2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 アイネス 上場取引所 東
コード番号 9742 URL https://www.ines.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉村 晃一
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートスタッフ本部 副本部長 （氏名） 小林 明広 TEL 03-6864-3650
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 18,923 △4.0 846 △38.0 894 △35.7 500 61.0
2021年3月期第2四半期 19,716 △0.5 1,363 △8.8 1,391 △8.5 310 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 692百万円 （81.7％） 2021年3月期第2四半期 380百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 21.16 ―
2021年3月期第2四半期 13.05 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数
値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 49,513 37,740 76.2
2021年3月期 51,261 38,795 75.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 37,740百万円 2021年3月期 38,795百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数
値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,000 1.0 1,500 △46.2 1,500 △48.7 1,000 △30.2 43.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準
等を適用した後の数値となっております。
当社は2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、2021年９月
30日時点における自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 23,900,000 株 2021年3月期 23,900,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 874,744 株 2021年3月期 94,870 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 23,635,523 株 2021年3月期2Q 23,801,872 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.３「「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
株式会社アイネス（9742）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… P. 2
（１）当四半期における外部環境と当社の取り組み ……………………………………………………………… P. 2
（２）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… P. 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… P. 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… P. 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… P. 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… P. 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… P. 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… P. 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… P. 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… P. 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P. 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… P. 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… P. 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… P. 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… P. 9
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株式会社アイネス（9742）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当四半期における外部環境と当社の取り組み
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいま
す）が拡大し、緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を余
儀なくされましたが、ワクチン接種の進展などにより新規感染者数が減少傾向にあり、緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置が９月末に解除されたことや、海外経済の改善などから、先行きに明るさが見え始めました。一方、急激
な需要増に伴う世界的な半導体不足や、エネルギー関連の世界的な価格上昇などもあり、予断を許さない状況が続い
ております。
このような状況下、当社におきましては、引き続き対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リ
スクを回避するとともに、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディ
スタンスの確保、サテライトオフィスの整備など、ニューノーマル時代に対応した体制を継続してまいりました。
また、新型コロナ収束後に想定される本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来を迎え、本
年４月より新たにＤＸ事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マー
ケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。
（２）経営成績に関する説明
当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「新基準」といいます）等を適用しております。前第２四半期連結累計期間以前につきましては、新基
準等適用前の数値を使用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の売上高は189億23百万円と前年同期比4.0％の減収となりました（下表 [過去５年度の
第２四半期の連結売上高・営業利益の推移] をご参照ください）。公共分野につきましては、2019年度、2020年度の
大型の法制度改正などの売上を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間においては同規模の案件がなかったこと
から前年同期比3.4％の減収となりました。
金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、当期に
おいてはＩＴ投資需要の回復に伴い、金融では前年同期比5.5％の増収、産業ではほぼ前年同期並みに回復しました。
また、グループ会社（[業種別連結売上高]「その他」に計上）において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入
札案件が、当第２四半期連結累計期間には案件規模が縮小したことなどから前年同期比24.6％の減収となりました。
損益面においては、グループ会社等の減収に加え、新型コロナ対応による各種インフラ整備コスト増、ＤＸ投資に
伴う研究開発費増などがあり、営業利益は８億46百万円（前年同期比38.0％減）、経常利益は８億94百万円（同
35.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した所有不動産の処分に伴う減損損
失の反動減により、５億円（同61.0％増）となりました。
[過去５年度の第２四半期の連結売上高・営業利益の推移] （単位：百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
売 上 高 16,148 17,655 19,822 19,716 18,923
営 業 利 益 238 597 1,495 1,363 846
[業種別連結売上高] （単位：百万円）
前第２四半期連結 当第２四半期連結
対前年同期
区分＼期別 累計期間 累計期間
増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 7,806 39.6％ 7,537 39.8％ △3.4％
金 融 5,290 26.8％ 5,578 29.5％ 5.5％
産 業 3,335 16.9％ 3,331 17.6％ △0.1％
そ の 他 3,284 16.7％ 2,476 13.1％ △24.6％
合 計 19,716 100.0％ 18,923 100.0％ △4.0％
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株式会社アイネス（9742）2022年３月期 第２四半期決算短信
[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）
前第２四半期連結 当第２四半期連結
対前年同期
区分＼期別 累計期間 累計期間
増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 7,927 40.3％ 7,516 39.8％ △5.2％
運 用 5,884 29.8％ 6,302 33.3％ 7.1％
シ ス テ ム 保 守 2,390 12.1％ 2,462 13.0％ 3.0％
情 報 機 器 販 売 649 3.3％ 474 2.5％ △26.9％
そ の 他 2,864 14.5％ 2,169 11.4％ △24.3％
合 計 19,716 100.0％ 18,923 100.0％ △4.0％
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は中期経営計画の初年度として位置づけて事業運営を行ってまいりましたが、政府による自治体システムの標
