9740 CSP 2021-04-13 15:30:00
2021年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月13日
上 場 会 社 名 セントラル警備保障株式会社 上場取引所 東証1部
コ ー ド 番 号 9740 URL https://www.we-are-csp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役執行役員社長 (氏名)澤本 尚志
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経理部長 (氏名)郡司 良雄 (TEL)(03)3344-1711
定時株主総会開催予定日 2021年5月27日 配当支払開始予定日 2021年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年2月期の連結業績(2020年3月1日~2021年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期 67,443 △0.5 4,584 7.6 4,986 7.5 3,128 8.9
2020年2月期 67,814 8.7 4,261 25.0 4,639 25.1 2,871 29.2
(注) 包括利益 2021年2月期 4,191 百万円 ( 13.2%) 2020年2月期 3,703 百万円 ( 375.9%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年2月期 214.41 ― 11.3 8.4 6.8
2020年2月期 196.82 ― 11.7 8.6 6.3
(参考) 持分法投資損益 2021年2月期 ― 百万円 2020年2月期 ― 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年2月期 61,612 31,424 47.7 2,015.55
2020年2月期 57,211 27,869 45.5 1,782.76
(参考) 自己資本 2021年2月期 29,406 百万円 2020年2月期 26,010 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 6,843 △4,440 △664 9,740
2020年2月期 5,044 △3,010 427 8,001
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年2月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 584 20.4 2.2
2021年2月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 658 21.0 2.2
2022年2月期(予想) ― 22.00 ― 22.00 44.00 20.1
(注)2021年2月期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 5円00銭
3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 35,000 3.2 2,650 0.9 2,900 2.1 2,000 11.7 137.08
通 期 69,000 2.3 4,670 1.9 5,000 0.3 3,200 2.3 219.33
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期 14,816,692 株 2020年2月期 14,816,692 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 227,112 株 2020年2月期 226,785 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 14,589,761 株 2020年2月期 14,589,923 株
(参考) 個別業績の概要
1.2021年2月期の個別業績(2020年3月1日~2021年2月28日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期 54,656 △1.9 3,161 3.0 3,679 5.1 2,477 2.9
2020年2月期 55,696 8.8 3,070 17.2 3,500 18.9 2,407 28.8
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年2月期 169.78 ―
2020年2月期 165.03 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年2月期 49,237 25,164 51.1 1,724.84
2020年2月期 45,825 22,515 49.1 1,543.25
(参考) 自己資本 2021年2月期 25,164 百万円 2020年2月期 22,515 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況
(4)今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料につきましては、決算説明会(オンライン形式にて4月21日開催予定)開催後、当社ホームペー
ジに記載する予定です。
セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………13
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ……………………………………14
(追加情報) …………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………18
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………20
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21
5.その他 …………………………………………………………………………………………………23
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………23
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、昨年4月に緊急事態宣言
が発出されるなど、経済活動が停滞し厳しい状況で推移いたしました。その後、大都市を中心とした外出自粛や飲
食店への協力要請等もあり、一時的な持ち直しの動きもみられましたが、再度の感染拡大に伴い今年の1月には緊
急事態宣言が再発出され3月には宣言の解除となるも、経済情勢は引き続き低迷しており、先行きは不透明な状況
で推移いたしました。
当警備業界におきましても各種イベントの延期や中止、営業活動の鈍化など、多大な影響が出ました。一方、お
客さまに安全・安心を提供する本業界といたしましては、社員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模
