2016-2019年度選定
2021年１月期
第１四半期決算説明資料
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
目次
PART1
会社概要
PART2
①2021年1月期第１四半期 業績概況
②2021年1月期第１四半期 セグメント別業績概況
PART3
2021年1月期業績見通し
1
ＰＡＲＴ１
会社概要
2
ディスプレイ業とは
日本標準産業分類における定義
主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店
舗、博覧会場、催事などの展示等に係る調査、企画、設計、展示、構成、製作、施工
監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、機械設備（音響、映像
等）などを総合的に構成演出する業務を行う事業所をいう。
当社では…
人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、
空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」を創造すること。
補 足
日本のディスプレイ業は、日本万国博覧会（1970年）のディスプレイ業務を契機に、
ディスプレイ機能を飛躍的に向上させ、社会の発展とともに、“ショーウィンドウから
都市計画まで”と言われるほど業務範囲を拡大させている。
3
ディスプレイ業界の特徴
◆市場規模は１兆6,000億円程度（当社のターゲットとなるのは8,000億円程度）
◆業務内容が幅広い（あらゆる施設の調査、企画、設計、施工、運営管理）
◆特定分野に特化した中小企業が大半を占める（最大手でも市場シェアは10％程度）
◆景気動向に業績が左右されるケースが多い
◆各四半期ごとに利益が積みあがる構造ではない
＜売上高の推移＞ （単位：百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
乃村工藝社 115,841 125,859 143,689 未定
丹青社 75,156 82,677 81,678 未定
スペース 50,746 46,458 50,151 未定
※あらゆる分野で事業展開を行っている総合ディスプレイ業者は当社と乃村工藝社の２社のみ
4
会社概要
丹青社の空間づくりは、創業者 渡辺正治が戦後活気づく百貨店の店内装飾を東京（上野）で手がけ
たことからスタートしました。
1970年万国博覧会のパビリオンづくりの実績を契機に躍進するなか、技術とクリエイティブに磨き
をかけ続け、創業以来70余年、総合ディスプレイ業のフィールドを広げてまいりました。時代を読
む目を力に、「こころを動かす空間づくり」への取り組みを続けています。
【商 号】 株式会社丹青社
【設 立】 1949年10月14日
【上 場】 東京証券取引所市場第一部（証券コード：9743）
【資本金】 40億26百万円
【従業員数】 1,320名（連結）
【連結子会社】 ７社(海外子会社拠点含む)
【営業拠点】 国内12拠点
【事業内容】 総合ディスプレイ業
【決算期】 １月31日
5
事業分野
事業区分 事業内容 主要な施設 主要な取引先
百貨店・大型SC、各種専門店、
大手百貨店、電鉄会社、自
商業施設全般（チェーンスト 飲食店、イベント・販促施設、
動車メーカー、家電メー
商業その他施設事業 ア事業に係るものを除く）の アミューズメント施設、
カー、住宅関連メーカー、
内装（設計・施工） オフィス、ホテル、その他公
アミューズメント企業等
共施設等
デ
ィ
ス チェーン展開型の飲食店・ア チェーン展開型の飲食店・
プ チェーン展開型店舗施設の
チェーンストア事業 パレルショップ、コンビニエ アパレルショップ、コンビ
レ 内装（設計・施工）
ンスストア等 ニエンスストア等
イ
業
博物館、美術館、企業ミュー 中央省庁、
博物館、美術館、企業ミュー
文化施設事業 ジアム等の内装（設計・施
ジアム等 各地方自治体等
工）
事務サービス
その他
インターネット情報サービス
6
業務の範囲（提供価値）
丹青社が提供する価値、
それは「空間づくり」による課題解決力です。
「空間づくり」のプロセスをトータルにサポート
調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、運営まで、空間づくりのあらゆるプロセスをサポートしています。
お客さまのニーズにあわせてワンストップでプロジェクトの推進をお手伝いすることが可能です。
7
業務の範囲（提供価値）
顧客の抱える課題は様々・・・
情報 コスト 賑わい 場の
集客 売上げ ＰＲ
伝達 削減 創出 活用
丹青社は、顧客の課題解決のための
ビジネスパートナーとして、その専門力を発揮しています。
この空間づくりの原資となるのが
デザイン、クリエイティブです。
そして、顧客が抱えている課題を、
「空間づくり」で解決する、お手伝いをしています。
8
当社の特長・強み
総合ディスプレイ業
① あらゆる分野の施設を対象として事業展開を行っている
② 「空間づくり」に関するプロセスをトータルでサポートすることが可能
空間づくりを支える技術力
① プランナー・デザイナー 258名
② 制作職 416名
（内、一級建築士61名、一級施工管理技士221名）
空間づくりを支える協力会社群
① 継続取引会社 約1,500社
② パートナー協力会社 240社
事業上の特長
① 文化施設事業においては専門のシンクタンクを備え、業界No.1のシェア
② チェーンストア事業においては業界のパイオニアである
（他社に先行して事業を立ち上げた競争優位性）
※2020年1月末現在
9
業績の推移①（連結売上高および営業利益の推移）
（百万円） （百万円）
10
業績の推移②（連結売上高および売上総利益率の推移）
（単位：百万円，％）
11
ＰＡＲＴ２
①2021年1月期第1四半期
