2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 株式会社 アイネス 上場取引所 東
コード番号 9742 URL https://www.ines.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉村 晃一
問合せ先責任者 （役職名） 財務本部 副本部長 （氏名） 小林 明広 TEL 03-6864-3650
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 42,278 10.8 2,903 33.8 2,957 32.4 2,063 38.3
2019年3月期 38,143 5.6 2,169 34.9 2,233 34.8 1,492 41.1
（注）包括利益 2020年3月期 1,999百万円 （28.6％） 2019年3月期 1,554百万円 （39.8％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 86.72 ― 5.5 5.5 6.9
2019年3月期 56.93 ― 4.0 4.1 5.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 52,677 37,868 71.9 1,590.87
2019年3月期 54,443 36,538 67.1 1,537.45
（参考） 自己資本 2020年3月期 37,868百万円 2019年3月期 36,538百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,512 11,531 △735 21,014
2019年3月期 4,344 △2,055 △3,609 8,706
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 629 43.9 1.7
2020年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 952 46.1 2.6
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注)2020年３月期 期末配当予想の内訳 普通配当 15円00銭 特別配当 10円00銭
2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響を合理的に見積もることが現時点
においては困難なことから、未定とさせていただきます。影響額の見積もりが可能となった時点で業績予想を開示させていただき
ます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 23,900,000 株 2019年3月期 23,900,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 96,438 株 2019年3月期 134,160 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 23,792,281 株 2019年3月期 26,209,208 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.3
（３）次期連結業績予想に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… P.4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P.6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… P.7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… P.8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P.10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P.11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… P.11
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… P.13
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… P.13
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………… P.14
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… P.15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… P.16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… P.17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… P.18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… P.18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当社を取り巻く環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつ
も、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。当社が属する情報サ
ービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのIT投資などが引き続き堅調に推移しまし
た。
しかしながら、２月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国民経済や幅広い業種の企業において
急速に所得環境や収益が悪化しております。同ウイルスが当連結会計年度の当社業績に与えた影響は限定的ではあっ
たものの、３月以降、現在に至るまで感染者数の拡大、政府による緊急事態宣言に伴う国民の経済活動の停滞など、
先行き不透明な状況が続いております。
② 当連結会計年度における取り組み
当連結会計年度におきましては、受注・売上高の増加のための積極的な営業活動を展開すると共に、自治体向けの
中核商品であるWebRingsの次世代版開発に注力いたしました。
また、2018年５月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所（以下、「ＭＲＩ社」といいます）グル
ープと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開す
るなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、ＭＲＩ社により当社株式の追加取得がなされ
るなど、提携関係はより一層強化されております。
また、かねてより経営課題として認識していた資産効率の向上のため、所有不動産の中でも簿価が最大であった横
浜事業所の売却、他の首都圏の所有物件の減損処理（本日別途公表済）などを進め、所有不動産の処分に目途をつけ
つつあります。
③ 当連結会計年度における経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、下記【業種別連結売上高】に記載のとおりであります。金融分野におい
て前年度の機器販売の反動減があったものの、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治
体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向け売上増が寄与したこと、グループ会社における
公的機関向けのBPO業務（業種別連結売上高の「その他」に計上）が拡大したことなどから売上高は過去最高であっ
た2007年３月期に次ぐ422億78百万円と、前期比10.8％の増収となりました。
損益面では、これらの増収効果に加え、前年度の不採算プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は
29億３百万円（前期比33.8％増）、経常利益は29億57百万円（同32.4％増）となりました。また、当連結会計年度に
おいては、オフィス移転のための臨時的コストを営業費用に計上しておりますが、当該コスト影響を除いたコア営業
利益ベースでは、35億円（売上高コア営業利益率8.3％）と過去最高益を更新しました。
特別損益につきましては、第３四半期までに、資産効率改善を目的に主に横浜事業所の減損損失など特別損失26億
４百万円を計上する一方、主に旧本社（千代田区三番町）の売却に伴う固定資産売却益など特別利益43億56百万円を
計上いたしました。また、第４四半期にはさらなる資産効率改善を進めるべく、首都圏の所有物件の減損処理などを
進め、特別損失16億75百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、20億63百万円（同38.3％増）と過去最高益を更新しま
した。
また、収益性や資本効率を表す指標であるROE（自己資本当期純利益率）は、5.5％（前年比プラス1.5ポイント）
となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、各段階での利益の増益達成、なかでも親会社株主に帰属する当期純利益が
過去最高となったことから、本日別途公表済のとおり当連結会計年度の期末配当予想15円／株に今回特別配当として
10円／株を加え、25円／株に修正させていただきます。これにより、年間配当予想は30円／株から40円／株（前期比
15円の増配）となります。
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【業種別連結売上高】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 対前年
区分＼期別
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 13,434 35.2％ 16,669 39.4％ 24.1％
金 融 14,262 37.4％ 12,507 29.6％ △12.3％
産 業 6,453 16.9％ 7,318 17.3％ 13.4％
そ の 他 3,992 10.5％ 5,782 13.7％ 44.8％
合 計 38,143 100.0％ 42,278 100.0％ 10.8％
注）なお、第１四半期より顧客業種別の区分を一部変更しております。また、前年度についても、当該変更後の
区分による数値を用いています。
