2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 セントラル警備保障株式会社 上場取引所 東証１部
コ ー ド 番 号 9740 URL https://www.we-are-csp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役執行役員社長 (氏名)澤本 尚志
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経理部長 (氏名)郡司 良雄 (TEL)(03)3344-1711
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 67,814 8.7 4,261 25.0 4,639 25.1 2,871 29.2
2019年２月期 62,397 16.2 3,409 96.6 3,709 82.3 2,222 65.2
(注) 包括利益 2020年２月期 3,703 百万円 ( 375.9％) 2019年２月期 778 百万円 ( △71.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 196.82 ― 11.7 8.6 6.3
2019年２月期 152.36 ― 9.7 7.3 5.5
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 ― 百万円 2019年２月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 57,211 27,869 45.5 1,782.76
2019年２月期 50,467 24,458 45.5 1,573.10
(参考) 自己資本 2020年２月期 26,010 百万円 2019年２月期 22,951 百万円
(注)2020年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)の適用により表示方法の変更を行
ったため、2019年２月期の連結財政状態は当該変更を反映した遡及提供後の数値を記載しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 5,044 △3,010 427 8,001
2019年２月期 5,217 △2,461 △1,995 5,382
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― 18.00 ― 20.00 38.00 554 24.9 2.4
2020年２月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 584 20.4 2.2
2021年２月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 19.3
(注)2019年２月期期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭 特別配当 ２円00銭
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 34,500 △0.1 2,100 △1.0 2,300 △0.5 1,400 △2.2 95.96
通 期 70,000 3.2 4,500 5.6 4,800 3.5 3,000 4.5 205.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 14,816,692 株 2019年２月期 14,816,692 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 226,785 株 2019年２月期 226,690 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 14,589,923 株 2019年２月期 14,590,239 株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株
式が含まれています。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 55,696 8.8 3,070 17.2 3,500 18.9 2,407 28.8
2019年２月期 51,193 18.8 2,618 133.9 2,943 100.3 1,868 68.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 165.03 ―
2019年２月期 128.09 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 45,825 22,515 49.1 1,543.25
2019年２月期 40,399 19,800 49.0 1,357.12
(参考) 自己資本 2020年２月期 22,515 百万円 2019年２月期 19,800 百万円
(注)2020年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)の適用により表示方法の変更を行
ったため、2019年２月期の連結財政状態は当該変更を反映した遡及提供後の数値を記載しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（５）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から決算説明会の開催を中止いたします。決算補足に関する説
明動画及び決算補足説明資料につきましては、後日当社ホームページに記載する予定です。
セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で
推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性に加え、期末には新型コロナウイルスの
発生・拡大による経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、新型コロナウイルスの発生・拡大を受け、経営環境の不確定要因が拡大しつつあり
ますが、常駐警備への需要は根強いものがあります。一方、新卒並びに中途採用は変わらず厳しい状況が続くとと
もに、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、当社グループは労働集約型企業か
らの脱皮を目指すものの、労働力の確保と人件費の増加は大きな経営課題となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービス
を活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警備業
界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超
える「技術サービス企業」を目指してまいりました。
特に鉄道関連施設を中心に、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合させた新しいセキュリティ
サービスの拡販を図ってまいりました。従来の機械警備は各種センサを用いて屋内での不正な侵入を検知するもの
