2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 アイネス 上場取引所 東
コード番号 9742 URL https://www.ines.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 悦郎
問合せ先責任者 （役職名） 財務本部 副本部長 （氏名） 小林 明広 TEL 03-6261-3400
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 38,143 5.6 2,169 34.9 2,233 34.8 1,492 41.1
2018年3月期 36,119 △6.2 1,608 △33.2 1,657 △31.8 1,057 △34.5
（注）包括利益 2019年3月期 1,554百万円 （39.8％） 2018年3月期 1,112百万円 （△37.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 56.93 ― 4.0 4.1 5.7
2018年3月期 40.51 ― 2.8 3.0 4.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 54,443 36,538 67.1 1,537.45
2018年3月期 55,587 38,574 69.4 1,477.71
（参考） 自己資本 2019年3月期 36,538百万円 2018年3月期 38,574百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,344 △2,055 △3,609 8,706
2018年3月期 2,933 △2,037 △595 10,026
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 522 49.4 1.4
2019年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 629 43.9 1.7
2020年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 ―
2019年3月期末につきましては、株主還元のため、5円増配し15円に変更しております。また2020年3月期（予想）につきましては、第2四半期に15円（前期比+5
円）、期末に15円とし、年間配当を30円（前期比+5円）に増配いたします。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 39,000 2.2 2,200 1.4 2,250 0.7 ― ― ―
当社は2018年11月27日に「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」で公表したとおり、東京都千代田区に所有する土地・建物の売却により
43億円の売却益の計上を予定しております。一方、新たなオフィスへの移転や、さらなる資産効率の改善のために他の所有不動産の処分等も検討しており、現
時点では親会社株主に帰属する当期純利益の予想が難しい状況です。親会社株主に帰属する当期純利益を予想することが可能となった段階で、ただちに開
示させていただきます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 23,900,000 株 2018年3月期 28,600,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 134,160 株 2018年3月期 2,495,466 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 26,209,208 株 2018年3月期 26,105,375 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年４月26日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、当社ウェブサイト
に掲載する予定です。
株式会社アイネス（9742）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P. 3
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… P. 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… P. 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… P. 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P. 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P. 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P. 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… P. 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… P. 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P.12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… P.12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… P.14
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… P.14
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… P.14
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………… P.15
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… P.16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… P.17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… P.18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… P.19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… P.19
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株式会社アイネス（9742）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中での保護主義的な通商問題や英国のＥＵ離脱問題、中国経済の動向な
ど海外経済の不確実性などの懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、雇用環境・企業収益の改善
などにより総じて緩やかな回復が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、企業のIT投資は業種を問わず引き続き拡大するとともにAI、
IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野の市場も急速に立ち上がってきました。
このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を展開するとともに、中核製品であ
る自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」の次世代版への開発投資を推進してまいりました。また、株
式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連す
る分野やお客様・外部機関などとの実証実験等、将来を見据えた研究開発活動にも積極的に取り組んでまいりまし
た。
2018年６月には、市場構造・テクノロジーの急激な変化に、よりスピーディに、より的確に対応するとともに、
相互の優秀な人材を活用する等により受注機会の拡大を図るため株式会社三菱総合研究所（以下「ＭＲＩ社」といい
ます。）と資本提携契約を、ＭＲＩ社とその連結子会社である三菱総研ＤＣＳ株式会社（以下「ＤＣＳ社」といいま
す。）の３社間で包括的な業務提携契約を締結し、現在、３社の事業部門を中心に協業や人材交流を推進しておりま
す。具体的な事例として、ＭＲＩ社と共同で行政データ活用（ビッグデータ）に関する自治体職員向けセミナーの開
催や、複数自治体におけるAI、RPAを活用した住民サービス向上・職員の事務効率化のための実証実験や営業活動を
展開しました。また、ＤＣＳ社との間でも主として金融機関向けに具体的な商談レベルでの協業検討を逐次進めてお
ります。
財務面においては、ROE（自己資本当期純利益率）向上と株主還元強化を図る目的で2018年８月以降、累計で60億
