2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月30日
上場会社名 株式会社 アイネス 上場取引所 東
コード番号 9742 URL https://www.ines.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉村 晃一
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートスタッフ本部 副本部長 （氏名） 小林 明広 TEL 03-6864-3650
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 41,573 △1.7 2,786 △4.0 2,925 △1.1 1,432 △30.6
2020年3月期 42,278 10.8 2,903 33.8 2,957 32.4 2,063 38.3
（注）包括利益 2021年3月期 1,860百万円 （△7.0％） 2020年3月期 1,999百万円 （28.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 60.16 ― 3.7 5.6 6.7
2020年3月期 86.72 ― 5.5 5.5 6.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 51,261 38,795 75.7 1,629.73
2020年3月期 52,677 37,868 71.9 1,590.87
（参考） 自己資本 2021年3月期 38,795百万円 2020年3月期 37,868百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,917 △11,592 △971 10,368
2020年3月期 1,512 11,531 △735 21,014
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 952 46.1 2.6
2021年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 952 66.5 2.5
2022年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 43,000 ― 3,300 ― 3,300 ― 2,000 ― 84.02
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっていることから、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 23,900,000 株 2020年3月期 23,900,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 94,870 株 2020年3月期 96,438 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 23,806,425 株 2020年3月期 23,792,281 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.４「「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」を
ご覧ください。
株式会社アイネス（9742）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.3
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… P.5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P.7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P.12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… P.12
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… P.14
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… P.14
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………… P.16
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… P.16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… P.17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… P.18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… P.19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… P.19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度における外部環境
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます）の拡大が続き、世
界的な経済活動の収縮につながりました。年明け以降、ワクチン接種の進展などにより、一部の国では新規感染者の
減少と経済活動の再開なども見られておりますが、依然、感染者の拡大が続いている国も多く、予断を許さない状況
が続いております。
わが国におきましては、感染者数拡大と病床使用率の悪化などに伴う緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸
業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の大幅縮小を余儀なくされました。しかし、感染拡大防止と社会経済活
動の両立を図るための政府による各種政策や、外出自粛・テレワークの浸透などの企業・国民による努力に加え、海
外経済の改善などの寄与もあり、年明け以降、個人消費、設備投資、輸出などの一部の指標に持ち直しの動きが見ら
れるようになりました。
② 当連結会計年度における取り組み
このような状況下、当社におきましては、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回
避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャル
ディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。
また、新型コロナ収束後に想定される本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来を見据え、
研究開発、人材育成に積極的に取り組んでまいりました。
財務面では、資産効率の向上のため、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主
要な資産の処分を完了しました。
③ 当連結会計年度における経営成績
当連結会計年度の売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7％の減収となりました。業種別に
は、システム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同4.1％、産業分野にお
いて同7.5％とそれぞれ減収となりましたが、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事
態宣言に伴う定額給付金関連業務等の寄与により売上高は同2.6％の増収となりました。
損益面においては、主に金融、産業分野において新型コロナの影響による売上減少や技術者の稼働低下などにより
営業利益は27億86百万円（前期比4.0％減）、経常利益は29億25百万円（同1.1％減）となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失７億65百万円などを計上したため、14億32百万円（同30.6％
減）となりました。
【業種別連結売上高】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 対前年
区分＼期別
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 16,669 39.4％ 17,095 41.1％ 2.6％
金 融 12,507 29.6％ 11,999 28.9％ △4.1％
産 業 7,318 17.3％ 6,772 16.3％ △7.5％
そ の 他 5,782 13.7％ 5,706 13.7％ △1.3％
合 計 42,278 100.0％ 41,573 100.0％ △1.7％
【商品・サービス別連結売上高】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 対前年
区分＼期別
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 18,107 42.9％ 16,489 39.7％ △8.9％
運 用 11,980 28.3％ 12,642 30.4％ 5.5％
シ ス テ ム 保 守 4,994 11.8％ 5,084 12.2％ 1.8％
情 報 機 器 販 売 2,290 5.4％ 2,237 5.4％ △2.3％
そ の 他 4,904 11.6％ 5,119 12.3％ 4.4％
合 計 42,278 100.0％ 41,573 100.0％ △1.7％
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は512億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億16百万円減
少しました。
流動資産は、主に投資有価証券の取得に伴い現金及び預金が減少したことにより80億68百万円減少し、252億22百
万円となりました。固定資産は、主に所有不動産の処分があったものの投資有価証券の取得があったことにより66億
52百万円増加し、260億38百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等や未払消費税等の減少により20億60百万円減少し、58億84百万円となりました。固
定負債は、２億83百万円減少し、65億80百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により９億27百万円増加し、387億95百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ106億46百万