が主でしたが、防犯カメラ画像を活用した機械警備では、画像解析機能を活用し屋外でも侵入を検知することが可
能となりました。
また、当社は新イメージキャラクターを俳優として確固たる地位を築き、心身ともにストイックに鍛え抜かれた
力強さを持つ「岡田准一さん」にいたしました。中期経営計画「Creative2023」に相応しいキャラクターであると
考えています。
沖縄の海上警備につきましては、当初海上での警備は初めての試みではありましたが、２年間の警備実績のもと
昨年の12月以降も継続受注することができました。
一方、画像・通信関連の工事施工体制の強化を目的として、昨年の４月に実施したM&Aによりシーティディーネ
ットワークス株式会社が新たに連結子会社として加わり、当社グループの総合力の更なる強化を図ることができま
した。
同じく昨年４月に施行された労働基準法の改正を機に、従来に増して勤務管理を徹底し時間外労働時間の削減に
努めるとともに、処遇を含めた労働条件の一層の改善と働きやすい職場環境の整備を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、増収・増益となり、売上高は678億１千４百万円
（前連結会計年度比8.7％増）、利益面につきましては、各利益ともに過去最高となり、営業利益は42億６千１百
万円（同25.0％増）、経常利益は46億３千９百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億７千
１百万円（同29.2％増）となりました。
(セキュリティ事業）
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調だったことから、売上高は368
億３千７百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高
は190億２千万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの販売に尽力した結果、売上高は38億３千４百万円（前連
結会計年度比1.5％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカー
ドが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、売上高は64億６千８百
万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は661億６千２百万円（前連結会計年度
比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は38億７千万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。
(ビル管理・不動産事業）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃
貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は16億５千１百万
円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は３億８千６百万円（前連結会計年度比16.9％
増）となりました。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ67億４千３百万円増加し、572億１千１百万円
（前連結会計年度比13.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加29億１千４百万円、投資有価証
券の増加12億６千４百万円、警報機器及び運搬具の増加８億７千２百万円、貯蔵品の増加６億７千４百万円、受
取手形及び売掛金の増加５億６千５百万円、未収警備料の増加３億１千４百万円、リース投資資産の増加１億１
千３百万円、退職給付に係る資産の減少１億８千４百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ33億３千２百万円増加し、293億４千１百万円（同
12.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加13億３千１百万円、長期借入金の増加７億１千８百万
円、買掛金の増加４億９千８百万円の増加、繰延税金負債の増加３億９千１百万円、未払費用の増加３億７千１
百万円、預り金の増加２億４千２百万円、リース債務の減少３億３千万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ34億１千１百万円増加し、278億６千９百万円
（同14.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億２千７百万円、その他有価証券評価差額金の
増加８億９千４百万円、資本剰余金の増加１億５千６百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億６千３百万
円、自己株式の減少１億５千７百万円などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーで50億４千４百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億１千万円の減少、財務活動によるキャ
ッシュ・フローで４億２千７百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、80億１百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ１億７千２百万円減少し50億４千４百万円
(前連結会計年度比3.3％減)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億２千７百万円、減価償却によ
る資金の内部留保22億２千６百万円、仕入債務の増加４億３千万円、未払費用の増加３億５千万円、売上債権の
増加７億３千万円、たな卸資産の増加６億１千３百万円、退職給付に係る資産の増加１億９千万円などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ５億４千９百万円増加し30億１百万円
(同22.3％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億８千２百万円、新規連結子会社の取
得による支出２億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千７百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ24億２千２百万円増加し、４億２千７
百万円(前連結会計年度は19億９千５百万円の減少)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入19億７千５
百万円、短期借入金の増加11億１千２百万円、自己株式の売却による収入１億８千９百万円、長期借入金の返済
による支出12億４千５百万円、リース債務の返済による支出７億９千５百万円、配当金の支払５億８千４百万円
などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 45.2 43.6 44.8 45.5 45.5
時価ベースの自己資本比率 81.1 58.1 76.4 123.6 112.3