円の自己株式取得枠を設定し、2019年３月までに60億円／4,826千株（発行済株式総数の16.9％）の自己株式の取得
を終了し、うち4,700千株の自己株式の消却を実施しました。
また、本日付で公表の「2019年３月期 配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、期末配当の増配を
決定しております。
さらに事業の競争力強化と経営資源の効率化を図るため、東京都千代田区に所有する土地・建物を売却することと
し、新たに東京都中央区に本社オフィスを賃借するなど、バランスシートのスリム化とオフィス配置の効率化に取り
組みました。
当連結会計年度につきましては、下記【業種別連結売上高】に記載のとおり全分野において増収となりました。金
融分野での機器販売の増加、産業分野での新規顧客開拓や既存顧客の投資拡大が寄与しました。公共分野では自治体
向け法制度改正案件の売上計上が一部次期に先延ばしとなりましたが増収を維持し、全体の売上高は前期比5.6％増
の381億43百万円となりました。
損益面では、一部のプロジェクトで原価増加がありましたが、全社的な原価逓減努力や前期に計上した川崎事業所
移転コストの剥落等により営業利益では21億69百万円と前期比34.9％の増益となりました。また、これにより経常利
益は22億33百万円（前期比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億92百万円（同41.1％増）となりまし
た。
業種別連結売上高、商品・サービス別連結売上高は、以下のとおりです。
【業種別連結売上高】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 対前年
区分＼期別
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 増減率
金額 構成比 金額 構成比
産 業 7,840 21.8％ 7,895 20.7％ 0.7％
金 融 13,054 36.1％ 14,984 39.3％ 14.8％
公 共 15,224 42.1％ 15,263 40.0％ 0.3％
合 計 36,119 100.0％ 38,143 100.0％ 5.6％
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株式会社アイネス（9742）2019年３月期 決算短信
【商品・サービス別連結売上高】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 対前年
区分＼期別
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 15,452 42.8％ 16,215 42.5％ 4.9％
運 用 9,827 27.2％ 10,257 26.9％ 4.4％
シ ス テ ム 保 守 4,615 12.8％ 4,862 12.8％ 5.4％
情 報 機 器 販 売 1,745 4.8％ 2,858 7.5％ 63.8％
そ の 他 4,478 12.4％ 3,949 10.3％ △11.8％
合 計 36,119 100.0％ 38,143 100.0％ 5.6％
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は544億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億43百万円減
少しました。
流動資産は、主に現金及び預金の減少により21億44百万円減少し、208億39百万円となりました。固定資産は、
ソフトウエアの増加等により10億１百万円増加し、336億４百万円となりました。
流動負債は、買掛金等が減少したものの、主に未払法人税等や未払消費税等の増加により15億96百万円増加し、
80億50百万円となりました。固定負債は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少等により７億３百万
円減少し、98億54百万円となりました。
純資産は、第三者割当による自己株式の処分等を行なったものの、自己株式の取得等により20億36百万円減少し、
365億38百万円となりました。なお、2019年３月に自己株式58億41百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額
減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
（３）今後の見通し
次期におきましては、売上高は公共・産業分野を中心に増収、営業利益、経常利益も増益となる見込みです。
また、2018年11月27日に「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」で公表したとおり、東京都
千代田区に所有する土地・建物の売却により43億円の売却益の計上を予定しております。一方、新たなオフィスへの
移転や、さらなる資産効率の改善のために他の所有不動産の処分等も検討しており、現時点では親会社株主に帰属す
る当期純利益の予想が難しい状況です。親会社株主に帰属する当期純利益を予想することが可能となった段階で、た
だちに開示させていただきます。
なお、次期の配当予想につきましては業績や資金状況などを勘案し、株主の皆様の日頃の御恩に報いるべく、１株
当たり５円増配の年30円とさせていただいております。
【連結】 (単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
通 期 39,000 (2.2％) 2,200 (1.4％) 2,250 (0.7％) － ( － )
（注）％表示は、対前期増減率
（将来予測情報に関する注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社アイネス（9742）2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、同基準の適用について検討を進めてい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,261 9,940
受取手形及び売掛金 9,782 9,326
仕掛品 ※２ 1,374 ※２ 1,163
原材料及び貯蔵品 120 117
前払費用 240 209
その他 213 91
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 22,984 20,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,372 16,456
減価償却累計額 △8,003 △8,501
建物及び構築物（純額） 8,368 7,955
工具、器具及び備品 4,064 4,354
減価償却累計額 △2,881 △2,948
工具、器具及び備品（純額） 1,182 1,406
土地 12,709 12,709
有形固定資産合計 22,260 22,071
無形固定資産
ソフトウエア 3,070 3,649
その他 40 23
無形固定資産合計 3,111 3,673
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,542 ※１ 1,589
長期前払費用 321 413
繰延税金資産 4,244 4,512
長期預金 300 300
その他 822 1,043
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 7,230 7,859
固定資産合計 32,602 33,604
資産合計 55,587 54,443
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,647 1,961
未払費用 951 899
未払法人税等 153 981
未払消費税等 77 389
前受金 166 124
賞与引当金 1,118 1,119
役員賞与引当金 49 48
受注損失引当金 ※２ 495 ※２ 584
その他 794 1,941
流動負債合計 6,453 8,050
固定負債
役員退職慰労引当金 172 150
退職給付に係る負債 10,227 9,453
資産除去債務 107 162
その他 52 88
固定負債合計 10,558 9,854
負債合計 17,012 17,904
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 20,348 14,582
利益剰余金 6,937 7,895
自己株式 △2,875 △166
株主資本合計 39,410 37,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 199 150
退職給付に係る調整累計額 △1,034 △923
その他の包括利益累計額合計 △835 △773
純資産合計 38,574 36,538
負債純資産合計 55,587 54,443
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 36,119 38,143
売上原価 ※６ 28,667 ※６ 30,562
売上総利益 7,452 7,580