【商品・サービス別連結売上高】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 対前年
区分＼期別
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 16,215 42.5％ 18,107 42.9％ 11.7％
運 用 10,257 26.9％ 11,980 28.3％ 16.8％
シ ス テ ム 保 守 4,862 12.8％ 4,994 11.8％ 2.7％
情 報 機 器 販 売 2,858 7.5％ 2,290 5.4％ △19.9％
そ の 他 3,949 10.3％ 4,904 11.6％ 24.2％
合 計 38,143 100.0％ 42,278 100.0％ 10.8％
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は526億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円減
少しました。
流動資産は、旧本社及び横浜事業所の売却に伴う現金及び預金の増加等により124億51百万円増加し、332億91百万
円となりました。固定資産は、同売却に伴う建物及び構築物並びに土地の減少等により142億18百万円減少し、193億
85百万円となりました。
流動負債は、１億５百万円減少し、79億44百万円となりました。固定負債は、退職給付信託の設定に伴う退職給付
に係る負債の減少等により29億90百万円減少し、68億64百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により13億29百万円増加し、378億68百万円となりました。
（３）次期連結業績予想に関する説明
次期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響を合理的に見積もることが現時点においては困
難なことから、業績予想は未定とさせていただきます。影響額の見積もりが可能となった時点で業績予想を開示させ
ていただきます。
また、次期の配当予想につきましても同様の理由から未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、同基準の適用について検討を進めてい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,940 22,049
受取手形及び売掛金 9,326 9,716
仕掛品 ※２ 1,163 ※２ 940
原材料及び貯蔵品 117 102
前払費用 209 399
その他 91 91
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 20,839 33,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,456 6,785
減価償却累計額 △8,501 △4,955
建物及び構築物（純額） 7,955 1,830
工具、器具及び備品 4,354 4,341
減価償却累計額 △2,948 △2,840
工具、器具及び備品（純額） 1,406 1,500
土地 12,709 775
有形固定資産合計 22,071 4,106
無形固定資産
ソフトウエア 3,649 3,775
その他 23 24
無形固定資産合計 3,673 3,800
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,589 ※１ 4,632
長期前払費用 413 726
繰延税金資産 4,512 5,046
長期預金 300 －
その他 1,043 1,073
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 7,859 11,478
固定資産合計 33,604 19,385
資産合計 54,443 52,677
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,961 2,184
未払費用 899 997
未払法人税等 981 1,150
未払消費税等 389 677
前受金 124 524
賞与引当金 1,119 1,327
役員賞与引当金 48 47
受注損失引当金 ※２ 584 ※２ 445
その他 1,941 590
流動負債合計 8,050 7,944
固定負債
役員退職慰労引当金 150 118
退職給付に係る負債 9,453 6,431
資産除去債務 162 249
その他 88 65
固定負債合計 9,854 6,864
負債合計 17,904 14,808
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 14,582 14,579
利益剰余金 7,895 9,245
自己株式 △166 △119
株主資本合計 37,311 38,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150 △7
退職給付に係る調整累計額 △923 △829
その他の包括利益累計額合計 △773 △836
純資産合計 36,538 37,868
負債純資産合計 54,443 52,677
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 38,143 42,278
売上原価 ※６ 30,562 ※６ 33,121
売上総利益 7,580 9,157
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,410 ※１,※２ 6,253
営業利益 2,169 2,903
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 9 16
不動産賃貸料 64 55
保険配当金 32 14
その他 37 17
営業外収益合計 150 113
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 57 48
自己株式取得費用 23 －
その他 5 9
営業外費用合計 87 59
経常利益 2,233 2,957
特別利益
固定資産売却益 － ※３ 4,307
負ののれん発生益 － 49
特別利益合計 － 4,356
特別損失
固定資産除却損 ※４ 4 ※４ 95
減損損失 ※５ 17 ※５ 4,178
会員権評価損 15 5
特別損失合計 36 4,280
税金等調整前当期純利益 2,196 3,034
法人税、住民税及び事業税 1,020 1,525
法人税等調整額 △315 △554
法人税等合計 704 970
当期純利益 1,492 2,063
親会社株主に帰属する当期純利益 1,492 2,063
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,492 2,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48 △157
退職給付に係る調整額 111 94
その他の包括利益合計 ※ 62 ※ △63
包括利益 1,554 1,999
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,554 1,999
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 20,348 6,937 △2,875 39,410
当期変動額
剰余金の配当 △534 △534
親会社株主に帰属する当期純利益 1,492 1,492
自己株式の取得 △6,002 △6,002
自己株式の処分 76 2,869 2,945
自己株式の消却 △5,841 5,841 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △5,765 957 2,708 △2,098
当期末残高 15,000 14,582 7,895 △166 37,311
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 199 △1,034 △835 38,574
当期変動額
剰余金の配当 △534
親会社株主に帰属する当期純利益 1,492
自己株式の取得 △6,002
自己株式の処分 2,945
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△48 111 62 62
（純額）
当期変動額合計 △48 111 62 △2,036
当期末残高 150 △923 △773 36,538
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株式会社アイネス（9742）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 14,582 7,895 △166 37,311
当期変動額
剰余金の配当 △713 △713
親会社株主に帰属する当期純利益 2,063 2,063
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △3 49 46
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △3 1,349 46 1,393
当期末残高 15,000 14,579 9,245 △119 38,705
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 150 △923 △773 36,538
当期変動額
剰余金の配当 △713
親会社株主に帰属する当期純利益 2,063
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目の当期変動額
△157 94 △63 △63
（純額）
当期変動額合計 △157 94 △63 1,329
当期末残高 △7 △829 △836 37,868
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,196 3,034
減価償却費 2,575 2,448
減損損失 17 4,178
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 169
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受注損失引当金の増減額（△は減少） 89 △139
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △21 △31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △614 △2,942
有形固定資産売却損益（△は益） － △4,307
固定資産除却損 4 95
会員権評価損 15 5
負ののれん発生益 － △49
売上債権の増減額（△は増加） 413 60
たな卸資産の増減額（△は増加） 215 237