の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を現在に至るまで継続してお
り、極めて緊迫した状況に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービス
を活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警備業
界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超
える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開してまいりました。
鉄道関連施設を中心として、前年度好調であった大型の臨時警備の反動及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う影響により、常駐警備では前年比で減収となりました。一方、機械警備では駅、車両基地、変電所、線路沿線等
の防犯カメラの一部をネットワーク化した「セキュリティセンター」を昨年より本格稼働いたしました。
また、機械警備における指令業務の品質向上とコスト削減を目的として、首都圏近郊の指令センターを統合し、
「首都圏指令センター」として昨年の10月に開設しました。これにより業務の効率化と合わせて個別の指令センタ
ーでかかっていた維持費等のコストの削減を図ってまいります。
警備員の人員不足対策や警備品質の更なる向上を目指すために、警備ロボットの開発を推進し東日本旅客鉄道株
式会社の高輪ゲートウェイ駅での実証配置を実施いたしました。今後の警備サービスへの本格導入を目指してまい
ります。
東日本旅客鉄道株式会社、東京都交通局、東京地下鉄株式会社との共同事業であります、改札通過通知サービス
「まもレール」につきましては、今年の1月12日より「シニア(65歳以上)」と「障害をお持ちの方」まで見守り
対象を拡大し、首都圏の496駅にてサービス提供を開始しました。
当社で約25年間着用してきた警備用の制服を、今年の2月から新しいデザインの制服にリニューアルいたしまし
た。この新制服は、常駐警備、機械警備、運輸警備とそれぞれ個別のデザインであった制服を統一し、各警備事業
の更なる融合を目指すとともに、機能性向上を第一に素材とデザインをゼロから見直し、当社グループの提供する
警備サービスのブランド力強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は674億4千3百万円(前連結会計年度比
0.5%減)、利益面につきましては、営業利益は45億8千4百万円(同7.6%増)、経常利益は49億8千6百万円
(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千8百万円(同8.9%増)となりました。
(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、前年度好調であった臨時警備の反動により、売上高は343億7千4百万円(前連
結会計年度比6.7%減)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが好調に推移したことから、売上高は210億1千1百万円(前
連結会計年度比10.5%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言下における契約先の休業対応等の影響により、売上高は37億7千7
百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システムなどが堅調に推移
し、売上高は65億7千5百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は657億3千8百万円(前連結会計年度
比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は41億7千6百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。
(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃
貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は17億4百万円
(前連結会計年度比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は4億5百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり
ました。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、616億1千2百万円(前連結会計
年度比7.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加21億7千1百万円、警報機器及び運搬具の増加
22億1百万円、投資有価証券の増加9億9千8百万円、未収警備料の増加2億7千6百万円、退職給付に係る資
産の増加2億5千1百万円、貯蔵品の減少7億2千4百万円、立替金の減少4億2千2百万円、土地の減少2億
2千万円、建物及び構築物の減少1億8千3百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円増加し、301億8千7百万円(同
2.9%増)となりました。これは主に、長期借入金の増加8億7百万円、繰延税金負債の増加5億4千4百万円、
預り金の減少4億9千9百万円、買掛金の減少2億1千7百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35億5千5百万円増加し、314億2千4百万円
(同12.8%増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加25億4千3百万円、その他有価証券評価差額金の
増加7億4千6百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億7百万円などによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーで68億4千3百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで44億4千万円の減少、財務活動によるキャ
ッシュ・フローで6億6千4百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ17億3千8百万円増加し、97億4千
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ17億9千9百万円増加し68億4千3百万円
(前連結会計年度比35.7%増)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益49億8千8百万円、減価償却に
よる資金の内部留保27億2千5百万円、固定資産除却損1億5百万円、仕入債務の減少2億1千7百万円、売上
