9740 ＣＳＰ 2019-04-11 15:30:00
平成31年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年４月11日
上 場 会 社 名 セントラル警備保障株式会社 上場取引所 東証１部
コ ー ド 番 号 9740 URL http://www.we-are-csp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役執行役員社長 (氏名)澤本 尚志
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経理部長 (氏名)郡司 良雄 (TEL)(03)3344-1711
定時株主総会開催予定日 令和元年５月30日 配当支払開始予定日 令和元年５月31日
有価証券報告書提出予定日 令和元年５月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期の連結業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 62,397 16.2 3,409 96.6 3,709 82.3 2,222 65.2
30年２月期 53,714 8.9 1,733 0.5 2,034 △2.7 1,345 17.1
(注) 包括利益 31年２月期 778 百万円 ( △71.4％) 30年２月期 2,725 百万円 ( 34.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年２月期 152.36 ― 9.7 7.3 5.5
30年２月期 92.24 ― 6.2 4.2 3.2
(参考) 持分法投資損益 31年２月期 ― 百万円 30年２月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 51,018 24,458 45.0 1,573.10
30年２月期 50,750 24,124 44.8 1,558.32
(参考) 自己資本 31年２月期 22,951 百万円 30年２月期 22,736 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年２月期 5,217 △2,461 △1,995 5,382
30年２月期 2,209 △2,013 △742 4,549
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年２月期 ― 14.00 ― 16.00 30.00 437 32.5 1.9
31年２月期 ― 18.00 ― 20.00 38.00 554 24.9 2.4
２年２月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 22.9
（注）30年２月期期末配当金の内訳 普通配当 14円00銭 特別配当 ２円00銭
（注）31年２月期期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭 特別配当 ２円00銭
３．令和２年２月期の連結業績予想（平成31年３月１日～令和２年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 32,300 4.8 1,910 △0.9 2,060 △1.0 1,220 0.8 83.62
通 期 65,000 4.2 3,900 14.4 4,170 12.4 2,550 14.7 174.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期 14,816,692 株 30年２月期 14,816,692 株
② 期末自己株式数 31年２月期 226,690 株 30年２月期 226,216 株
③ 期中平均株式数 31年２月期 14,590,239 株 30年２月期 14,590,815 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年２月期の個別業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 51,193 18.8 2,618 133.9 2,943 100.3 1,868 68.5
30年２月期 43,081 6.4 1,119 △8.3 1,469 △7.5 1,109 20.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期 128.09 ―
30年２月期 76.01 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 40,942 19,800 48.4 1,357.12
30年２月期 42,370 20,185 47.6 1,383.47
(参考) 自己資本 31年２月期 19,800 百万円 30年２月期 20,185 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（５）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、平成31年４月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに記載する予定です。
セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
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セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による影響はありましたが、企業収益や雇用環境の改善効果も
あり、緩やかな回復基調が継続しました。一方、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるな
ど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、犯罪抑止やテロ警戒に伴う警備強化の動きなどを背景に、人的警備へのニーズは高
いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善による人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下
に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」に基づき、画像関連サービスと鉄道
会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術
サービス企業を目指して、事業を展開してまいりました。
東日本旅客鉄道株式会社をはじめとした鉄道会社は大規模イベントに備えた警備強化に取り組み、これを受けて
当社は、人的警備による安全・安心への抑止力と画像関連サービスを中心とした機械警備を融合させた警備サービ
スの提供及び拡大を図ってまいりました。この警備サービスの中心となるのが、駅に設置されている防犯カメラ画
像を集中監視する「セキュリティセンター」であり、このたび東日本旅客鉄道株式会社と連携して設置、令和２年
の本格稼働を目指しております。
また今後、より一層期待される機械警備と機器工事販売の需要拡大に応え、工事施工体制の強化と技術開発の更
なる推進を図るため、施工部門と開発推進部門を新設いたしました。
東日本旅客鉄道株式会社との共同事業であります「子ども見守りサービス『まもレール』」につきましては、こ
のたび東京都交通局及び東京地下鉄株式会社と基本協定を締結し、令和２年春のサービス開始に向け、サービス対