その他の資産の増減額（△は増加） △34 △150
仕入債務の増減額（△は減少） △681 197
その他の負債の増減額（△は減少） 228 254
その他 △18 △178
小計 4,386 2,882
法人税等の還付額 215 13
法人税等の支払額 △256 △1,383
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,344 1,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △0 199
長期預金の払戻による収入 － 300
有形固定資産の取得による支出 △709 △1,209
有形固定資産の売却による収入 1,250 17,202
無形固定資産の取得による支出 △1,985 △1,327
長期前払費用の取得による支出 △268 △404
投資有価証券の取得による支出 △123 △3,280
敷金及び保証金の差入による支出 △298 △273
敷金及び保証金の回収による収入 51 244
資産除去債務の履行による支出 △4 △40
合併による収入 － 87
その他 33 32
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,055 11,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △19 △21
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△0 －
加）
自己株式の取得による支出 △6,002 △2
自己株式の処分による収入 2,945 －
配当金の支払額 △534 △712
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,609 △735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,320 12,308
現金及び現金同等物の期首残高 10,026 8,706
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,706 ※ 21,014
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱ＫＤＳ、㈱アイ・エス・エス、㈱ＳＫサポートサービス、㈱アイネ
ス総合サービスの5社であります。
なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司及び愛寧寿信息系統（香港）有限公司については、総資産、売上
高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．建物及び構築物
定額法
ｂ．工具、器具及び備品
定率法
（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ｂ．市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は３年以内であります。
ｃ．その他の無形固定資産
定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却
⑤ 長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
請負契約に基づくソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積る
ことが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のもの
完成基準
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 0百万円
投資有価証券（出資金） 13 13
※２ 損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しております。損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産のうち、受注損失
引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品 237百万円 38百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給与手当及び賞与 2,064百万円 2,005百万円
賞与引当金繰入額 268 379
退職給付費用 239 204
役員賞与引当金繰入額 39 47
福利厚生費 435 437
研究開発費 405 486
営業支援費 319 259
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
405百万円 486百万円
（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
本社（東京都千代田区）の建物及び土
―百万円 4,307百万円
地売却益
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 71百万円
工具、器具及び備品 1 21
ソフトウェア ― 1
長期前払費用 0 0
計 4 95
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
株式会社アイネス 横浜事業所
処分予定資産 建物及び構築物、土地 2,458
（神奈川県横浜市都筑区）
株式会社アイネス 社内保育園
処分予定資産 建物及び構築物、土地 53
（神奈川県横浜市都筑区）
株式会社アイネス 社員寮
処分予定資産 建物及び構築物、土地 1,666
（神奈川県川崎市宮前区）
当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
さらなる資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を検討した結果、当該固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,178百万円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物及び構築物2,534百万円及び土地1,643百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、横浜事業所は2019年10月に、社内保育園は2020年3月に処分を完了しております。
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
584百万円 445百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △50百万円 △205百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △50 △205
税効果額 1 47
その他有価証券評価差額金 △48 △157
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △67 △96
組替調整額 227 232
税効果調整前 160 135
税効果額 △48 △41
退職給付に係る調整額 111 94
その他の包括利益合計 62 △63
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 28,600 － 4,700 23,900
合計 28,600 － 4,700 23,900
自己株式
普通株式 （注）２，３ 2,495 4,828 7,190 134
合計 2,495 4,828 7,190 134
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,700千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,828千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,826千株、
単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,190千株は、第三者割当による自己株式の処分2,490千株、自己株式の消
却による減少4,700千株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 261 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 273 10.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 356 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,900 － － 23,900
合計 23,900 － － 23,900
自己株式
普通株式 （注）１，２ 134 1 39 96
合計 134 1 39 96
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 356 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 357 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 595 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 9,940百万円 22,049百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,234 △1,034
現金及び現金同等物 8,706 21,014
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
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株式会社アイネス（9742）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,537.45円 1,590.87円
１株当たり当期純利益 56.93円 86.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,492 2,063
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,492 2,063
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,209 23,792
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
以 上
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