業績概況
12
2021年1月期 第1四半期 サマリー情報
● 売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により前年同期比で減収となった。
● 営業利益は、収益性を重視した事業活動を行った結果、前年同期比で増益となった。
売上高
受注高
（百万円）
受注残高
30,000 25,000 50,000
22,125 45,414
24,173
25,000 19,370 19,494
21,476 21,578 20,000 18,037 40,000 37,516
20,272
32,969
31,664
20,000
15,000 30,000
15,000
10,000 20,000
10,000
5,000 10,000
5,000
0 0 0
18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
3,000 3,000 2,500
2,509
2,500 2,492 2,500
2,000
1,970 2,020 1,697
1,938
2,000 1,887 2,000
1,627 1,632 1,500 1,361 1,314
1,500 1,500
1,077
1,000
1,000 1,000
500
500 500
0 0 0
18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
13
2021年１月期 第1四半期 Ｐ/Ｌ概況
● 収益性重視の事業活動を行った結果、売上総利益率は20.8％となり過去最高を更新した。
● 親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の減少等により、前年同期を下回った。
（百万円）
20/01 第1Q 21/01 第1Q 増 減
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 率(%)
売 上 高 21,578 100.0 20,272 100.0 △1,305
売 上 原 価 17,384 80.6 16,061 79.2 △1,322 △1.4
売上総利益 4,193 19.4 4,210 20.8 16 1.4
販 管 費 2,306 10.7 2,240 11.1 △65 0.4
営業利益 1,887 8.7 1,970 9.7 82 1.0
営 業 外 収 益 54 54 △0
営 業 外 費 用 3 4 0
経常利益 1,938 9.0 2,020 10.0 81 1.0
特 別 利 益 72 2 △70
特 別 損 失 2 51 48
法 人 税 ・ 事 業 税 709 731 22
法 人 税 等 調 整 額 △62 △75 △12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,361 6.3 1,314 6.5 △47 0.2
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 28.45 27.64 △0.81
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 5.01 4.64 △0.37
14
営業利益の増益要因（対前期比）
（百万円）
2,600
2,200
65
16
1,800
1,970
1,887
1,400
2020/01期 売上総利益の増加 販管費の減少 2021/01期
15
業績の季節変動要因について
● 受注産業であるため、各四半期ごとに利益が積み上がる構造ではない。
● 第４四半期の営業利益には決算賞与の影響が含まれている。
● 2018年１月期、2020年１月期はサービス分野の増加や案件の大型化等の影響で、過去の季節変動と異なる推移を示している。
（百万円）
30,000 売上高 営業利益 3,000
25,000 2,492 2,500
2,294
20,000 1,971 1,970 2,000
1,887
1,627
1,597
15,000 1,500
1,283
1,198
10,000 1,183 1,000
907
619
5,000 493 500
575
518 359
209
0 0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
16
各四半期の受注高・売上高・受注残高の推移
● 受注高および受注残高は前年同期を上回った。
（百万円） 受注高 受注残高 売上高
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高（百万円） 24,173 16,772 19,916 21,814 21,578 15,116 23,649 21,334 20,272
受注高（百万円） 18,037 19,847 24,636 20,651 19,494 23,421 21,627 21,095 22,125
受注残高（百万円） 32,969 36,044 40,763 39,600 37,516 45,822 43,800 43,561 45,414
17
売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の推移
● 営業利益は、収益性重視の事業活動を行った結果、微増となった。
（百万円） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
25,000 3,000
2,500
20,000
2,000
15,000
1,500
10,000
1,000
5,000
500
0 0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2017年1月期第1Q 2018年1月期第1Q 2019年1月期第1Q 2020年1月期第1Q 2021年1月期第1Q
