9740 ＣＳＰ 2019-10-10 15:30:00
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月10日
上 場 会 社 名 セントラル警備保障株式会社 上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 9740 URL https://www.we-are-csp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役執行役員社長 (氏名)澤本 尚志
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経理部長 (氏名)郡司 良雄 (TEL) (03)3344-1711
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 2019年10月28日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 33,614 9.0 2,115 9.8 2,246 7.9 1,391 15.0
2019年２月期第２四半期 30,825 18.3 1,927 104.2 2,080 94.7 1,209 86.7
(注) 包括利益 2020年２月期第２四半期 2,934 百万円 (83.2％) 2019年２月期第２四半期 1,602 百万円 (19.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 95.37 ―
2019年２月期第２四半期 82.93 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第２四半期 54,702 27,266 46.6 1,748.13
2019年２月期 50,467 24,458 45.5 1,573.10
(参考) 自己資本 2020年２月期第２四半期 25,505 百万円 2019年２月期 22,951 百万円
(注)2020年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)の適用により表示方法の変更を行
ったため、2019年２月期の連結財政状態は当該変更を反映した遡及提供後の数値を記載しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 18.00 ― 20.00 38.00
2020年２月期 ― 20.00
2020年２月期(予想) ― 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 65,000 4.2 3,900 14.4 4,170 12.4 2,550 14.7 174.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期２Ｑ 14,816,692株 2019年２月期 14,816,692株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 226,841株 2019年２月期 226,690株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 14,589,927株 2019年２月期２Ｑ 14,590,299株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株
式が含まれています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
セントラル警備保障株式会社(9740) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩
やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、また、10月に控える消費税増税の影響な
どにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、国際イベントの開催を控え、テロ警戒などを背景に人的警備への要望は高いものの、
雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれてお
ります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピ
ック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に対応できる
よう、引き続き、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業
を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は336億１千４百万円（前年同期比
9.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益21億１千５百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益22億
４千６百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９千１百万円（前年同期比15.0％
増）となり、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高の業績となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、当第２四
半期連結累計期間の売上高は184億６千３百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第２
四半期連結累計期間の売上高は94億２千１百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、売上の集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第２四半期連結累計
期間の売上高は19億３千万円（前年同期比2.4％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカード
が利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、当第２四半期連結累計期
間の売上高は29億６千６百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は327億８千１百万円（前年同
期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は18億９千７百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
（ビル管理・不動産事業）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃
貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は８億
３千３百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億１千７百万円（前年同期比37.6％増）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億３千５百万円増加し、547億２百万円
（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加21億５千５百万円、現金及び
預金の増加12億９百万円、受取手形及び売掛金の増加３億３千万円、未収警備料の増加２億１千５百万円などであ
ります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円増加し、274億３千５百万円（同5.5％増）となりました。そ
の主な内容は、短期借入金の増加11億７千５百万円、買掛金の増加１億３千１百万円、預り金の増加１億２千７百
万円、長期借入金の減少５億２千６百万円、未払法人税等の減少２億５千７百万円などであります。
（純資産）
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加14億９千８百万円、利益剰余金の増加10億９千９百万円、資本剰余
金の増加１億５千６百万円、自己株式の減少１億５千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ28億８百万円
増加し、272億６千６百万円（同11.5％増）となりました。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2020年２月期 第２四半期決算短信
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の変動状況は次の通りであり、
前連結会計年度末に比べ23億１千９百万円増加して、63億８千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは全体で27億１千２百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税
金等調整前四半期純利益22億４千６百万円、減価償却費10億７千５百万円、未払費用の増加７億７千３百万円、資
金の主な減少要因は、売上債権の増加３億９千９百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは全体で14億２千９百万円の減少となりました。その主な内容は、有形固定
資産の取得による支出10億８千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億３百万円、無
形固定資産の取得による支出１億５千５百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは全体で２億８千１百万円の減少となりました。資金の主な増加要因は、短
期借入金の純増減額の増加12億円、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億５千９百万円、リー
ス債務の返済による支出４億１千万円、配当金の支払いによる支出２億９千１百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の連結業績予想につきましては、2019年４月11日に公表した連結業績予想から変更ありません。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2020年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,285,152 11,494,556
