2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 アイネス 上場取引所 東
コード番号 9742 URL https://www.ines.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉村 晃一
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートスタッフ本部 副本部長 （氏名） 小林 明広 TEL 03-6864-3650
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,439 △8.7 38 △89.7 62 △83.9 △71 ―
2021年3月期第1四半期 9,247 3.8 371 △38.8 390 △36.9 165 △58.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 59百万円 （△71.4％） 2021年3月期第1四半期 208百万円 （△46.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.02 ―
2021年3月期第1四半期 6.97 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数
値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 52,222 38,294 73.3
2021年3月期 51,261 38,795 75.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 38,294百万円 2021年3月期 38,795百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数
値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 20.00 ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 43,000 3.4 3,300 18.4 3,300 12.8 2,000 39.6 83.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準
等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 23,900,000 株 2021年3月期 23,900,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 87,316 株 2021年3月期 94,870 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 23,808,917 株 2021年3月期1Q 23,798,715 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.３「「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイネス（9742）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… P. 2
（１）当四半期における外部環境と当社の取り組み ……………………………………………………………… P. 2
（２）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… P. 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… P. 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… P. 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… P. 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… P. 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… P. 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… P. 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… P. 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… P. 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P. 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… P. 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… P. 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… P. 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… P.10
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株式会社アイネス（9742）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当四半期における外部環境と当社の取り組み
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいま
す）の拡大が続きました。ワクチン接種の進展などにより、一部の国では新規感染者の減少と経済活動の再開なども
見られましたが、依然、感染者の拡大が続いている国も多く、予断を許さない状況が続いております。
わが国におきましては、首都圏や関西圏を中心に依然感染者数拡大が続くと共に、緊急事態宣言の発出など、特に
観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を余儀なくされました。しかし、政府による各種政
策や、外出自粛・テレワークの浸透などの企業・国民による努力に加え、海外経済の改善などの寄与もあり、個人消
費、設備投資、輸出などの一部の指標に持ち直しの動きが見られるようになりました。
このような状況下、当社におきましては、引き続き対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リ
スクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソ
ーシャルディスタンスの確保、サテライトオフィスの整備など、ニューノーマル時代に対応した体制を継続してまい
りました。
また、新型コロナ収束後に想定される本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来を見据え、
本年４月より新たにＤＸを強力に推進するための専任組織を新設、若手を中心に既存事業部門の人員大幅シフトを実
施し、マーケティング活動、営業活動を推進すると共に、研究開発、人材育成にも積極的に取り組みました。
（２）経営成績に関する説明
当社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下、「新基準」といいます）等を適用しております。前第１四半期連結累計期間以前につきましては、新
基準等適用前の数値を使用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４）四半期連
結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の売上高は84億39百万円と前年同期比8.7％の減収となりました（下表【過去５年度の
第１四半期の売上・営業利益の推移】をご参照ください）。公共分野につきましては、例年と異なり2019年度、2020
年度には２期連続で大型の法制度改正などにより高水準の売上高を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間にお
いては同規模の案件がなく前年同期比14.4％の減収となりました。
金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、徐々に
正常化に向かいつつあり、金融では前年同期比8.3％の増収、産業では減収幅が大幅に縮小しました。また、グルー
プ会社（【業種別連結売上高】「その他」に計上）において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入札案件が当
第１四半期連結累計期間には案件規模が縮小したことなどから前年同期比29.3％の減収となりました。
損益面においては、公共分野、グループ会社の減収に加え、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備コスト
増、研究開発費増などがあり、営業利益は38百万円（前年同期比89.7％減）、経常利益は62百万円（同83.9％減）と
なりました。また、例年、第１四半期は税金費用の算定に当たり利益水準に比し法人税負担率が高くなります。この
結果、71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は１億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純利
益）となりました。
【過去５年度の第１四半期の売上・営業利益の推移】 （単位：百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
売 上 高 7,239 7,689 8,910 9,247 8,439
営 業 利 益 △216 △114 607 371 38
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【業種別連結売上高】 （単位：百万円）
前第１四半期連結 当第１四半期連結
対前年同期
区分＼期別 累計期間 累計期間
増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 3,474 37.6％ 2,973 35.2％ △14.4％
金 融 2,528 27.3％ 2,737 32.5％ 8.3％
産 業 1,664 18.0％ 1,611 19.1％ △3.2％
そ の 他 1,579 17.1％ 1,117 13.2％ △29.3％
合 計 9,247 100.0％ 8,439 100.0％ △8.7％
【商品・サービス別連結売上高】 （単位：百万円）
前第１四半期連結 当第１四半期連結
対前年同期
区分＼期別 累計期間 累計期間