象駅を244駅から495駅へ拡大する予定であります。
雇用環境の改善に伴う採用難がより一層進むなか、働き方改革推進の面からも労働条件の一層の改善を図るとと
もに、女性の職域拡大を中心としたダイバーシティの促進や働きやすい職場環境の整備を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、大幅な増収・増益となり、売上高は623億９千７
百万円（前連結会計年度比16.2％増）、利益面につきましては、各利益ともに過去最高となり、営業利益は34億９
百万円（同96.6％増）、経常利益は37億９百万円（同82.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億２千２
百万円（同65.2％増）となりました。
(セキュリティ事業）
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備強化への対応が好調に推移したことから、
売上高は338億６千３百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高
は177億７千２百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの販売に注力した結果、売上高は37億７千９百万円（前連
結会計年度比2.6％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが
利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、売上高は53億１千万円（前
連結会計年度比5.7％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は607億２千５百万円（前連結会計年度
比16.3％増）、セグメント利益（営業利益）は30億８千５百万円（前連結会計年度比115.3％増）となりました。
(ビル管理・不動産事業）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃
貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は16億７千２百万
円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億３千万円（前連結会計年度比11.0％増）と
なりました。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円増加し、510億１千８百万円
（前連結会計年度比0.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加10億７千６百万円、未収警備料の
増加８億４千万円、警報機器及び運搬具の増加４億７千４百万円、退職給付に係る資産の増加３億９千９百万円、
リース投資資産の増加３億４千万円、建物及び構築物の増加２億７千３百万円、貯蔵品の増加１億９千９百万円、
投資有価証券の減少29億６百万円、受取手形及び売掛金の減少４億９千４百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、265億６千万円（同0.2％
減）となりました。これは主に、未払法人税等の増加４億１千６百万円、賞与引当金の増加２億２千２百万円、
預り金の増加２億円、買掛金の増加１億９千２百万円、未払費用の増加１億１千８百万円、短期借入金の減少６
億８千８百万円、繰延税金負債の減少５億９千８百万円、リース債務の減少１億９千２百万円などによるもので
す。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千３百万円増加し、244億５千８百万円
（同1.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加17億４千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増
加２億３千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億７千９百万円などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーで52億１千７百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで24億６千１百万円の減少、財務活動による
キャッシュ・フローで19億９千５百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円増加し、53億
８千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ30億７百万円増加し52億１千７百万円(前連
結会計年度比136.1％増)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益35億９千５百万円、減価償却による
資金の内部留保20億４千８百万円、賞与引当金の増加２億２千１百万円、仕入債務の増加１億９千２百万円、売
上債権の増加２億９千３百万円、たな卸資産の増加１億９千９百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ４億４千７百万円増加し24億６千１百
万円(同22.2％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億７千４百万円、無形固定資産の
取得による支出３億８千６百万円、子会社の清算による収入２億１千２百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ12億５千２百万円増加し、19億９千５
百万円(前連結会計年度は７億４千２百万円の減少)であり、その主な内容は、短期借入金の減少７億４千５百万
円、長期借入れによる収入９億８千万円、長期借入金の返済による支出９億６千６百万円、リース債務の返済に
よる支出８億１百万円、社債の発行による収入１億円、配当金の支払４億９千６百万円などによるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期 平成31年２月期
自己資本比率 47.8 45.2 43.6 44.8 45.0
時価ベースの自己資本比率 45.1 81.1 58.1 76.4 122.3
キャッシュ・フロー対有利子
1.1 3.3 1.6 2.6 1.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
48.9 16.9 30.0 17.1 40.3
レシオ
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績
に応じた利益還元を図るため、配当性向を重視しつつ、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本
方針としております。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては１株につき金18円といたしますが、当期の業績が好調だったこ
ともあり、１株につき金２円を特別配当として増配することにしました。これにより、当期末の配当の合計は１株
につき金20円、当期の年間配当は金38円になります。
また、次期の配当につきましては、年間配当１株につき金40円（中間配当 金20円、期末配当 金20円）を予定し
ております。
なお、当社は、次の優待基準に基づき、株主の皆様に当社特製の図書カードもしくはＱＵＯカード（１枚500円相