受取手形及び売掛金 832,316 1,163,024
未収警備料 6,732,293 6,947,506
立替金 2,664,017 2,568,067
貯蔵品 1,073,839 1,146,337
その他 2,633,280 2,693,647
貸倒引当金 △15,373 △17,713
流動資産合計 24,205,527 25,995,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,111,073 9,140,727
減価償却累計額 △4,944,684 △5,076,172
建物及び構築物（純額） 4,166,388 4,064,554
警報機器及び運搬具 16,033,471 16,500,631
減価償却累計額 △12,350,946 △12,446,604
警報機器及び運搬具（純額） 3,682,524 4,054,026
土地 3,903,202 3,903,202
その他 4,178,786 4,241,713
減価償却累計額 △2,220,202 △2,461,670
その他（純額） 1,958,583 1,780,042
有形固定資産合計 13,710,700 13,801,826
無形固定資産 1,105,511 1,229,382
投資その他の資産
投資有価証券 9,265,685 11,421,436
その他 2,219,873 2,294,239
貸倒引当金 △39,749 △39,749
投資その他の資産合計 11,445,810 13,675,927
固定資産合計 26,262,021 28,707,136
資産合計 50,467,549 54,702,562
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,006,344 2,137,867
短期借入金 1,948,974 3,124,164
未払法人税等 1,015,378 758,060
前受警備料 284,785 275,277
預り金 6,330,993 6,458,968
賞与引当金 1,234,216 1,194,428
役員賞与引当金 66,800 22,699
資産除去債務 - 8,163
その他 4,954,512 5,340,958
流動負債合計 17,842,005 19,320,589
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 2,833,348 2,307,211
退職給付に係る負債 278,682 310,574
株式給付引当金 - 5,670
資産除去債務 235,563 228,998
その他 4,619,804 5,062,654
固定負債合計 8,167,398 8,115,108
負債合計 26,009,403 27,435,698
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 2,849,498 3,006,190
利益剰余金 14,772,980 15,872,640
自己株式 △208,582 △366,086
株主資本合計 20,337,897 21,436,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,204,785 3,703,582
繰延ヘッジ損益 △35 42
退職給付に係る調整累計額 408,905 364,657
その他の包括利益累計額合計 2,613,654 4,068,282
非支配株主持分 1,506,594 1,761,837
純資産合計 24,458,145 27,266,864
負債純資産合計 50,467,549 54,702,562
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 30,825,942 33,614,283
売上原価 24,416,510 26,726,107
売上総利益 6,409,432 6,888,175
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,846,926 1,849,098
賞与引当金繰入額 272,239 278,314
役員賞与引当金繰入額 20,650 20,800
退職給付費用 36,490 26,978
株式給付費用 - 5,670
その他 2,305,493 2,591,411
販売費及び一般管理費合計 4,481,799 4,772,272
営業利益 1,927,632 2,115,902
営業外収益
受取利息 221 181
受取配当金 156,435 166,097
受取保険料 30,693 49,491
その他 40,118 46,341
営業外収益合計 227,469 262,111
営業外費用
支払利息 67,825 57,523
支払手数料 - 72,251
その他 6,398 2,109
営業外費用合計 74,224 131,884
経常利益 2,080,876 2,246,129
特別利益
固定資産売却益 20 -
特別利益合計 20 -
特別損失
固定資産除売却損 1,242 20
関係会社株式評価損 99,288 -
特別損失合計 100,530 20
税金等調整前四半期純利益 1,980,366 2,246,108
法人税、住民税及び事業税 719,363 666,899
法人税等調整額 △16,584 98,647
法人税等合計 702,779 765,546
四半期純利益 1,277,587 1,480,562
非支配株主に帰属する四半期純利益 67,625 89,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,209,962 1,391,459
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 1,277,587 1,480,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 341,877 1,498,479
繰延ヘッジ損益 295 109
退職給付に係る調整額 △17,700 △44,152
その他の包括利益合計 324,471 1,454,436
四半期包括利益 1,602,059 2,934,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,538,303 2,846,087
非支配株主に係る四半期包括利益 63,755 88,911
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,980,366 2,246,108
減価償却費 989,276 1,075,439
受取利息及び受取配当金 △156,656 △166,278
支払利息 67,825 57,523
支払手数料 - 72,251
関係会社株式評価損 99,288 -
固定資産除却損 37,757 66,110
売上債権の増減額（△は増加） △479,920 △399,875
たな卸資産の増減額（△は増加） △111,995 △11,306
仕入債務の増減額（△は減少） 172,459 63,875
未払費用の増減額（△は減少） 81,934 773,655
その他 △40,354 △255,849
小計 2,639,982 3,521,653
利息及び配当金の受取額 156,656 166,278
利息の支払額 △66,713 △53,579
法人税等の支払額 △478,474 △921,828
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,251,451 2,712,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △97,682 5,541
有形固定資産の取得による支出 △1,362,519 △1,087,498
無形固定資産の取得による支出 △229,254 △155,591
投資有価証券の取得による支出 △6,240 △6,199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △203,671
る支出
貸付金の回収による収入 4,120 6,180
その他 △1,191 11,754
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,692,768 △1,429,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △734,037 1,200,632
長期借入れによる収入 680,000 -
長期借入金の返済による支出 △469,694 △759,393
リース債務の返済による支出 △400,425 △410,897
社債の発行による収入 100,000 -
社債の償還による支出 △52,500 -
自己株式の処分による収入 - 189,000
自己株式の取得による支出 △1,288 △189,812
配当金の支払額 △233,447 △291,800
非支配株主への配当金の支払額 △3,741 △19,322
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,115,134 △281,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △556,451 1,001,445
現金及び現金同等物の期首残高 4,549,638 5,382,700
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
71,937 -
加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,065,124 6,384,145
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株
式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、
当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度でありま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、189,000千円及び35,000株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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