キャッシュ・フロー対有利子
3.3 1.6 2.6 1.0 1.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
16.9 30.0 17.1 40.3 39.1
レシオ
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績
に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては１株につき金20円といたします。これにより、当期の年間配当
は金40円になります。
また、次期の配当につきましては、年間配当１株につき金40円（中間配当 金20円、期末配当 金20円）を予定し
ております。
なお、当社は、次の優待基準に基づき、株主の皆様に当社特製の図書カードもしくはＱＵＯカード（１枚500円相
当）を贈呈しております。
(優待基準)
保有株式数 100株～1,000株未満 1,000株～10,000株未満 10,000株以上
贈呈枚数 １枚(500円相当) ２枚(1,000円相当) 10枚(5,000円相当)
※優待基準日・回数：毎年２月末日（図書カード）及び８月31日（ＱＵＯカード）の年２回
（５）今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの拡大、2020年４月７日に政府の発出した緊急事態宣言による影響、
大規模な国際イベントの開催延期、また世界各国では感染拡大に伴い外出制限などの措置が行われており、現時点
では終息が見通せない状況もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
警備業界におきましては、新型コロナウイルスの拡大が最大の懸念となりつつあります。また、国際イベントの
開催延期による対応や、労働基準法の改正に伴う対応などにより、昨今の人手不足の状況において幅広く優秀な人
材を確保することも課題となっております。
こうした情勢のもと、当社が提供する警備サービスは契約先の安全・安心を担保するために重要なサービスであ
るという使命感のもと、中期経営計画「Creative 2023」にもとづく事業を展開していく方針です。
同計画の２年目にあたる2021年２月期の当社グループの連結業績は、売上高700億円（前年同期比3.2％増）、営
業利益45億円（前年同期比5.6％増）、経常利益48億円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
30億円（前年同期比4.5％増）と現時点では増収・増益の業績を予想しております。
少子高齢化のなか、とりわけ警備業界においては人手不足・採用難といった状況が今後、長期間続くことが懸念
されるなかで、当社は最先端の警備技術を駆使し「人による警備」から「機械システムによる警備」へとイノベー
ションを図ることに、全力でチャレンジしてまいります。
とりわけソフトターゲットとされる重要な鉄道施設においては、① 駅ネットワークカメラを集中監視する事を中
心とした、本格的な「セキュリティセンター」の構築及び運用開始。② 最新のAI・画像解析技術を活用した、画像
解析監視サービス「VACSシステム」のサービス開始。③ 駅における警備ロボットの開発・試行などを実施し、実用
化に取り組んでまいります。
品川周辺で今後展開される大規模な開発案件では、警備のエリアマネジメントを取り入れ開発・設計段階から最
も効率的な警備システムを実現する為のセキュリティコンサルタントにも力を入れてまいります。
また、テロ対策として国外の技術を活用した「アンチドローンシステム」「気球カメラシステム」などの販売も
開始いたします。
既存の常駐警備においても画像監視を活用するなど、より効率的で合理的な警備システムへの転換に注力してま
いります。
新中期経営計画「Creative2023」の推進により持続的な成長を実現し、警備会社として大切な安全・安心と信頼
をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企業」
を目指してまいります。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,285,152 13,200,122
受取手形及び売掛金 832,316 1,398,092
未収警備料 6,732,293 7,046,594
リース投資資産 1,723,600 1,836,643
立替金 2,664,017 2,720,781
貯蔵品 1,073,839 1,748,801
その他 909,679 1,106,355
貸倒引当金 △15,373 △17,685
流動資産合計 24,205,527 29,039,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,111,073 9,329,938
減価償却累計額 △4,944,684 △5,164,412
建物及び構築物（純額） 4,166,388 4,165,526
警報機器及び運搬具 16,033,471 17,469,821
減価償却累計額 △12,350,946 △12,914,432
警報機器及び運搬具（純額） 3,682,524 4,555,389
土地 3,903,202 4,060,250
リース資産 2,568,457 2,353,776
減価償却累計額 △897,874 △1,003,765
リース資産（純額） 1,670,583 1,350,010
その他 1,610,328 1,669,582
減価償却累計額 △1,322,328 △1,432,567
その他（純額） 288,000 237,014
有形固定資産合計 13,710,700 14,368,191
無形固定資産 1,105,511 1,215,476
投資その他の資産
投資有価証券 9,265,685 10,530,678
敷金及び保証金 862,524 889,113
繰延税金資産 114,582 127,537
退職給付に係る資産 886,689 702,154
その他 356,077 378,368
貸倒引当金 △39,749 △39,799
投資その他の資産合計 11,445,810 12,588,053
固定資産合計 26,262,021 28,171,721
資産合計 50,467,549 57,211,426
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,006,344 2,504,691
短期借入金 1,948,974 3,280,257
1年内償還予定の社債 ― 100,000
リース債務 749,031 632,042
未払費用 2,327,193 2,698,701
未払法人税等 1,015,378 935,676
前受警備料 284,785 321,369
預り金 6,330,993 6,573,089
賞与引当金 1,234,216 1,230,463
役員賞与引当金 66,800 57,999
資産除去債務 ― 5,345
その他 1,878,288 2,171,918
流動負債合計 17,842,005 20,511,555
固定負債
社債 200,000 100,000
長期借入金 2,833,348 3,551,965
リース債務 2,218,461 2,005,351
繰延税金負債 1,579,439 1,970,916
株式給付引当金 ― 14,985
退職給付に係る負債 278,682 310,447