当）を贈呈しております。
(優待基準)
保有株式数 100株～1,000株未満 1,000株～10,000株未満 10,000株以上
贈呈枚数 １枚(500円相当) ２枚(1,000円相当) 10枚(5,000円相当)
※優待基準日・回数：毎年２月末日（図書カード）及び８月31日（ＱＵＯカード）の年２回
（５）今後の見通し
今後のわが国の経済は、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、米国の動向を中心と
した海外からの影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
警備業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた警備需要の増加に対し、人手不足
の状況が依然として続いており、また、労働基準法の改正に伴う対応が求められるなか、幅広く優秀な人材を確保
することが喫緊の課題となっております。
当社は、根強い人的警備の需要に対し、常駐警備と画像関連サービスを中心とした機械警備の融合を図るため、
オープン・イノベーションを取り入れ、いち早く最新の技術を警備に取り込んでまいります。
こうした情勢のもと、当社グループはブランドコンセプトを「Creative Security Partner」とし、新しい中期経
営計画「Creative 2023」（令和２年２月期～令和６年２月期）を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・
パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、令和２年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよ
う、引き続き「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」の４つの基本戦略にも
とづく推進施策に取り組み、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
同計画の１年目にあたる令和２年２月期の当社グループの連結業績は、売上高650億円（前年同期比4.2％増）、
営業利益39億円（前年同期比14.4％増）、経常利益41億７千万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益25億５千万円（前年同期比14.7％増）を予想しており、前中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」を１年
前倒しで達成する見込みです。
４つの基本戦略の具体的な推進施策といたしましては、「技術力の強化」として、シーティディーネットワーク
ス株式会社を子会社化しグループ内の工事施工体制を強化するとともに、画像解析、AI、ロボットなどの最新技術
の活用を更に推進し、新領域・新サービスの開発と展開を図り、労働集約型企業から技術サービス企業を目指しま
す。
「収益力の向上」としては、永年培った警備ノウハウを生かした提案力を強化し、付加価値の高いオーダーメイ
ドセキュリティの提供を実現し、高収益事業への経営資源の選択と集中を図ります。
「基盤の最適化」としては、採用体制の強化による安定的な人材確保を図り、多能化人材の育成を推進すること
により社員一人あたりの能力を高め、安心・やりがいを感じる職場環境の実現と業務の効率化を追求し、生産性の
向上を目指します。
「グループ連携の強化」としては、大規模イベントの開催に向け更なる協力会社との関係強化を図るとともに、
警備品質の向上に努め、グループ全体として連結経営の強化を図ってまいります。
新中期経営計画「Creative2023」の推進により経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心
と信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス
企業」を目指してまいります。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,208,936 10,285,152
受取手形及び売掛金 1,326,422 832,316
未収警備料 5,892,218 6,732,293
リース投資資産 1,383,578 1,723,600
立替金 2,727,730 2,664,017
貯蔵品 874,544 1,073,839
繰延税金資産 528,695 622,555
その他 820,479 909,679
貸倒引当金 △13,383 △15,373
流動資産合計 22,749,221 24,828,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,643,502 9,111,073
減価償却累計額 △4,750,856 △4,944,684
建物及び構築物（純額） 3,892,646 4,166,388
警報機器及び運搬具 15,075,079 16,033,471
減価償却累計額 △11,867,540 △12,350,946
警報機器及び運搬具（純額） 3,207,538 3,682,524
土地 3,662,389 3,903,202
リース資産 2,488,233 2,568,457
減価償却累計額 △580,693 △897,874
リース資産（純額） 1,907,539 1,670,583
建設仮勘定 63,455 ―
その他 1,518,451 1,610,328
減価償却累計額 △1,264,096 △1,322,328
その他（純額） 254,354 288,000
有形固定資産合計 12,987,924 13,710,700
無形固定資産 1,118,511 1,105,511
投資その他の資産
投資有価証券 12,171,859 9,265,685
敷金及び保証金 877,945 862,524
繰延税金資産 26,342 42,752
退職給付に係る資産 486,949 886,689
その他 372,071 356,077
貸倒引当金 △40,099 △39,749
投資その他の資産合計 13,895,069 11,373,980
固定資産合計 28,001,505 26,190,191
資産合計 50,750,727 51,018,274
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,813,854 2,006,344
短期借入金 2,637,028 1,948,974
1年内償還予定の社債 52,500 ―
リース債務 703,566 749,031
未払費用 2,209,004 2,327,193
未払法人税等 599,270 1,015,378
前受警備料 277,233 284,785
預り金 6,130,385 6,330,993
賞与引当金 1,011,320 1,234,216
役員賞与引当金 72,220 66,800
資産除去債務 2,156 ―
その他 1,484,214 1,878,288
流動負債合計 16,992,755 17,842,005
固定負債
社債 100,000 200,000
長期借入金 2,876,322 2,833,348
リース債務 2,411,169 2,218,461
繰延税金負債 2,729,145 2,130,164
退職給付に係る負債 279,504 278,682
資産除去債務 227,229 235,563
その他 1,009,670 821,904
固定負債合計 9,633,042 8,718,123
負債合計 26,625,797 26,560,128
