 利 益 2,604 7.1 5,870 7.2 3,553 9.7 3,800 5.4
親会社株主に帰属する
1,768 4.8 4,074 5.0 2,356 6.4 2,400 3.4
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 37.02 85.53 49.53 50.38
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 6.5 14.8 8.0 8.4
※通期連結業績予想については、 2020年6月10日付で未定としておりました予想を2020年9月11日付で公表しております。
※上記予想は現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、新型コロナウイルス感染症拡大の
収束時期の変動のような潜在的な不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因により予想値とは大きく異なる可能性があります。
30
2021年１月期 セグメント別 業績計画
●商業その他施設事業においては、売上高の減少および稼働率の低下により収益性が悪化する見込み。
●チェーンストア事業においては、価格競争が激しくなっている影響を受け、収益性が低下する見込み。
（百万円）
2020年1月期 2021年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q実績 通期計画
商業その他施設事業 24,790 51,622 16,814 34,600
チェーンストア事業 11,746 23,217 9,865 18,700
文 化 施 設 事 業 6,184 10,359 8,784 11,100
そ の 他 195 441 175 300
受 注 高 計 42,916 85,639 35,640 64,700
商業その他施設事業 21,206 49,880 20,745 40,700
チェーンストア事業 9,840 21,501 10,716 20,000
文 化 施 設 事 業 5,453 9,855 5,079 9,600
そ の 他 195 441 175 300
売 上 高 計 36,695 81,678 36,716 70,600
商業その他施設事業 1,536 4,017 2,278 2,500
チェーンストア事業 592 1,234 674 840
文 化 施 設 事 業 284 237 460 260
そ の 他 109 176 73 100
調 整 額 △16 11 △22 ―
営 業 利 益 計 2,507 5,677 3,464 3,700
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株主還元に関する方針
【重視する経営指標】
ＲＯＥ10％以上
【連結配当性向】
還元目標は配当性向50％以上
※ 2019年１月期および2020年1月期については、特別利益の要素を除いたうえで、50％還元としております。
※ 2021年1月期の期末配当予想については、次年度以降の経営環境ならびに業績動向が現時点で不明瞭であるため、
引き続き未定とさせていただきます。なお、今後、算定が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
（円）
期末配当金 中間配当金 配当性向
（計画）
45.0 60.0%
40.0
50.0%
35.0
30.0 40.0%
25.0
30.0%
20.0
15.0 20.0%
10.0
10.0%
5.0
0.0 0.0%
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2021年1月期
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
（計画）
中間配当金（円） 10.00 15.00 17.00 20.00 22.0
期末配当金（円） 12.00 21.00 21.00 22.00 未定
合計（円） 22.00 36.00 38.00 42.00 ー
連結配当性向（％） 40.3 53.8 43.5 49.1 ー
発行済株式総数（株） 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
※ 当社の配当基準日は、中間配当：７月31日 期末配当：１月31日
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中期経営計画 (2019年１月期～2021年１月期)における施策の進捗状況
目
■連結ＲＯＥ10％以上 ■配当性向50％以上 ■営業利益率７％
標
施策（強化ポイント） 目 標
１ 生産基盤の強化
・「パートナー協力会社」制度は継続 ・パートナー協力会社への発注比率60％以上
・制作業務の効率化と生産性向上 ※ 2020年7月実績：発注比率60.9％
・大型案件に対応できる生産基盤の確立
・関西、中部、沖縄地域での協力会社体制
の整備
２ 先端コンテンツ応用演出の強化
・各案件で先端コンテンツ応用演出の導入を加速
先端コンテンツ応用演出関連の受注高
・社内外のクリエイターを組み合わせて起用、
・2020年7月実績 62億円
統括できる人材の育成
・2021年1月期目標 168億円
３ デザイン力の強化
・組織をデザインセンターとして統合・一体化
・若手デザイナーを積極登用しスキルを継承
４ 安全・高品質の追求
・対制作職教育の専門部門を設置
５ 働き方改革と生産性向上
・働き方改革への取り組みと多様なワークスタイルの実現
33
市場環境／事業環境の見通し
セグメント 分野 現状～2020年 withコロナ（2020年以降）
商業分野 市場規模は大きいが、競争は厳しい。
（百貨店・量販 インバウンドに係る「モノ消費」は一巡したが、
店・複合商業施 今後は「コト消費」に関連した市場拡大が見込ま
設・専門店） れる。
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ分野 企業の展示会やショールーム等販促投資需要は増
商業その他施設 （イベント・展示 加傾向。また、ICTを活用した周辺需要も伸びて
事業 会・販促施設） きている。
サービス分野
（ホテル・ブライ 観光立国の政策、訪日外国人の増加に伴い、空港 新しい生活様式に合わせて
ダル、交通チャネ 施設、ホテル、アミューズメント施設等の需要が 空間に求められる付加価値が変化。
ル、エンターテイ 伸びている。
メント）
飲食店分野
テクノロジーを活用した店舗の増加
アパレル分野
商業その他施設事業と同様の傾向。 等、今後は、リアル空間とデジタル
チェーンストア
事業 その他 技術の融合が急速に進み、デジタル
（コンビニ、教育 技術を活用した空間の需要拡大が見
施設等）
込まれる。
店舗保守・ファシリティサポート市場は
メンテナンス分野
拡大傾向にある。
展示空間 現状、官民ともに投資は増加傾向。
文化施設
事業
当社の取扱いは未だ少数だが、
プロデュース
PFI、PPPの需要は増加傾向。
34
withコロナ時代に向けてコロナ/witコロナ
取り組んでいる活動
【働き方】
・在宅勤務等のテレワーク制度を積極的に活用した勤務形態へ移行
・オンライン会議等のツールを活用したコミュニケーション
【事業活動】
・分野ごとにwithコロナ時代に向けた新しい空間デザインの創出
・バーチャル空間でのイベント等の実施
今後取り組む活動
【働き方】
・引き続き、各種制度・ツール等を駆使し、業務効率を落とすことなく生産性を維持
・社内事務の更なる電子化
【事業活動】
・経済活動再開により発生する顧客の投資需要を確実に取り込む
・従来の対面営業に加えて、デジタル上での顧客とのコミュニケーションを強化
・リアルとデジタルを融合した社会に向けて、新しい空間体験を創出
・デジタル技術を活用した新たな空間価値の創出に向けて、あらゆるジャンルの企業と協創・協業を目指す
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（証券コード：9743）
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