売上高（百万円） 23,675 21,476 24,173 21,578 20,272
営業利益（百万円） 2,294 1,627 2,492 1,887 1,970
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円） 1,597 1,077 1,697 1,361 1,314
18
売上高および売上総利益率の推移（各年度第１四半期）
● 売上総利益率は、前年同期比で1.4ポイント増加し、過去最高を更新した。
（百万円） 売上高 売上総利益率 （％）
25,000 22.0
21.0
20,000
20.0
15,000
19.0
18.0
10,000
17.0
5,000
16.0
0 15.0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2017年1月期第1Q 2018年1月期第1Q 2019年1月期第1Q 2020年1月期第1Q 2021年1月期第1Q
売上高（百万円） 23,675 21,476 24,173 21,578 20,272
売上総利益率（％） 17.7 17.2 19.2 19.4 20.8
19
売上高および売上総利益率の推移（各四半期）
● 当第1四半期の売上総利益率は収益性重視の事業活動を行った結果、20.8％となった。
（百万円） （％）
売上高 売上総利益率
25,000 22.0
21.0
20,000 20.0
19.0
15,000
18.0
17.0
10,000
16.0
5,000 15.0
14.0
0 13.0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高
24,173 16,772 19,916 21,814 21,578 15,116 23,649 21,334 20,272
（百万円）
売上総利益率
19.2 15.4 14.2 18.8 19.4 18.7 18.5 18.8 20.8
（％）
20
販売費及び一般管理費の推移
● 販管費率は、減収に伴い前年同期比で0.4ポイント増加した。
● 従業員数の推移（連結） 2019年４月：1,261人 2020年４月：1,320人となり、59人増加。
（百万円） 経費 人件費 販管費率 （％）
2,500 12.0
11.0
2,000
10.0
1,500
9.0
8.0
1,000
7.0
500
6.0
0 5.0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2017年1月期第1Q 2018年1月期第1Q 2019年1月期第1Q 2020年1月期第1Q 2021年1月期第1Q
人件費（百万円） 1,262 1,324 1,367 1,487 1,546
経費（百万円） 636 738 781 818 693
販管費率（％） 8.0 9.6 8.9 10.7 11.1
21
Ｂ/Ｓ主要項目の推移
● 自己資本は283億3百万円となり、対前年同期比で10億97百万円の増加となった。
● 自己資本比率 58.7％ （前年同期比△1.1ポイント）
固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2017年1月期第1Q 2018年1月期第1Q 2019年1月期第1Q 2020年1月期第1Q 2021年1月期第1Q
自己資本（百万円） 22,522 23,619 26,176 27,206 28,303
自己資本比率（％） 52.1 53.7 55.7 59.8 58.7
22
キャッシュ・フローの推移
税金等調整前四半期純利益を19億70百万円計上したことや受取手形・完成工事未収入金等が36億94百万円減少
したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは41億66百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高
5,000 21,000
4,000
18,000
3,000
15,000
2,000
12,000
1,000
9,000
0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
6,000
△ 1,000
3,000
△ 2,000
△ 3,000 0
（単位：百万円） 2017年1月期第1Q 2018年1月期第1Q 2019年1月期第1Q 2020年1月期第1Q 2021年1月期第1Q
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,642 △2,440 1,580 △394 4,166
投資活動によるキャッシュ・フロー △407 △228 △347 △40 △82
財務活動によるキャッシュ・フロー △571 △600 △1,456 △938 △980
現金及び現金同等物の期末残高 13,487 12,935 14,151 15,568 16,998
23
ＰＡＲＴ２
②2021年1月期第1四半期
セグメント別業績概況
24
2021年１月期 第１四半期 セグメント別業績概況
主にオフィスやテーマパーク等の案件が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による
工事の中断や工期の変更等により、翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、売上
● 商業その他施設事業
高は前年同期を下回った。しかしながら、収益性を重視した事業活動を行った結果、営業利益に
ついては前年同期を上回った。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工事の中断や工期の変更等の影響を受けたものの、主に飲