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 2,836,326 2,849,498
利益剰余金 13,027,047 14,772,980
自己株式 △206,598 △208,582
株主資本合計 18,580,775 20,337,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,983,859 2,204,785
繰延ヘッジ損益 △385 △35
退職給付に係る調整累計額 172,411 408,905
その他の包括利益累計額合計 4,155,884 2,613,654
非支配株主持分 1,388,269 1,506,594
純資産合計 24,124,929 24,458,145
負債純資産合計 50,750,727 51,018,274
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 53,714,187 62,397,478
売上原価 43,289,184 49,878,351
売上総利益 10,425,002 12,519,126
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,739,319 3,883,121
賞与引当金繰入額 237,098 312,377
役員賞与引当金繰入額 72,220 64,266
法定福利費 641,551 671,976
退職給付費用 72,112 70,121
貸倒引当金繰入額 6,986 5,338
交通費 186,113 185,463
地代家賃 501,307 523,989
事務所管理費 106,116 106,660
広告宣伝費 461,259 508,421
減価償却費 503,578 313,857
その他 2,163,631 2,464,448
販売費及び一般管理費合計 8,691,294 9,110,044
営業利益 1,733,707 3,409,082
営業外収益
受取利息 550 434
受取配当金 266,446 296,262
受取保険金 111,059 84,976
その他 63,569 82,045
営業外収益合計 441,625 463,719
営業外費用
支払利息 127,814 130,661
その他 12,602 32,955
営業外費用合計 140,416 163,616
経常利益 2,034,917 3,709,184
特別利益
固定資産売却益 4 202
投資有価証券売却益 195,335 ―
特別利益合計 195,339 202
特別損失
固定資産除売却損 4,493 14,525
減損損失 360 ―
関係会社清算損 ― 99,288
特別損失合計 4,853 113,814
税金等調整前当期純利益 2,225,402 3,595,573
法人税、住民税及び事業税 747,721 1,288,576
法人税等調整額 35,349 △24,867
法人税等合計 783,071 1,263,709
当期純利益 1,442,330 2,331,864
非支配株主に帰属する当期純利益 96,496 108,947
親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,834 2,222,916
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
当期純利益 1,442,330 2,331,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,216,487 △1,789,833
繰延ヘッジ損益 873 490
退職給付に係る調整額 65,656 235,696
その他の包括利益合計 1,283,017 △1,553,646
包括利益 2,725,348 778,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,622,344 680,686
非支配株主に係る包括利益 103,003 97,530
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 2,836,311 12,128,368 △205,174 17,683,505
当期変動額
剰余金の配当 △437,730 △437,730
親会社株主に帰属する当
1,345,834 1,345,834
期純利益
自己株式の取得 △1,441 △1,441
自己株式の処分 14 17 31
連結範囲の変動
連結子会社による非連結
△9,424 △9,424
子会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 14 898,679 △1,423 897,270
当期末残高 2,924,000 2,836,326 13,027,047 △206,598 18,580,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,774,100 △1,010 106,283 2,879,374 1,300,407 21,863,287
当期変動額
剰余金の配当 △437,730
親会社株主に帰属する当
1,345,834
期純利益
自己株式の取得 △1,441
自己株式の処分 31
連結範囲の変動
連結子会社による非連結
△9,424
子会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当
1,209,758 624 66,127 1,276,510 87,861 1,364,372
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,209,758 624 66,127 1,276,510 87,861 2,261,642
当期末残高 3,983,859 △385 172,411 4,155,884 1,388,269 24,124,929
10
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 2,836,326 13,027,047 △206,598 18,580,775
当期変動額
剰余金の配当 △496,069 △496,069
親会社株主に帰属する当
2,222,916 2,222,916
期純利益
自己株式の取得 △1,983 △1,983
自己株式の処分
連結範囲の変動 13,172 19,086 32,258
連結子会社による非連結
子会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 13,172 1,745,933 △1,983 1,757,121
当期末残高 2,924,000 2,849,498 14,772,980 △208,582 20,337,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,983,859 △385 172,411 4,155,884 1,388,269 24,124,929
当期変動額
剰余金の配当 △496,069
親会社株主に帰属する当
2,222,916
期純利益
自己株式の取得 △1,983
自己株式の処分
連結範囲の変動 32,258
連結子会社による非連結
子会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当
△1,779,074 350 236,494 △1,542,230 118,324 △1,423,905
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,779,074 350 236,494 △1,542,230 118,324 333,216