債権の増加1億8千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ14億2千9百万円増加し44億4千万円
(同47.5%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出43億8千7百万円、無形固定資産の取得
による支出4億5千7百万円、有形固定資産の売却による収入2億2千9百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ10億9千1百万円減少し、6億6千4
百万円(前連結会計年度は4億2千7百万円の増加)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入27億8千万
円、長期借入金の返済による支出15億3千6百万円、リース債務の返済による支出7億4千1百万円、配当金の
支払5億8千4百万円、短期借入金の減額5億3千万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率 43.6 44.8 45.5 45.5 47.7
時価ベースの自己資本比率 58.1 76.4 123.6 112.3 79.2
キャッシュ・フロー対有利子
1.6 2.6 1.0 1.4 1.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
30.0 17.1 40.3 48.8 69.0
レシオ
3
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(4)今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むにつれて、平常化し緩やかに回復基調に向
かうことが期待されますが、再度の感染拡大などもあり、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想され
ます。
当社グループにおいては、次期連結会計年度は2019年4月11日に発表いたしました中期経営計画「Creative
2023」の3年目を迎えることとなりますが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、当社グループ
を取り巻く事業環境が当初想定していたものから大きく変化しております。
こ う し た 情 勢 の も と、 当 社 グ ル ー プ は 中 期 経 営 計 画 を 見 直 し、 対 象 期 間 を 2 年 間 追 加 し た 中 期 経 営 計 画
「Creative 2025」(2022年2月期~2026年2月期)と改め、品川地区の大規模な再開発事業への警備サービスの提
供を目指すとともに、コロナ禍における環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き「技術力の強化」「収益力
の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」の4つの基本戦略にもとづく新たな推進施策に取り組み、持続
的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
2022年2月期の当社グループの連結業績は、売上高690億円(前年同期比2.3%増)、営業利益46億7千万円(前
年同期比1.9%増)、経常利益50億円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32億円(前年同期
比2.3%増)と増収・増益の業績を予想しております。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進による、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させ
る新たなデジタル化の流れのもと、警備サービスの更なる機能向上及び新たなビジネスモデルへの展開を図ってま
いります。
そのような中、新たなビジネスモデルとして当社の駆付け体制を活用したサイバーセキュリティへの展開、コロ
ナ禍における人との接触機会を減らすマンション無人受付「よくらす」の拡販、ドローンを利用した設備点検など
の新サービスの検討及び提供に向けた取り組みを推進してまいります。
品川周辺で展開される大規模な再開発事業への警備サービスの提供を目指し、開発・設計段階から最も効率的な
警備システムを実現する為のセキュリティコンサルタントにも引き続き力を入れ、本件をモデルケースとし更なる
展開を図ってまいります。
現場業務の改善と警備サービスの品質向上を目的として、ウェアラブルカメラの導入や自動指令システムの開
発・導入を目指し、更なる業務の効率化及び生産性の向上にも取り組んでまいります。
また、当社は今年の3月に創業55周年を迎えました。今後も当社グループは、安全・安心な社会づくりに向け
「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し
てまいります。
新たな中期経営計画「Creative 2025」の推進により経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・
安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指してまいりま
す。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,200,122 15,371,722
受取手形及び売掛金 1,398,092 1,310,971
未収警備料 7,046,594 7,323,317
リース投資資産 1,836,643 1,890,681
立替金 2,720,781 2,298,355
貯蔵品 1,748,801 1,024,615
その他 1,106,355 1,027,021
貸倒引当金 △17,685 △12,591
流動資産合計 29,039,705 30,234,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,329,938 9,196,231
減価償却累計額 △5,164,412 △5,213,804
建物及び構築物(純額) 4,165,526 3,982,426
警報機器及び運搬具 17,469,821 20,918,883
減価償却累計額 △12,914,432 △14,162,195
警報機器及び運搬具(純額) 4,555,389 6,756,687
土地 4,060,250 3,839,853
リース資産 2,353,776 2,452,297
減価償却累計額 △1,003,765 △1,194,016
リース資産(純額) 1,350,010 1,258,281
その他 1,669,582 1,809,041
減価償却累計額 △1,432,567 △1,482,960
その他(純額) 237,014 326,081
有形固定資産合計 14,368,191 16,163,329
無形固定資産 1,215,476 1,337,300
投資その他の資産
投資有価証券 10,530,678 11,528,920
敷金及び保証金 889,113 942,513
