9740 CSP 2021-07-12 15:30:00
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月12日
上 場 会 社 名 セントラル警備保障株式会社 上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 9740 URL https://www.we-are-csp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役執行役員社長 (氏名)澤本 尚志
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経理部長 (氏名)郡司 良雄 (TEL)(03)3344-1711
四半期報告書提出予定日 2021年7月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年2月期第1四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年5月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第1四半期 17,075 △2.1 1,476 △0.8 1,492 △0.5 1,037 1.3
2021年2月期第1四半期 17,441 7.0 1,487 28.7 1,498 32.4 1,024 49.2
(注) 包括利益 2022年2月期第1四半期 576 百万円 ( △51.6%) 2021年2月期第1四半期 1,191 百万円 ( △18.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第1四半期 71.08 ―
2021年2月期第1四半期 70.20 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年2月期第1四半期 59,880 31,592 49.3 2,023.60
2021年2月期 61,612 31,424 47.7 2,015.55
(参考) 自己資本 2022年2月期第1四半期 29,523 百万円 2021年2月期 29,406 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2022年2月期 ―
2022年2月期(予想) 22.00 ― 22.00 44.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 35,000 3.2 2,650 0.9 2,900 2.1 2,000 11.7 137.08
通期 69,000 2.3 4,670 1.9 5,000 0.3 3,200 2.3 219.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期1Q 14,816,692株 2021年2月期 14,816,692株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 227,198株 2021年2月期 227,112株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期1Q 14,589,494株 2021年2月期1Q 14,589,900株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株
式が含まれています
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定
性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
セントラル警備保障株式会社(9740) 2022年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………7
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2022年2月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月には3度目
の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の開始
により経済活動が待ち直していくことが期待されますが、引き続きこれまでの感染拡大により疲弊した経済の影響が
続くことも予想され、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当警備業界におきましても、各種イベントの中止や縮小、営業活動の鈍化など、多大な影響が出ております。一方、
お客さまに安全・安心を提供する本業界といたしましては、社員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模
の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、厳しい経営環
境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画を見直し「Creative 2025」として、持続的な成長と更なる企業
価値の向上に努め、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「安心と信頼を創造
する技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は170億7千5百万円(前年同期比2.1%
減)となりました。利益面につきましては、営業利益14億7千6百万円(前年同期比0.8%減)、経常利益14億9千2
百万円(前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億3千7百万円(前年同期比1.3%増)となり
ました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種イベントの中止や縮小により、当第1
四半期連結累計期間の売上高は82億1百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが好調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上
高は53億7千2百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言の発令に伴う契約先の休業対応等の影響により、当第1四半期連結
累計期間の売上高は9億1千2百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが
利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが好調に推移したものの、前年度好調であっ
た実績には及ばず、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億7千1百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は166億5千8百万円(前年同
期比2.0%減)、セグメント利益(営業利益)は13億6千6百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃
貸を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は4億
1千6百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億9百万円(前年同期比7.1%減)となり
ました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億3千1百万円減少し、598億8千万円
(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加3億2千5百万円、投資有価
証券の減少7億6千9百万円、未収警備料の減少4億9千5百万円、受取手形及び売掛金の減少3億5千5百万円、
立替金の減少1億4千4百万円などであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円減少し、282億8千8百万円(同6.3%減)となりました。そ
の主な内容は、短期借入金の増加2億1百万円、預り金の減少6億8千6百万円、買掛金の減少4億5千3百万円、