当期末残高 2,204,785 △35 408,905 2,613,654 1,506,594 24,458,145
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,225,402 3,595,573
減価償却費 1,995,356 2,048,088
受取利息及び受取配当金 △266,996 △296,696
支払利息 127,814 130,661
投資有価証券売却損益（△は益） △195,335 ―
固定資産売却損益（△は益） △2 18
固定資産除却損 126,897 77,349
関係会社清算損益（△は益） ― 99,288
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △21,652 △61,312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,603 △822
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,834 1,640
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,046 221,396
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,220 △5,420
売上債権の増減額（△は増加） △1,743,549 △293,193
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,083 △199,273
仕入債務の増減額（△は減少） 178,290 192,489
未払費用の増減額（△は減少） △6,465 95,288
その他 325,556 307,168
小計 2,785,936 5,912,242
利息及び配当金の受取額 266,996 296,696
利息の支払額 △129,021 △129,457
法人税等の支払額 △714,033 △861,909
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,209,879 5,217,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 89,334 △9,942
有形固定資産の取得による支出 △1,610,353 △2,274,263
有形固定資産の売却による収入 21 357
無形固定資産の取得による支出 △501,475 △386,534
投資有価証券の取得による支出 △211,137 △12,053
投資有価証券の売却及び償還による収入 247,972 5
貸付けによる支出 △37,000 ―
貸付金の回収による収入 22,000 10,300
子会社の清算による収入 ― 212,211
その他 △13,299 △1,224
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,013,935 △2,461,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 780,000 △745,000
長期借入れによる収入 580,000 980,000
長期借入金の返済による支出 △869,688 △966,028
リース債務の返済による支出 △639,510 △801,145
社債の発行による収入 ― 100,000
社債の償還による支出 △139,000 △52,500
自己株式の取得による支出 △1,441 △1,983
配当金の支払額 △437,730 △496,069
非支配株主への配当金の支払額 △15,141 △12,576
その他 31 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △742,479 △1,995,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △546,536 761,124
現金及び現金同等物の期首残高 5,005,094 4,549,638
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
― 71,937
加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
91,081 ―
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 4,549,638 5,382,700
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は10社であり、社名は、次のとおりです。
エスシーエスピー㈱
関西シーエスピー㈱
新安全警備保障㈱
ＣＳＰビルアンドサービス㈱
㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社
㈱特別警備保障
㈱ＣＳＰパーキングサポート
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ＣＳＰパーキングサポートは、重要性が増したこと
により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、㈱ＣＳＰほっとサービス、スパ
イス㈱の４社は連結対象としておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合
は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社４社及び関連会社３社(㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱、他１社)は、それぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びＣＳＰビルアンドサービス㈱の決算日は２月末日であり、関西シーエ
スピー㈱、新安全警備保障㈱、㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社、㈱特別警備保障並びに㈱ＣＳＰパーキングサポー
トは12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しております
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
よる)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
警報機器及び運搬具 ３年～10年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
また、親会社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器
等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替
高は市場実勢価格に基づいております。
16
セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
セキュリティ ビル管理・ 表計上額
計 (注１)
事業 不動産事業 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 52,196,815 1,517,371 53,714,187 ― 53,714,187