増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 3,709 40.1％ 3,274 38.8％ △11.7％
運 用 2,804 30.3％ 2,785 33.0％ △0.7％
シ ス テ ム 保 守 1,155 12.5％ 1,249 14.8％ 8.1％
情 報 機 器 販 売 209 2.3％ 209 2.5％ 0.3％
そ の 他 1,369 14.8％ 920 10.9％ △32.8％
合 計 9,247 100.0％ 8,439 100.0％ △8.7％
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月30日に公表した連結業績予想及び配当予想に変更はありません。
（将来予測情報に関する注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,602 16,508
受取手形及び売掛金 10,522 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,306
有価証券 2,300 2,300
仕掛品 760 1,044
原材料及び貯蔵品 73 78
前払費用 400 450
その他 578 522
貸倒引当金 △15 △10
流動資産合計 25,222 26,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,548 3,579
減価償却累計額 △2,814 △2,854
建物及び構築物（純額） 733 724
工具、器具及び備品 4,260 4,366
減価償却累計額 △3,083 △3,204
工具、器具及び備品（純額） 1,177 1,161
土地 3 3
有形固定資産合計 1,914 1,889
無形固定資産
ソフトウエア 3,595 3,642
その他 24 24
無形固定資産合計 3,620 3,666
投資その他の資産
投資有価証券 13,947 14,072
長期前払費用 878 830
繰延税金資産 4,513 4,456
その他 1,164 1,108
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 20,503 20,467
固定資産合計 26,038 26,023
資産合計 51,261 52,222
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,343 1,699
未払費用 790 838
未払法人税等 107 131
未払消費税等 301 269
前受金 231 1,806
賞与引当金 1,136 1,704
役員賞与引当金 69 18
受注損失引当金 350 277
その他 552 665
流動負債合計 5,884 7,411
固定負債
役員退職慰労引当金 129 135
退職給付に係る負債 6,168 6,086
資産除去債務 252 261
その他 30 34
固定負債合計 6,580 6,517
負債合計 12,465 13,928
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 14,582 14,592
利益剰余金 9,725 9,061
自己株式 △102 △82
株主資本合計 39,204 38,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10 83
退職給付に係る調整累計額 △398 △361
その他の包括利益累計額合計 △408 △277
純資産合計 38,795 38,294
負債純資産合計 51,261 52,222
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,247 8,439
売上原価 7,449 6,835
売上総利益 1,797 1,603
販売費及び一般管理費 1,426 1,565
営業利益 371 38
営業外収益
受取利息 5 13
受取配当金 5 6
不動産賃貸料 10 －
その他 6 5
営業外収益合計 27 24
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 8 －
その他 0 0
営業外費用合計 9 0
経常利益 390 62
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 390 62
法人税等 224 134
四半期純利益又は四半期純損失（△） 165 △71
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
165 △71
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 165 △71
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 94
退職給付に係る調整額 41 37
その他の包括利益合計 42 131
四半期包括利益 208 59
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 208 59
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 390 62
減価償却費 557 508
賞与引当金の増減額（△は減少） 604 567
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △30 △51
受注損失引当金の増減額（△は減少） 72 △72
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 103 △27
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 5,675 6,790
棚卸資産の増減額（△は増加） △827 △289
その他の資産の増減額（△は増加） △9 113
仕入債務の増減額（△は減少） △165 △637
その他の負債の増減額（△は減少） △408 82
その他 △90 17
小計 5,872 7,069
法人税等の還付額 5 62
法人税等の支払額 △1,072 △185
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,804 6,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △0 －
有価証券の純増減額（△は増加） △300 －
有形固定資産の取得による支出 △125 △190
有形固定資産の売却による収入 127 －
無形固定資産の取得による支出 △271 △300
無形固定資産の売却による収入 1 －
長期前払費用の取得による支出 △177 △36
投資有価証券の取得による支出 △4 △1
敷金及び保証金の差入による支出 △47 △44
敷金及び保証金の回収による収入 77 100
資産除去債務の履行による支出 △73 △4
その他 30 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △762 △477
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △5 △5
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △558 △558
財務活動によるキャッシュ・フロー △563 △563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,478 5,905
現金及び現金同等物の期首残高 21,014 10,368
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,493 16,274
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
剰余金の配当
当社は、前期期末配当に関し、2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
（１）株式の種類・・・・・・・・普通株式
（２）配当金の総額・・・・・・・595百万円
（３）１株当たりの配当額・・・・25円
（４）基準日・・・・・・・・・・2021年３月31日
（５）効力発生日・・・・・・・・2021年６月28日
（６）配当の原資・・・・・・・・利益剰余金
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェア開発に関して、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
るものについては工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１
四半期連結会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理
的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価
の割合（インプット法）で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲で
のみ収益を認識しております。また、一部の保守契約等については、従来は契約に基づき一時点で収益を認識して
おりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は663百万円増加し、売上原価は562百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ101百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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株式会社アイネス（9742）2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図るために資本政策を遂行します。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 ： 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.5％）
（３） 株式の取得価額の総額 ： 30億円（上限）
（４） 取得期間 ： 2021年８月２日～2021年12月30日（約定ベース）
（５） 取得方法 ： 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
（注）市場動向等により一部または全部の注文の執行が行われない場合があります。
以上
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