資産除去債務 235,563 228,141
その他 821,904 648,171
固定負債合計 8,167,398 8,829,978
負債合計 26,009,403 29,341,533
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 2,849,498 3,006,190
利益剰余金 14,772,980 17,200,897
自己株式 △208,582 △365,903
株主資本合計 20,337,897 22,765,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,204,785 3,099,624
繰延ヘッジ損益 △35 ―
退職給付に係る調整累計額 408,905 145,450
その他の包括利益累計額合計 2,613,654 3,245,074
非支配株主持分 1,506,594 1,859,633
純資産合計 24,458,145 27,869,893
負債純資産合計 50,467,549 57,211,426
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 62,397,478 67,814,081
売上原価 49,878,351 53,842,900
売上総利益 12,519,126 13,971,181
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,883,121 4,058,829
賞与引当金繰入額 312,377 342,917
役員賞与引当金繰入額 64,266 54,200
法定福利費 671,976 710,004
退職給付費用 70,121 47,194
株式給付費用 ― 15,889
貸倒引当金繰入額 5,338 6,056
交通費 185,463 193,877
地代家賃 523,989 556,357
事務所管理費 106,660 104,499
広告宣伝費 508,421 668,928
減価償却費 313,857 347,229
その他 2,464,448 2,604,096
販売費及び一般管理費合計 9,110,044 9,710,079
営業利益 3,409,082 4,261,101
営業外収益
受取利息 434 367
受取配当金 296,262 315,134
受取保険金 84,976 170,280
その他 82,045 89,266
営業外収益合計 463,719 575,048
営業外費用
支払利息 130,661 108,102
支払手数料 ― 73,178
その他 32,955 15,816
営業外費用合計 163,616 197,097
経常利益 3,709,184 4,639,052
特別利益
固定資産売却益 202 13
特別利益合計 202 13
特別損失
固定資産除売却損 14,525 11,107
関係会社清算損 99,288 ―
特別損失合計 113,814 11,107
税金等調整前当期純利益 3,595,573 4,627,958
法人税、住民税及び事業税 1,288,576 1,436,200
法人税等調整額 △24,867 126,435
法人税等合計 1,263,709 1,562,636
当期純利益 2,331,864 3,065,322
非支配株主に帰属する当期純利益 108,947 193,708
親会社株主に帰属する当期純利益 2,222,916 2,871,614
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 2,331,864 3,065,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,789,833 899,251
繰延ヘッジ損益 490 167
退職給付に係る調整額 235,696 △261,007
その他の包括利益合計 △1,553,646 638,411
包括利益 778,217 3,703,734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 680,686 3,503,034
非支配株主に係る包括利益 97,530 200,700
9
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 2,836,326 13,027,047 △206,598 18,580,775
当期変動額
剰余金の配当 △496,069 △496,069
親会社株主に帰属す
2,222,916 2,222,916
る当期純利益
自己株式の取得 △1,983 △1,983
自己株式の処分 ―
連結範囲の変動 13,172 19,086 32,258
連結子会社による非
連結子会社の合併に ―
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 13,172 1,745,933 △1,983 1,757,121
当期末残高 2,924,000 2,849,498 14,772,980 △208,582 20,337,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,983,859 △385 172,411 4,155,884 1,388,269 24,124,929
当期変動額
剰余金の配当 △496,069
親会社株主に帰属す
2,222,916
る当期純利益
自己株式の取得 △1,983
自己株式の処分 ―
連結範囲の変動 32,258
連結子会社による非
連結子会社の合併に ―
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,779,074 350 236,494 △1,542,230 118,324 △1,423,905
額）
当期変動額合計 △1,779,074 350 236,494 △1,542,230 118,324 333,216
当期末残高 2,204,785 △35 408,905 2,613,654 1,506,594 24,458,145
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 2,849,498 14,772,980 △208,582 20,337,897
当期変動額
剰余金の配当 △584,297 △584,297
親会社株主に帰属す
2,871,614 2,871,614
る当期純利益
自己株式の取得 △190,708 △190,708
自己株式の処分 156,691 33,388 190,080
連結範囲の変動 ―
連結子会社による非
連結子会社の合併に 140,598 140,598
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 156,691 2,427,916 △157,320 2,427,287
当期末残高 2,924,000 3,006,190 17,200,897 △365,903 22,765,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,204,785 △35 408,905 2,613,654 1,506,594 24,458,145
当期変動額
剰余金の配当 △584,297
親会社株主に帰属す
2,871,614
る当期純利益
自己株式の取得 △190,708