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,672 428,051 435,724 △435,724 ―
計 52,204,488 1,945,423 54,149,911 △435,724 53,714,187
セグメント利益 1,432,936 297,964 1,730,901 2,806 1,733,707
セグメント資産 47,174,010 4,465,168 51,639,179 △888,451 50,750,727
その他の項目
減価償却費 1,724,032 110,348 1,834,381 ― 1,834,381
のれん償却費 160,975 ― 160,975 ― 160,975
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,362,012 69,415 2,431,428 ― 2,431,428
(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
セキュリティ ビル管理・ 表計上額
計 (注１)
事業 不動産事業 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 60,725,252 1,672,225 62,397,478 ― 62,397,478
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,243 687,175 702,418 △702,418 ―
計 60,740,495 2,359,401 63,099,896 △702,418 62,397,478
セグメント利益 3,085,306 330,672 3,415,978 △6,896 3,409,082
セグメント資産 47,264,756 4,670,773 51,935,529 △917,254 51,018,274
その他の項目
減価償却費 1,805,708 120,773 1,926,482 ― 1,926,482
のれん償却費 121,605 ― 121,605 ― 121,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,215,110 659,232 2,874,342 ― 2,874,342
(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 5,855,030 セキュリティ事業
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 10,548,786 セキュリティ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 160,975 ― 160,975 ― 160,975
当期末残高 191,843 ― 191,843 ― 191,843
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 121,605 ― 121,605 ― 121,605
当期末残高 81,178 ― 81,178 ― 81,178
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり純資産額 1,558円32銭 1,573円10銭
１株当たり当期純利益 92円24銭 152円36銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
親会社株主に帰属する
1,345,834 2,222,916
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,345,834 2,222,916
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 14,590 14,590
(重要な後発事象)
当社は、平成31年３月25日開催の取締役会において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得して
子会社化することを決議しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーティディーネットワークス株式会社
事業の内容 電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンス 等
② 企業結合を行う主な理由
今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成31年４月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
51.0％
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,749,051 6,197,562
受取手形 293,142 6,169
未収警備料 4,948,235 5,771,137
売掛金 962,673 701,835
リース投資資産 1,293,526 1,590,070
貯蔵品 710,279 928,666
立替金 1,527,091 1,483,360
繰延税金資産 473,189 542,471
預け金 1,252,150 1,209,395
その他 583,745 646,164
貸倒引当金 △11,403 △11,960
流動資産合計 17,781,682 19,064,872
固定資産
有形固定資産
建物 1,431,330 1,447,532
警報機器 2,673,653 3,162,098
土地 865,038 865,038
リース資産 1,889,689 1,640,154
その他 190,906 221,965
有形固定資産合計 7,050,618 7,336,789
無形固定資産
のれん 50,586 10,514
ソフトウエア 408,347 564,370
その他 487,310 360,914
無形固定資産合計 946,244 935,798
投資その他の資産
投資有価証券 11,458,767 8,946,577
関係会社株式 3,105,335 2,793,835
関係会社長期貸付金 801,700 619,340
敷金及び保証金 828,855 808,050
前払年金費用 216,167 270,093
その他 220,580 205,681
貸倒引当金 △39,199 △38,799
投資その他の資産合計 16,592,207 13,604,780
固定資産合計 24,589,070 21,877,368
資産合計 42,370,753 40,942,240
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セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,838,327 2,125,561
短期借入金 2,019,500 1,286,000
1年内償還予定の社債 52,500 ―
リース債務 688,239 730,917
未払費用 1,517,693 1,538,738
未払法人税等 476,888 799,497
前受警備料 262,424 271,364
預り金 5,181,733 5,205,667
賞与引当金 892,709 1,065,290
役員賞与引当金 67,000 61,500
その他 1,198,179 1,497,085
流動負債合計 14,195,195 14,581,622
固定負債
長期借入金 1,805,500 1,459,500
リース債務 2,387,435 2,184,134
繰延税金負債 2,728,007 2,034,679