円減少し、103億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億17百万円（前期比26.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益の計上21億50百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は115億92百万円（前期は115億31百万円の収入）となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出93億90百万円、有価証券の純増加額23億円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億71百万円（前期比32.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額９
億49百万円等によるものであります。
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（３）今後の見通し
わが国においては、現在第４波といわれる変異株を中心とした新型コロナ感染者数が再拡大し、一部地域において
緊急事態宣言が発出されるなど、依然、経済状況は予断を許さない状況にはありますが、ワクチン接種が開始される
などの明るい材料も出始めており、経済社会活動は徐々に回復に向かっていくものと予想しております。以上から、
2022年３月期連結業績予想を以下のとおりとさせていただきます。
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前期増減率は記載しておりません。参考とし
て、2021年３月期業績との差異を下表③に表示しております。
2021年３月期業績に当該会計基準を適用したと仮定した場合の当該期の業績に与える影響額は軽微にとどまる見
込みであります。
【2022年３月期連結業績予想】 (単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
① 通期 43,000 3,300 3,300 2,000
② 2021年３月期 41,573 2,786 2,925 1,432
③（参考）
3.4 18.4 12.8 39.6
（①÷②）-1(%)
また、配当につきましては、以下のとおり予想させていただきます。なお、2022年３月期の年間配当額は前期と変
わりませんが、第２四半期と期末の配当額を各々以下のとおりとさせていただきます。
年間配当金
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2022年３月期（予想）
20.00 20.00 40.00
2021年３月期 15.00 25.00 40.00
増減 5.00 △5.00 －
（将来予測情報に関する注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、同基準の適用について検討を進めてい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,049 10,602
受取手形及び売掛金 9,716 10,522
有価証券 － 2,300
仕掛品 ※２ 940 ※２ 760
原材料及び貯蔵品 102 73
前払費用 399 400
その他 91 578
貸倒引当金 △9 △15
流動資産合計 33,291 25,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,785 3,548
減価償却累計額 △4,955 △2,814
建物及び構築物（純額） 1,830 733
工具、器具及び備品 4,341 4,260
減価償却累計額 △2,840 △3,083
工具、器具及び備品（純額） 1,500 1,177
土地 775 3
有形固定資産合計 4,106 1,914
無形固定資産
ソフトウエア 3,775 3,595
その他 24 24
無形固定資産合計 3,800 3,620
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 4,632 ※１ 13,947
長期前払費用 726 878
繰延税金資産 5,046 4,513
その他 1,073 1,164
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 11,478 20,503
固定資産合計 19,385 26,038
資産合計 52,677 51,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,184 2,343
未払費用 997 790
未払法人税等 1,150 107
未払消費税等 677 301
前受金 524 231
賞与引当金 1,327 1,136
役員賞与引当金 47 69
受注損失引当金 ※２ 445 ※２ 350
その他 590 552
流動負債合計 7,944 5,884
固定負債
役員退職慰労引当金 118 129
退職給付に係る負債 6,431 6,168
資産除去債務 249 252
その他 65 30
固定負債合計 6,864 6,580
負債合計 14,808 12,465
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 14,579 14,582
利益剰余金 9,245 9,725
自己株式 △119 △102
株主資本合計 38,705 39,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7 △10
退職給付に係る調整累計額 △829 △398
その他の包括利益累計額合計 △836 △408
純資産合計 37,868 38,795
負債純資産合計 52,677 51,261
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 42,278 41,573
売上原価 ※６ 33,121 ※６ 32,995
売上総利益 9,157 8,578
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 6,253 ※１,※２ 5,791
営業利益 2,903 2,786
営業外収益
受取利息 9 23
受取配当金 16 11
不動産賃貸料 55 22
保険配当金 14 23
投資事業組合運用益 5 64
その他 12 18
営業外収益合計 113 164
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 48 19
その他 9 5
営業外費用合計 59 25
経常利益 2,957 2,925
特別利益
固定資産売却益 ※３ 4,307 －
負ののれん発生益 49 －
特別利益合計 4,356 －
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 ※４ 95 ※４ 6
減損損失 ※５ 4,178 ※５ 765
会員権評価損 5 －
特別損失合計 4,280 774
税金等調整前当期純利益 3,034 2,150
法人税、住民税及び事業税 1,525 344
法人税等調整額 △554 373
法人税等合計 970 718
当期純利益 2,063 1,432
親会社株主に帰属する当期純利益 2,063 1,432
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,063 1,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △157 △3
退職給付に係る調整額 94 431
その他の包括利益合計 ※ △63 ※ 428
包括利益 1,999 1,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,999 1,860
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 14,582 7,895 △166 37,311
当期変動額
剰余金の配当 △713 △713
親会社株主に帰属する当期純利益 2,063 2,063
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △3 49 46
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △3 1,349 46 1,393
当期末残高 15,000 14,579 9,245 △119 38,705
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 150 △923 △773 36,538
当期変動額
剰余金の配当 △713
親会社株主に帰属する当期純利益 2,063
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目の当期変動額
△157 94 △63 △63
（純額）
当期変動額合計 △157 94 △63 1,329
当期末残高 △7 △829 △836 37,868
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 14,579 9,245 △119 38,705
当期変動額
剰余金の配当 △952 △952
親会社株主に帰属する当期純利益 1,432 1,432
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 2 19 21
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2 480 17 499
当期末残高 15,000 14,582 9,725 △102 39,204
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △7 △829 △836 37,868
当期変動額
剰余金の配当 △952
親会社株主に帰属する当期純利益 1,432
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期変動額
△3 431 428 428
（純額）
当期変動額合計 △3 431 428 927
当期末残高 △10 △398 △408 38,795
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株式会社アイネス（9742）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,034 2,150
減価償却費 2,448 2,227
減損損失 4,178 765
賞与引当金の増減額（△は減少） 169 △190
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 21
受注損失引当金の増減額（△は減少） △139 △95
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △31 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,942 358
固定資産売却損益（△は益） △4,307 2
固定資産除却損 95 6
会員権評価損 5 －
負ののれん発生益 △49 －
売上債権の増減額（△は増加） 60 △1,098
たな卸資産の増減額（△は増加） 237 209
その他の資産の増減額（△は増加） △150 △102
仕入債務の増減額（△は減少） 197 180
その他の負債の増減額（△は減少） 254 △627
その他 △178 △151
小計 2,882 3,668
法人税等の還付額 13 34
法人税等の支払額 △1,383 △1,785