長期借入金の減少3億2千万円などであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金の増加6億7千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億3千6百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円増加し、315億9千2百万円(同0.5%増)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年2月期の連結業績予想につきましては、2021年4月13日に公表した連結業績予想から変更ありません。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2022年2月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,371,722 15,697,271
受取手形及び売掛金 1,310,971 955,014
未収警備料 7,323,317 6,827,673
立替金 2,298,355 2,153,535
貯蔵品 1,024,615 1,084,675
その他 2,917,702 2,861,293
貸倒引当金 △12,591 △11,233
流動資産合計 30,234,095 29,568,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,196,231 9,197,372
減価償却累計額 △5,213,804 △5,275,884
建物及び構築物(純額) 3,982,426 3,921,488
警報機器及び運搬具 20,918,883 21,029,492
減価償却累計額 △14,162,195 △14,431,403
警報機器及び運搬具(純額) 6,756,687 6,598,089
土地 3,839,853 3,839,853
その他 4,261,339 4,217,033
減価償却累計額 △2,676,976 △2,743,299
その他(純額) 1,584,362 1,473,733
有形固定資産合計 16,163,329 15,833,164
無形固定資産 1,337,300 1,300,498
投資その他の資産
投資有価証券 11,528,920 10,759,822
その他 2,388,919 2,459,077
貸倒引当金 △40,349 △40,349
投資その他の資産合計 13,877,490 13,178,550
固定資産合計 31,378,121 30,312,212
資産合計 61,612,217 59,880,443
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2022年2月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,287,427 1,833,579
短期借入金 3,185,815 3,387,191
未払法人税等 878,906 857,553
前受警備料 324,104 336,943
預り金 6,073,285 5,386,727
賞与引当金 1,315,631 2,124,509
役員賞与引当金 76,550 79,587
資産除去債務 5,631 5,654
その他 6,039,284 5,087,288
流動負債合計 20,186,637 19,099,037
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 4,359,707 4,038,751
退職給付に係る負債 319,878 309,665
株式給付引当金 34,965 39,960
資産除去債務 228,617 229,392
その他 4,857,465 4,371,421
固定負債合計 10,000,634 9,189,191
負債合計 30,187,271 28,288,229
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 3,006,190 3,006,190
利益剰余金 19,744,120 20,415,574
自己株式 △367,129 △367,419
株主資本合計 25,307,182 25,978,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,845,984 3,309,096
退職給付に係る調整累計額 252,859 235,831
その他の包括利益累計額合計 4,098,844 3,544,927
非支配株主持分 2,018,919 2,068,942
純資産合計 31,424,945 31,592,214
負債純資産合計 61,612,217 59,880,443
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 17,441,275 17,075,040
売上原価 13,411,763 13,155,402
売上総利益 4,029,512 3,919,637
販売費及び一般管理費
給料及び手当 900,134 863,924
賞与引当金繰入額 193,888 193,526
役員賞与引当金繰入額 10,525 15,587
退職給付費用 28,301 7,024
株式給付費用 4,995 4,995
その他 1,403,950 1,358,327
販売費及び一般管理費合計 2,541,794 2,443,386
営業利益 1,487,717 1,476,251
営業外収益
受取利息 53 19
受取配当金 12,039 2,476
受取保険金 10,372 2,984
受取補償金 ― 24,460
その他 22,876 18,331
営業外収益合計 45,341 48,272
営業外費用
支払利息 24,576 23,383
支払手数料 2,381 2,134
その他 7,219 6,910
営業外費用合計 34,177 32,427
経常利益 1,498,881 1,492,095
特別利益
固定資産売却益 0 61
投資有価証券売却益 133,033 217,282
特別利益合計 133,034 217,343
特別損失
固定資産除売却損 22,246 921
特別損失合計 22,246 921
税金等調整前四半期純利益 1,609,669 1,708,518
法人税、住民税及び事業税 767,017 829,233
法人税等調整額 △246,277 △248,785
法人税等合計 520,740 580,448
四半期純利益 1,088,929 1,128,070
非支配株主に帰属する四半期純利益 64,740 91,007
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,024,188 1,037,063
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2022年2月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
四半期純利益 1,088,929 1,128,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110,435 △534,717
退職給付に係る調整額 △8,320 △17,010
その他の包括利益合計 102,115 △551,727
四半期包括利益 1,191,044 576,342
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,133,250 483,145
非支配株主に係る四半期包括利益 57,794 93,196
6
セントラル警備保障株式会社(9740) 2022年2月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、CSP東北株式会社の株式を取得して子会社化することを決
議しました。
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CSP東北株式会社
事業の内容 警備事業
② 企業結合を行った主な理由
子会社化により当社グループの東北地区の再編を実施するためであります。
③ 企業結合日
2021年6月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 31%
企業結合日に追加取得した議決権比率 36%
取得後の議決権比率 67%
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