自己株式の処分 190,080
連結範囲の変動 ―
連結子会社による非
連結子会社の合併に 140,598
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 894,839 35 △263,454 631,419 353,039 984,459
額）
当期変動額合計 894,839 35 △263,454 631,419 353,039 3,411,747
当期末残高 3,099,624 ― 145,450 3,245,074 1,859,633 27,869,893
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,595,573 4,627,958
減価償却費 2,048,088 2,226,592
受取利息及び受取配当金 △296,696 △315,501
支払利息 130,661 108,102
支払手数料 ― 73,178
固定資産売却損益（△は益） 18 6,547
固定資産除却損 77,349 95,567
関係会社清算損益（△は益） 99,288 ―
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △61,312 △190,421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △822 △5,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,640 1,477
賞与引当金の増減額（△は減少） 221,396 △17,191
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,420 △8,800
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 14,985
売上債権の増減額（△は増加） △293,193 △730,576
たな卸資産の増減額（△は増加） △199,273 △613,770
仕入債務の増減額（△は減少） 192,489 430,377
未払費用の増減額（△は減少） 95,288 350,767
その他 307,168 293,761
小計 5,912,242 6,347,176
利息及び配当金の受取額 296,696 315,501
利息の支払額 △129,457 △103,392
法人税等の支払額 △861,909 △1,514,623
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,217,572 5,044,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △9,942 32,337
有形固定資産の取得による支出 △2,274,263 △2,682,123
有形固定資産の売却による収入 357 20
無形固定資産の取得による支出 △386,534 △167,408
投資有価証券の取得による支出 △12,053 △12,257
投資有価証券の売却及び償還による収入 5 11,754
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △203,671
る支出
子会社の清算による収入 212,211 ―
その他 9,075 10,547
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,461,143 △3,010,799
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △745,000 1,112,200
長期借入れによる収入 980,000 1,975,000
長期借入金の返済による支出 △966,028 △1,245,114
リース債務の返済による支出 △801,145 △795,678
社債の発行による収入 100,000 ―
社債の償還による支出 △52,500 ―
自己株式の取得による支出 △1,983 △190,708
自己株式の売却による収入 ― 189,000
配当金の支払額 △496,069 △584,297
非支配株主への配当金の支払額 △12,576 △33,230
その他 ― ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,995,303 427,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 761,124 2,461,034
現金及び現金同等物の期首残高 4,549,638 5,382,700
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
71,937 ―
加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 158,144
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 5,382,700 8,001,879
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は12社であり、社名は、次のとおりです。
エスシーエスピー㈱
関西シーエスピー㈱
新安全警備保障㈱
ＣＳＰビルアンドサービス㈱
㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社
㈱特別警備保障
㈱ＣＳＰパーキングサポート
シーティーディーネットワークス㈱及びその子会社１社
当連結会計年度より、シーティーディーネットワークス㈱の株式を取得したため、同社及びその子会社１社
を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱ＣＳＰほっとサービス、スパイス㈱の３社は連結対象として
おりません。なお、非連結子会社であった㈱ＣＳＰフロンティア研究所は、2019年10月１日付で連結子会社の
ＣＳＰビルアンドサービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合
は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社及び関連会社３社(㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱、他１社)は、それぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びＣＳＰビルアンドサービス㈱の決算日は２月末日であり、関西シーエ
スピー㈱、新安全警備保障㈱、㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社、㈱特別警備保障、㈱ＣＳＰパーキングサポート並
びにシーティーディーネットワークス㈱及びその子会社１社は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっ
ては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
よる)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