準化仕様が公開され、その内容を踏まえ、公共ビジネスに関する戦略変更を行いました。
当期の売上高につきましては、自治体システム標準化の影響は軽微であるものの、グループ会社の現時点での受注
実績などを勘案して修正いたします。
営業利益は、公共ビジネスに係るソフトウェア投資戦略の見直し、ＤＸビジネスの加速化のための研究開発投資を
先行したことから、期初予想より修正いたします。
また、営業利益の修正に伴い、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も修正いたします。
［2022年３月期 通期連結業績予想の修正（2021年４月1日～2022年３月31日）］
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円)
修正前（A）
43,000 3,300 3,300 2,000 84.02
（2021年４月30日公表）
修正後（B） 42,000 1,500 1,500 1,000 43.43
増減額（B-A） △1,000 △1,800 △1,800 △1,000
増減率（％） △2.3 △54.5 △54.5 △50.0
前期実績
41,573 2,786 2,925 1,432 60.16
（2021年３月期）
なお、当事業年度の配当については、2021年４月30日に公表した配当予想に変更はありません。
（将来予測情報に関する注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,602 12,223
受取手形及び売掛金 10,522 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,398
有価証券 2,300 2,300
仕掛品 760 999
原材料及び貯蔵品 73 58
前払費用 400 406
預け金 － 809
その他 578 55
貸倒引当金 △15 △13
流動資産合計 25,222 24,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,548 3,624
減価償却累計額 △2,814 △2,904
建物及び構築物（純額） 733 719
工具、器具及び備品 4,260 4,591
減価償却累計額 △3,083 △3,336
工具、器具及び備品（純額） 1,177 1,255
土地 3 3
有形固定資産合計 1,914 1,978
無形固定資産
ソフトウエア 3,595 3,124
その他 24 24
無形固定資産合計 3,620 3,148
投資その他の資産
投資有価証券 13,947 13,789
長期前払費用 878 803
繰延税金資産 4,513 4,438
その他 1,164 1,117
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 20,503 20,147
固定資産合計 26,038 25,275
資産合計 51,261 49,513
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株式会社アイネス（9742）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,343 1,636
未払費用 790 770
未払法人税等 107 494
未払消費税等 301 108
前受金 231 504
賞与引当金 1,136 1,065
役員賞与引当金 69 35
受注損失引当金 350 196
その他 552 585
流動負債合計 5,884 5,396
固定負債
役員退職慰労引当金 129 138
退職給付に係る負債 6,168 5,939
資産除去債務 252 267
その他 30 30
固定負債合計 6,580 6,375
負債合計 12,465 11,772
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 14,582 14,592
利益剰余金 9,725 9,633
自己株式 △102 △1,268
株主資本合計 39,204 37,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10 106
退職給付に係る調整累計額 △398 △323
その他の包括利益累計額合計 △408 △216
純資産合計 38,795 37,740
負債純資産合計 51,261 49,513
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,716 18,923
売上原価 15,441 14,910
売上総利益 4,274 4,013
販売費及び一般管理費 2,911 3,167
営業利益 1,363 846
営業外収益
受取利息 10 26
受取配当金 6 7
不動産賃貸料 20 －
その他 11 22
営業外収益合計 48 56
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 17 －
自己株式取得費用 － 4
その他 3 2
営業外費用合計 21 7
経常利益 1,391 894
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 2 0
投資有価証券売却損 － 7
減損損失 765 －
特別損失合計 770 8
税金等調整前四半期純利益 620 885
法人税等 310 385
四半期純利益 310 500
親会社株主に帰属する四半期純利益 310 500
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 310 500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 117
退職給付に係る調整額 82 74
その他の包括利益合計 70 192
四半期包括利益 380 692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 380 692
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 620 885
減価償却費 1,159 1,404
減損損失 765 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △189 △70
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14 △34
受注損失引当金の増減額（△は減少） △35 △154
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 179 △121
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 2 0
投資有価証券売却損益（△は益） － 7
売上債権の増減額（△は増加） 2,749 3,627
棚卸資産の増減額（△は増加） △945 △450
その他の資産の増減額（△は増加） △64 99
仕入債務の増減額（△は減少） △374 △703
その他の負債の増減額（△は減少） △640 △197
その他 △8 95
小計 3,209 4,397
法人税等の還付額 34 567
法人税等の支払額 △1,103 △187
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,140 4,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △0 －
有価証券の純増減額（△は増加） △300 －
有形固定資産の取得による支出 △172 △419
有形固定資産の売却による収入 531 －
無形固定資産の取得による支出 △476 △414
無形固定資産の売却による収入 1 －
長期前払費用の取得による支出 △246 △75
投資有価証券の取得による支出 △5 △2
投資有価証券の売却による収入 － 292
敷金及び保証金の差入による支出 △67 △55
敷金及び保証金の回収による収入 78 102
資産除去債務の履行による支出 △74 △4
その他 35 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △696 △557
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △10 △9
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △809
加）
自己株式の取得による支出 △0 △1,186
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △592 △593
財務活動によるキャッシュ・フロー △603 △2,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 840 1,620
現金及び現金同等物の期首残高 21,014 10,368
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,855 11,989
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株式会社アイネス（9742）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．剰余金の配当
当社は、前期期末配当に関し、2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
（１）株式の種類・・・・・・・・普通株式
（２）配当金の総額・・・・・・・595百万円
（３）１株当たりの配当額・・・・25円
（４）基準日・・・・・・・・・・2021年３月31日
（５）効力発生日・・・・・・・・2021年６月28日
（６）配当の原資・・・・・・・・利益剰余金
２．自己株式の取得
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式787,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,185百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェア開発に関して、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れるものについては工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を
合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行
義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する
実際原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原
価の範囲でのみ収益を認識しております。また、一部の保守契約等については、従来は契約に基づき一時点で収
益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は613百万円増加し、売上原価は371百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
以上
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