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,844 ※１,※２ 5,410
営業利益 1,608 2,169
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 9 9
不動産賃貸料 62 64
保険配当金 18 32
その他 15 37
営業外収益合計 108 150
営業外費用
支払利息 1 0
不動産賃貸費用 54 57
自己株式取得費用 － 23
その他 3 5
営業外費用合計 59 87
経常利益 1,657 2,233
特別利益
固定資産売却益 ※３ 14 －
投資有価証券売却益 49 －
特別利益合計 64 －
特別損失
固定資産除却損 ※４ 43 ※４ 4
減損損失 － ※５ 17
会員権評価損 － 15
その他 2 －
特別損失合計 45 36
税金等調整前当期純利益 1,675 2,196
法人税、住民税及び事業税 301 1,020
法人税等調整額 316 △315
法人税等合計 618 704
当期純利益 1,057 1,492
親会社株主に帰属する当期純利益 1,057 1,492
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,057 1,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 △48
退職給付に係る調整額 25 111
その他の包括利益合計 ※ 54 ※ 62
包括利益 1,112 1,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,112 1,554
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 20,348 6,402 △2,873 38,876
当期変動額
剰余金の配当 △522 △522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,057 1,057
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 535 △1 533
当期末残高 15,000 20,348 6,937 △2,875 39,410
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 170 △1,060 △889 37,986
当期変動額
剰余金の配当 △522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,057
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期変動額
29 25 54 54
（純額）
当期変動額合計 29 25 54 588
当期末残高 199 △1,034 △835 38,574
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株式会社アイネス（9742）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 20,348 6,937 △2,875 39,410
当期変動額
剰余金の配当 △534 △534
親会社株主に帰属する当期純利益 1,492 1,492
自己株式の取得 △6,002 △6,002
自己株式の処分 76 2,869 2,945
自己株式の消却 △5,841 5,841 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △5,765 957 2,708 △2,098
当期末残高 15,000 14,582 7,895 △166 37,311
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 199 △1,034 △835 38,574
当期変動額
剰余金の配当 △534
親会社株主に帰属する当期純利益 1,492
自己株式の取得 △6,002
自己株式の処分 2,945
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△48 111 62 62
（純額）
当期変動額合計 △48 111 62 △2,036
当期末残高 150 △923 △773 36,538
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,675 2,196
減価償却費 2,227 2,575
減損損失 － 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △31 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △0
受注損失引当金の増減額（△は減少） △273 89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △79 △21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △781 △614
有形固定資産売却損益（△は益） △14 －
投資有価証券売却損益（△は益） △49 －
固定資産除却損 43 4
会員権評価損 － 15
売上債権の増減額（△は増加） 793 413
たな卸資産の増減額（△は増加） △505 215
その他の資産の増減額（△は増加） △22 △34
仕入債務の増減額（△は減少） 856 △681
その他の負債の増減額（△は減少） 216 228
その他 △192 △18
小計 3,861 4,386
法人税等の還付額 18 215
法人税等の支払額 △946 △256
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,933 4,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △0 △0
長期預金の預入による支出 △300 －
有形固定資産の取得による支出 △1,583 △709
有形固定資産の売却による収入 2,245 1,250
無形固定資産の取得による支出 △1,518 △1,985
長期前払費用の取得による支出 △135 △268
投資有価証券の取得による支出 △452 △123
投資有価証券の売却による収入 53 －
敷金及び保証金の差入による支出 △186 △298
敷金及び保証金の回収による収入 134 51
資産除去債務の履行による支出 △310 △4
その他 16 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,037 △2,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △72 △19
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
0 △0
加）
自己株式の取得による支出 △1 △6,002
自己株式の処分による収入 － 2,945
配当金の支払額 △522 △534
財務活動によるキャッシュ・フロー △595 △3,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 300 △1,320
現金及び現金同等物の期首残高 9,726 10,026
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 10,026 ※ 8,706
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱ＫＤＳ、㈱アイ・エス・エス、㈱ＳＫサポートサービスの4社であ
ります。
なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司及び愛寧寿信息系統（香港）有限公司については、総資産、売上
高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．建物及び構築物
定額法
ｂ．工具、器具及び備品
定率法
（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～63年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ｂ．市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は３年以内であります。
ｃ．その他の無形固定資産
定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却
⑤ 長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
請負契約に基づくソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積る
ことが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のもの
完成基準
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」684百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」4,244百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 0百万円