警報機器及び運搬具 ３年～10年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(ニ)株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
また、親会社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式
報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、
当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度でありま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末の当該株式の帳簿価格及び株式数は、187,920千円及び34,800株であります。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器
等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
セキュリティ ビル管理・ 表計上額
計 (注１)
事業 不動産事業 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 60,725,252 1,672,225 62,397,478 ― 62,397,478
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,243 687,175 702,418 △702,418 ―
計 60,740,495 2,359,401 63,099,896 △702,418 62,397,478
セグメント利益 3,085,306 330,672 3,415,978 △6,896 3,409,082
セグメント資産 47,264,756 4,670,773 51,935,529 △917,254 51,018,274
その他の項目
減価償却費 1,805,708 120,773 1,926,482 ― 1,926,482
のれん償却費 121,605 ― 121,605 ― 121,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,215,110 659,232 2,874,342 ― 2,874,342
(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
セキュリティ ビル管理・ 表計上額
計 (注１)
事業 不動産事業 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 66,162,500 1,651,581 67,814,081 ― 67,814,081
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,340 554,446 569,787 △569,787 ―
計 66,177,841 2,206,027 68,383,868 △569,787 67,814,081
セグメント利益 3,870,218 386,701 4,256,919 4,182 4,261,101
セグメント資産 53,802,744 5,236,532 59,039,277 △1,827,850 57,211,426
その他の項目
減価償却費 2,019,676 120,081 2,140,357 ― 2,140,357
のれん償却費 86,234 ― 86,234 ― 86,234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,721,895 374,224 3,096,119 ― 3,096,119
(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 10,548,786 セキュリティ事業
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 13,720,408 セキュリティ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 121,605 ― 121,605 ― 121,605
当期末残高 81,178 ― 81,178 ― 81,178
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 86,234 ― 86,234 ― 86,234
当期末残高 183,437 ― 183,437 ― 183,437
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,573円10銭 1,782円76銭
１株当たり当期純利益 152円36銭 196円82銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する
2,222,916 2,871,614
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
2,222,916 2,871,614
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 14,590 14,589
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,197,562 8,295,046
受取手形 6,169 16,566
未収警備料 5,771,137 6,066,236
売掛金 701,835 1,104,207
リース投資資産 1,590,070 1,670,031
貯蔵品 928,666 1,529,188
立替金 1,483,360 1,559,896
預け金 1,209,395 1,185,345
その他 646,164 733,236
貸倒引当金 △11,960 △13,391
流動資産合計 18,522,400 22,146,365
固定資産
有形固定資産
建物 1,447,532 1,394,141
警報機器 3,162,098 4,041,011
土地 865,038 865,038
リース資産 1,640,154 1,308,682
その他 221,965 182,830
有形固定資産合計 7,336,789 7,791,704
無形固定資産
のれん 10,514 646
ソフトウエア 564,370 800,586
その他 360,914 138,454
無形固定資産合計 935,798 939,687
投資その他の資産
投資有価証券 8,946,577 10,239,255
関係会社株式 2,793,835 3,193,559
関係会社長期貸付金 619,340 86,980
敷金及び保証金 808,050 801,706
前払年金費用 270,093 452,441
その他 205,681 212,564
貸倒引当金 △38,799 △38,799
投資その他の資産合計 13,604,780 14,947,709
固定資産合計 21,877,368 23,679,101
資産合計 40,399,768 45,825,466
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,125,561 2,686,059
短期借入金 1,286,000 2,641,000
リース債務 730,917 609,430