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,512 1,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 199 801
有価証券の純増減額（△は増加） － △2,300
長期預金の払戻による収入 300 －
有形固定資産の取得による支出 △1,209 △357
有形固定資産の売却による収入 17,202 1,159
無形固定資産の取得による支出 △1,327 △1,018
無形固定資産の売却による収入 － 1
長期前払費用の取得による支出 △404 △402
投資有価証券の取得による支出 △3,280 △9,390
敷金及び保証金の差入による支出 △273 △225
敷金及び保証金の回収による収入 244 103
資産除去債務の履行による支出 △40 △77
合併による収入 87 －
その他 32 113
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,531 △11,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △21 △19
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ 0
加）
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △712 △949
財務活動によるキャッシュ・フロー △735 △971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,308 △10,646
現金及び現金同等物の期首残高 8,706 21,014
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 21,014 ※ 10,368
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱ＫＤＳ、㈱ＳＫサポートサービス、㈱アイネス総合サービス、㈱ア
イ・エス・エスの5社であります。
なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司及び愛寧寿信息系統（香港）有限公司については、総資産、売上
高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．建物及び構築物
定額法
ｂ．工具、器具及び備品
定率法
（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ｂ．市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は３年以内であります。
ｃ．その他の無形固定資産
定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却
⑤ 長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが
可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のもの
完成基準
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 0百万円
投資有価証券（出資金） 13 13
※２ 損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しております。損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産のうち、受注損失
引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 38百万円 8百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給与手当及び賞与 2,005百万円 2,011百万円
賞与引当金繰入額 379 332
退職給付費用 204 191
役員賞与引当金繰入額 47 69
福利厚生費 437 435
研究開発費 486 646
営業支援費 259 285
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
486百万円 646百万円
（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
旧本社（東京都千代田区）の建物及び
4,307百万円 ―百万円
土地売却益
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 71百万円 3百万円
工具、器具及び備品 21 2
ソフトウエア 1 ―
長期前払費用 0 ―
計 95 6
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
株式会社アイネス 横浜事業所
処分予定資産 建物及び構築物、土地 2,458
（神奈川県横浜市都筑区）
株式会社アイネス 社内保育園
処分予定資産 建物及び構築物、土地 53
（神奈川県横浜市都筑区）
株式会社アイネス 社員寮
処分予定資産 建物及び構築物、土地 1,666
（神奈川県川崎市宮前区）
当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産又は処分予定資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
さらなる資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を検討した結果、当該固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,178百万円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物及び構築物2,534百万円及び土地1,643百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約
等により算定しております。
なお、横浜事業所は2019年10月に、社内保育園は2020年3月に処分を完了しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
株式会社アイネス 幕張事業所
処分予定資産 建物及び構築物、土地 743
（千葉県千葉市美浜区）
当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産又は処分予定資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産
につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（743百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物634百万円及び土地108百万円
であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約
等により算定しております。
なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
445百万円 350百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △205百万円 △34百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △205 △34
税効果額 47 31
その他有価証券評価差額金 △157 △3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △96 384
組替調整額 232 237
税効果調整前 135 621
税効果額 △41 △190
退職給付に係る調整額 94 431
その他の包括利益合計 △63 428
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,900 － － 23,900
合計 23,900 － － 23,900
自己株式
普通株式 （注）１，２ 134 1 39 96
合計 134 1 39 96
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 356 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 357 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 595 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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株式会社アイネス（9742）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,900 － － 23,900
合計 23,900 － － 23,900
自己株式
普通株式 （注）１，２ 96 13 15 94
合計 96 13 15 94
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加12千株、単元未満株式
の買取りによる増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 595 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 357 15.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 595 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 22,049百万円 10,602百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,034 △233
現金及び現金同等物 21,014 10,368
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上
高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社アイネス（9742）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,590.87円 1,629.73円
１株当たり当期純利益 86.72円 60.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,063 1,432
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,063 1,432
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,792 23,806
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
以 上
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