● チェーンストア事業 食店分野およびその他専門店分野において、大型案件が増加したこと等により、売上高、営業利
益ともに前年同期を上回った。
● 文化施設事業 大型案件が減少したこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回った。
ディスプレイ業界以外の事務サービス等が堅調に推移し、売上高については、前年同期を上回っ
● その他
たものの、営業利益については、収益性は及ばず前年同期を下回った。
（百万円）
売上高 営業利益
20/01 21/01 20/01 21/01
増減 増減
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
商業その他施設事業 12,043 10,324 △1,718 984 1,085 100
チェーンストア事業 5,521 6,269 748 402 471 68
文 化 施 設 事 業 3,921 3,582 △338 450 377 △73
そ の 他 92 95 2 51 43 △7
調 整 額 ― ― ― △2 △7 △5
合 計 21,578 20,272 △1,305 1,887 1,970 82
25
セグメント別 受注高の状況
● 主に文化施設事業において、大型案件の受注が増加したこと等により、全体では前年同期比で26億31百万円の
増加となった。
（百万円）
19/01 第1Q 20/01 第1Q 21/01 第1Q 前期同期比増減
商業その他施設事業 10,161 11,340 10,415 △925
チェーンストア事業 4,191 4,957 6,025 1,067
文 化 施 設 事 業 3,523 3,104 5,590 2,485
そ の 他 161 92 95 2
受 注 高 合 計 18,037 19,494 22,125 2,631
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業 その他
2021年1月期
第1Q
2020年1月期
第1Q
2019年1月期
第1Q
0 3,000 6,000 9,000 12,000 15,000 18,000 21,000 24,000
26
セグメント別 受注残高の状況
● 受注残高は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工期の変更の影響により、翌四半期以降に繰り越す案件が
増加したことおよび文化施設事業の受注高が増加したこと等により、前年同期を上回った。
（百万円）
19/01 第1Q 20/01 第1Q 21/01 第1Q 前期同期比増減
商業その他施設事業 23,610 24,634 27,169 2,534
チェーンストア事業 2,194 2,738 4,773 2,035
文 化 施 設 事 業 7,164 10,143 13,471 3,327
そ の 他 ― ― ― ―
受 注 残 高 合 計 32,969 37,516 45,414 7,897
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業
2021年1月期
第1Q
2020年1月期
第1Q
2019年1月期
第1Q
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
27
ＰＡＲＴ3
2021年1月期業績見通し
28
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
市場環境への影響
東京オリンピック・パラリンピックを含むイベントの中止・延期・自粛、設備投資の抑制、
商業その他施設事業
大型開発の延期・長期化
チェーンストア事業 クライアントの出店計画修正
文化施設事業 官公庁関連の計画延期・縮小等
事業活動への影響
商業その他施設事業
・受注活動の停滞
・緊急事態宣言による工事の中断や工期の変更
チェーンストア事業
・海外で製造・加工を行っている各種建材、家具什器等の調達難
⇒調達難については現在解消傾向にある。
文化施設事業
運営施設の休館
今後の業績への影響
※ 当社の事業特性上、新型コロナウイルス感染症拡大のような事態が業績に与える影響は、遅行する傾向にある。
影響について精査中
商業その他施設事業
※ 東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う影響（規模、計上時期等）については未定
チェーンストア事業 影響について精査中
文化施設事業 影響について精査中
29
2021年１月期 業績見通し
【第2四半期(累計)連結業績予想】
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や工期の変更等により、主に商業その他施設事業および文化施
設事業で減少する見通し。利益面についても、一部では収益性に改善傾向もみられるが、売上高の減少を吸収するまでには
至らず、当初計画から減少する見通し。
【通期連結業績予想】
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立っていないため、今後の業績に与える規模が不明瞭であり、
現時点で合理的な算定を行うことが困難であることから、一旦取り下げ、未定といたします。
（百万円）
2020年1月期 2021年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q見通し 通期見通し
構成比 構成比 構成比 構成比
金額 (%)
金額 金額 (%)
金額 (%)
(%)
受 注 高 42,916 85,639 35,100 ―
売 上 高 36,695 100.0 81,678 100.0 37,300 100.0 ― ―