未払費用 1,538,738 1,813,700
未払法人税等 799,497 634,468
前受警備料 271,364 273,743
預り金 5,205,667 5,373,282
賞与引当金 1,065,290 1,024,416
役員賞与引当金 61,500 52,000
資産除去債務 ― 5,345
その他 1,497,085 1,709,724
流動負債合計 14,581,622 16,823,170
固定負債
長期借入金 1,459,500 1,788,500
リース債務 2,184,134 1,954,518
繰延税金負債 1,492,207 2,007,230
株式給付引当金 ― 14,985
退職給付引当金 137,390 142,810
資産除去債務 218,161 210,309
その他 526,303 368,048
固定負債合計 6,017,697 6,486,401
負債合計 20,599,319 23,309,572
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金
資本準備金 2,781,500 2,781,500
その他資本剰余金 54,826 211,518
資本剰余金合計 2,836,326 2,993,018
利益剰余金
利益準備金 236,500 236,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,865,000 2,865,000
繰越利益剰余金 8,955,214 10,778,736
利益剰余金合計 12,056,714 13,880,236
自己株式 △208,582 △365,903
株主資本合計 17,608,458 19,431,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,191,990 3,084,542
評価・換算差額等合計 2,191,990 3,084,542
純資産合計 19,800,449 22,515,894
負債純資産合計 40,399,768 45,825,466
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 51,193,866 55,696,417
売上原価 41,251,133 45,084,591
売上総利益 9,942,732 10,611,826
販売費及び一般管理費合計 7,323,758 7,541,544
営業利益 2,618,974 3,070,281
営業外収益
受取利息及び配当金 339,247 459,156
受取保険金 59,941 80,630
その他 46,886 45,238
営業外収益合計 446,074 585,026
営業外費用
支払利息 98,736 79,407
支払手数料 ― 73,178
その他 22,862 1,907
営業外費用合計 121,598 154,492
経常利益 2,943,450 3,500,814
特別損失
固定資産除却損 7,870 1,705
関係会社清算損 99,288 ―
特別損失合計 107,159 1,705
税引前当期純利益 2,836,291 3,499,109
法人税、住民税及び事業税 963,417 965,933
法人税等調整額 3,959 125,357
法人税等合計 967,376 1,091,290
当期純利益 1,868,914 2,407,818
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 7,582,369 10,683,869
当期変動額
剰余金の配当 △496,069 △496,069
当期純利益 1,868,914 1,868,914
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,372,845 1,372,845
当期末残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 8,955,214 12,056,714
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △206,598 16,237,597 3,947,865 3,947,865 20,185,462
当期変動額
剰余金の配当 △496,069 △496,069
当期純利益 1,868,914 1,868,914
自己株式の取得 △1,983 △1,983 △1,983
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △1,755,874 △1,755,874 △1,755,874
額）
当期変動額合計 △1,983 1,370,861 △1,755,874 △1,755,874 △385,013
当期末残高 △208,582 17,608,458 2,191,990 2,191,990 19,800,449
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 8,955,214 12,056,714
当期変動額
剰余金の配当 △584,297 △584,297
当期純利益 2,407,818 2,407,818
自己株式の取得
自己株式の処分 156,691 156,691
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 156,691 156,691 ― ― 1,823,521 1,823,521
当期末残高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 10,778,736 13,880,236
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △208,582 17,608,458 2,191,990 2,191,990 19,800,449
当期変動額
剰余金の配当 △584,297 △584,297
当期純利益 2,407,818 2,407,818
自己株式の取得 △190,708 △190,708 △190,708
自己株式の処分 33,388 190,080 190,080
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 892,551 892,551 892,551
額）
当期変動額合計 △157,320 1,822,893 892,551 892,551 2,715,444
当期末残高 △365,903 19,431,351 3,084,542 3,084,542 22,515,894
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セントラル警備保障株式会社(9740) 令和２年２月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② 新任監査役候補（2020年５月28日 定時株主総会付議予定）
監査役 宮田 泰平
（注）新任監査役候補者 宮田泰平氏は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。
③ 退任予定監査役
監査役 吉村 真琴
④ その他の役員の異動
該当事項はありません。
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