退職給付引当金 140,750 137,390
資産除去債務 207,369 218,161
その他 721,031 526,303
固定負債合計 7,990,094 6,560,168
負債合計 22,185,290 21,141,791
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金
資本準備金 2,781,500 2,781,500
その他資本剰余金 54,826 54,826
資本剰余金合計 2,836,326 2,836,326
利益剰余金
利益準備金 236,500 236,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,865,000 2,865,000
繰越利益剰余金 7,582,369 8,955,214
利益剰余金合計 10,683,869 12,056,714
自己株式 △206,598 △208,582
株主資本合計 16,237,597 17,608,458
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,947,865 2,191,990
評価・換算差額等合計 3,947,865 2,191,990
純資産合計 20,185,462 19,800,449
負債純資産合計 42,370,753 40,942,240
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 43,081,043 51,193,866
売上原価 35,062,129 41,251,133
売上総利益 8,018,914 9,942,732
販売費及び一般管理費合計 6,898,982 7,323,758
営業利益 1,119,932 2,618,974
営業外収益
受取利息及び配当金 336,114 339,247
受取保険金 76,275 59,941
その他 35,519 46,886
営業外収益合計 447,908 446,074
営業外費用
支払利息 96,600 98,736
その他 1,728 22,862
営業外費用合計 98,329 121,598
経常利益 1,469,511 2,943,450
特別利益
投資有価証券売却益 195,335 ―
特別利益合計 195,335 ―
特別損失
固定資産除却損 1,962 7,870
関係会社清算損 ― 99,288
特別損失合計 1,962 107,159
税引前当期純利益 1,662,884 2,836,291
法人税、住民税及び事業税 529,601 963,417
法人税等調整額 24,199 3,959
法人税等合計 553,800 967,376
当期純利益 1,109,084 1,868,914
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 54,811 2,836,311 236,500 2,865,000 6,911,016 10,012,516
当期変動額
剰余金の配当 △437,730 △437,730
当期純利益 1,109,084 1,109,084
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 14 14 ― ― 671,353 671,353
当期末残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 7,582,369 10,683,869
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △205,174 15,567,652 2,750,834 2,750,834 18,318,486
当期変動額
剰余金の配当 △437,730 △437,730
当期純利益 1,109,084 1,109,084
自己株式の取得 △1,441 △1,441 △1,441
自己株式の処分 17 31 31
株主資本以外の項目の当
1,197,031 1,197,031 1,197,031
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,423 669,944 1,197,031 1,197,031 1,866,975
当期末残高 △206,598 16,237,597 3,947,865 3,947,865 20,185,462
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セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 7,582,369 10,683,869
当期変動額
剰余金の配当 △496,069 △496,069
当期純利益 1,868,914 1,868,914
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,372,845 1,372,845
当期末残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 8,955,214 12,056,714
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △206,598 16,237,597 3,947,865 3,947,865 20,185,462
当期変動額
剰余金の配当 △496,069 △496,069
当期純利益 1,868,914 1,868,914
自己株式の取得 △1,983 △1,983 △1,983
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
△1,755,874 △1,755,874 △1,755,874
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,983 1,370,861 △1,755,874 △1,755,874 △385,013
当期末残高 △208,582 17,608,458 2,191,990 2,191,990 19,800,449
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セントラル警備保障株式会社(9740) 平成31年２月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② 退任予定取締役
取締役 小澤 駿介
③ 新任監査役候補（令和元年５月30日 定時株主総会付議予定）
監査役 伊藤 敦子 （現 東日本旅客鉄道株式会社 財務部長）
（注）新任監査役候補者 伊藤敦子氏は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。
④ 退任予定監査役
監査役 周藤 晴子
⑤ その他の役員の異動（令和元年５月30日付予定）
取締役候補
取締役 鎌田 伸一郎（取締役会長）
取締役 澤本 尚志 （代表取締役執行役員 社長）
取締役 小久保 正明（取締役専務執行役員 営業本部長）
取締役 小俣 力男 （取締役常務執行役員 警務本部長）
取締役 横塚 厚 （取締役常務執行役員 西日本統括担当）
取締役 堀場 敬史 （取締役常務執行役員 人事総務本部長）
取締役 菅野 秀一 （取締役常務執行役員 管理本部長）
取締役 鈴木 學 （社外取締役）
取締役 檜山 竹生 （社外取締役）
（注）鈴木學氏および檜山竹生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。
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