売 上 総 利 益 7,021 19.1 15,406 18.9 7,200 19.3 ― ―
営 業 利 益 2,507 6.8 5,677 7.0 2,500 6.7 ― ―
経 常 利 益 2,604 7.1 5,870 7.2 2,550 6.8 ― ―
親会社株主に帰属する
1,768 4.8 4,074 5.0 1,600 4.3 ― ―
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 37.02 85.53 33.64 ―
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 6.5 14.8 5.6 ―
※2020年6月10日付で、2020年3月12日に公表した2021年1月期第2四半期(累計)および通期の業績予想を修正いたしました。
※通期連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
30
2021年１月期 セグメント別 業績見通し
（百万円）
2020年1月期 2021年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q見通し 通期見通し
商業その他施設事業 24,790 51,622 16,700 ―
チェーンストア事業 11,746 23,217 9,200 ―
文 化 施 設 事 業 6,184 10,359 9,000 ―
そ の 他 195 441 200 ―
受 注 高 計 42,916 85,639 35,100 ―
商業その他施設事業 21,206 49,880 21,100 ―
チェーンストア事業 9,840 21,501 10,900 ―
文 化 施 設 事 業 5,453 9,855 5,100 ―
そ の 他 195 441 200 ―
売 上 高 計 36,695 81,678 37,300 ―
商業その他施設事業 1,536 4,017 1,640 ―
チェーンストア事業 592 1,234 550 ―
文 化 施 設 事 業 284 237 260 ―
そ の 他 109 176 50 ―
調 整 額 △16 11 ― ―
営 業 利 益 計 2,507 5,677 2,500 ―
31
株主還元に関する方針
【重視する経営指標】
ＲＯＥ10％以上
【連結配当性向】
還元目標は配当性向50％以上
※ 2019年１月期および2020年1月期については、特別利益の要素を除いたうえで、50％還元としております。
※ 2021年1月期については、通期の連結業績予想を未定としたことから、期末配当予想についても一旦取り下げ、未定とさせていただきます。
（円）
期末配当金 中間配当金 配当性向
（計画）
45.0 60.0%
40.0
50.0%
35.0
30.0 40.0%
25.0
30.0%
20.0
15.0 20.0%
10.0
10.0%
5.0
0.0 0.0%
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2021年1月期
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
（計画）
中間配当金（円） 10.00 15.00 17.00 20.00 22.0
期末配当金（円） 12.00 21.00 21.00 22.00 未定
合計（円） 22.00 36.00 38.00 42.00 ー
連結配当性向（％） 40.3 53.8 43.5 49.1 ー
発行済株式総数（株） 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
※ 当社の配当基準日は、中間配当：７月31日 期末配当：１月31日
32
市場環境／事業環境の見通し
セグメント 分野 現状～2020年 2020年以降
商業分野 市場規模は大きいが、競争は厳しい。
（百貨店・量販 インバウンドに係る「モノ消費」は一巡したが、 2020年以降も訪日外国人の消費を狙った設備投資
店・複合商業施 今後は「コト消費」に関連した市場拡大が見込ま は続くと予想される。
設・専門店） れる。
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ分野 企業の展示会やショールーム等販促投資需要は増 新型コロナウイルス感染
ICTを活用した周辺需要はさらに大きく伸びる可能
商業その他施設
事業
（イベント・展示
会・販促施設）
加傾向。また、ICTを活用した周辺需要も伸びて
きている。 症拡大による経済活動の
性あり。（空間の演出、コンテンツの見せ方等）
サービス分野 停滞を踏まえ、
（ホテル・ブライ
ダル、交通チャネ
観光立国の政策、訪日外国人の増加に伴い、空港
施設、ホテル、アミューズメント施設等の需要が 今後の事業環境について
2020年以降も観光立国に向けたインフラの再整備
や都市再開発、大阪・関西万博、IR（統合型リゾー
ル、エンターテイ
メント）
伸びている。
は、現在精査中。
ト）計画等で需要が続く。
飲食店分野
アパレル分野 商業その他施設事業と同様の傾向。
チェーンストア
事業 その他
（コンビニ、教育
施設等）
店舗保守・ファシリティサポート市場は
メンテナンス分野
拡大傾向にある。
東京オリンピック・パラリンピック後（2020年以
降）の公共投資見通しの懸念材料もあるが、インバ
展示空間 現状、官民ともに投資は増加傾向。
ウンド需要から地域活性化のニーズは高まると予想
文化施設 される。
事業
当社の取扱いは未だ少数だが、
プロデュース PFI、PPPの需要は引き続き拡大が見込まれる。
PFI、PPPの需要は増加傾向。
33
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
ＩＲに関するお問い合わせ
総務部 ＩＲ担当
( ir @ tanseisha.co.jp )