投資有価証券（出資金） 13 13
※２ 損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しております。損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産のうち、受注損失
引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 1百万円 237百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当及び賞与 2,164百万円 2,064百万円
賞与引当金繰入額 242 268
退職給付費用 222 239
役員賞与引当金繰入額 50 39
福利厚生費 427 435
研究開発費 307 405
営業支援費 285 319
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
307百万円 405百万円
（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
川崎事業所の建物及び土地売却益 14百万円 ―百万円
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 2百万円
工具、器具及び備品 33 1
ソフトウェア 0 ―
長期前払費用 0 0
計 43 4
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
495百万円 584百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 91百万円 △50百万円
組替調整額 △49 ―
税効果調整前 41 △50
税効果額 △12 1
その他有価証券評価差額金 29 △48
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △172 △67
組替調整額 208 227
税効果調整前 36 160
税効果額 △11 △48
退職給付に係る調整額 25 111
その他の包括利益合計 54 62
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,600 － － 28,600
合計 28,600 － － 28,600
自己株式
普通株式 （注） 2,493 1 － 2,495
合計 2,493 1 － 2,495
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 261 10.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 261 10.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 261 利益剰余金 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 28,600 － 4,700 23,900
合計 28,600 － 4,700 23,900
自己株式
普通株式 （注）２，３ 2,495 4,828 7,190 134
合計 2,495 4,828 7,190 134
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,700千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,828千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,826千株、
単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,190千株は、第三者割当による自己株式の処分2,490千株、自己株式の消
却による減少4,700千株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 261 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 273 10.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 356 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,261百万円 9,940百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,234 △1,234
現金及び現金同等物 10,026 8,706
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社 3,907 情報サービス事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,477.71円 1,537.45円
１株当たり当期純利益 40.51円 56.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,057 1,492
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,057 1,492
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,105 26,209
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社を設立することを決議し、
2019年４月１日付で以下のとおり設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループにおける管理事務を中心とするコーポレートサービス機能を当該子会社に集約し、業務の
標準化と専門性の高い管理事務サービスの提供及び業務支援を目的として設立いたしました。
２．会社の概要
(１) 名称 株式会社アイネス総合サービス
(２) 所在地 神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 塚原 進
(４) 事業の内容 管理事務代行サービス及びコーポレート業務支援
(５) 資本金 10百万円
(６) 設立年月日 2019年４月１日
(７) 出資比率 当社100%
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（子会社の合併）
当社の完全子会社である株式会社ＫＤＳ（以下「ＫＤＳ」といいます。）及び株式会社コンピュータービジ
ネス（以下「コンピュータービジネス」といいます。）は、2019年４月16日開催の両社の臨時株主総会におけ
る合併契約の承認決議に基づき、2019年６月１日付でＫＤＳを存続会社としてコンピュータービジネスを吸収
合併（以下「本合併」といいます。）いたします。
１．本合併の目的
本合併は、これまで両社が培ってきた強みを活かしながら、合併による事業の拡大と競争力の強化を図
るとともに、経営の効率化をより一層推進させることを目的としております。
２．結合当事企業の概要
(吸収合併存続会社)
(１) 名称 株式会社ＫＤＳ
(２) 所在地 東京都千代田区九段南四丁目７番15号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 髙野 克司
(４) 事業の内容 総合情報サービス（データソリューション・システムソリューション・
ビジネスソリューション・人材サービス）
(５) 資本金 100百万円
(吸収合併消滅会社)
(１) 名称 株式会社コンピュータービジネス
(２) 所在地 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 多久島 紹則
(４) 事業の内容 ＢＰＯサービス（データエントリー・ＯＣＲスキャニング・
バックオフィス）
(５) 資本金 100百万円
３．企業結合日
2019年６月１日（合併効力発生日）
４．取得対価
ＫＤＳは本合併の対価を、コンピュータービジネスの完全親会社である株式会社ＣＢＣに対し、同社が
保有するコンピュータービジネスの株式の全部である100,000株に代わる金銭として、150百万円（１株当
たり1,500円）を交付いたします。
５．企業結合の法的形式
ＫＤＳを吸収合併存続会社、コンピュータービジネスを吸収合併消滅会社とする現金交付型による吸収
合併方式
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、役員報酬制度を一部見直し、勤務条件付譲渡制限付株式
報酬制度及び業績条件付譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月25日開催
予定の第57回定時株主総会に付議することといたしました。
なお、詳細につきましては、2019年４月26日付の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご
参照ください。
以 上
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