繰延税金資産 127,537 187,238
退職給付に係る資産 702,154 953,841
その他 378,368 305,325
貸倒引当金 △39,799 △40,349
投資その他の資産合計 12,588,053 13,877,490
固定資産合計 28,171,721 31,378,121
資産合計 57,211,426 61,612,217
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,504,691 2,287,427
短期借入金 3,280,257 3,185,815
1年内償還予定の社債 100,000 ―
リース債務 632,042 732,859
未払費用 2,698,701 2,665,500
未払法人税等 935,676 878,906
前受警備料 321,369 324,104
預り金 6,573,089 6,073,285
賞与引当金 1,230,463 1,315,631
役員賞与引当金 57,999 76,550
資産除去債務 5,345 5,631
その他 2,171,918 2,640,924
流動負債合計 20,511,555 20,186,637
固定負債
社債 100,000 200,000
長期借入金 3,551,965 4,359,707
リース債務 2,005,351 1,864,404
繰延税金負債 1,970,916 2,515,108
株式給付引当金 14,985 34,965
退職給付に係る負債 310,447 319,878
資産除去債務 228,141 228,617
その他 648,171 477,952
固定負債合計 8,829,978 10,000,634
負債合計 29,341,533 30,187,271
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 3,006,190 3,006,190
利益剰余金 17,200,897 19,744,120
自己株式 △365,903 △367,129
株主資本合計 22,765,184 25,307,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,099,624 3,845,984
退職給付に係る調整累計額 145,450 252,859
その他の包括利益累計額合計 3,245,074 4,098,844
非支配株主持分 1,859,633 2,018,919
純資産合計 27,869,893 31,424,945
負債純資産合計 57,211,426 61,612,217
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 67,814,081 67,443,224
売上原価 53,842,900 52,716,606
売上総利益 13,971,181 14,726,617
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,058,829 4,161,989
賞与引当金繰入額 342,917 349,111
役員賞与引当金繰入額 54,200 76,550
株式給付費用 15,889 19,980
法定福利費 710,004 746,279
退職給付費用 47,194 64,031
貸倒引当金繰入額 6,056 1,212
交通費 193,877 174,306
地代家賃 556,357 657,127
事務所管理費 104,499 111,776
広告宣伝費 668,928 646,689
減価償却費 347,229 315,438
その他 2,604,096 2,817,352
販売費及び一般管理費合計 9,710,079 10,141,845
営業利益 4,261,101 4,584,771
営業外収益
受取利息 367 226
受取配当金 315,134 323,356
受取保険金 170,280 117,307
その他 89,266 112,161
営業外収益合計 575,048 553,053
営業外費用
支払利息 108,102 99,542
支払手数料 73,178 4,505
その他 15,816 47,609
営業外費用合計 197,097 151,657
経常利益 4,639,052 4,986,167
特別利益
固定資産売却益 13 653
投資有価証券売却益 ― 133,033
特別利益合計 13 133,686
特別損失
固定資産除売却損 11,107 31,779
減損損失 ― 99,551
特別損失合計 11,107 131,331
税金等調整前当期純利益 4,627,958 4,988,522
法人税、住民税及び事業税 1,436,200 1,526,465
法人税等調整額 126,435 115,602
法人税等合計 1,562,636 1,642,067
当期純利益 3,065,322 3,346,454
非支配株主に帰属する当期純利益 193,708 218,245
親会社株主に帰属する当期純利益 2,871,614 3,128,208
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益 3,065,322 3,346,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 899,251 739,104
繰延ヘッジ損益 167 ―
退職給付に係る調整額 △261,007 105,854
その他の包括利益合計 638,411 844,958
包括利益 3,703,734 4,191,412
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,503,034 3,981,978
非支配株主に係る包括利益 200,700 209,434
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 2,849,498 14,772,980 △208,582 20,337,897
当期変動額
剰余金の配当 △584,297 △584,297
親会社株主に帰属す
2,871,614 2,871,614
る当期純利益
自己株式の取得 △190,708 △190,708
自己株式の処分 156,691 33,388 190,080
連結範囲の変動 ―
連結子会社による非
連結子会社の合併に 140,598 140,598
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― 156,691 2,427,916 △157,320 2,427,287
当期末残高 2,924,000 3,006,190 17,200,897 △365,903 22,765,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,204,785 △35 408,905 2,613,654 1,506,594 24,458,145
当期変動額
剰余金の配当 △584,297
親会社株主に帰属す
2,871,614
る当期純利益
自己株式の取得 △190,708
自己株式の処分 190,080
連結範囲の変動 ―
連結子会社による非
連結子会社の合併に 140,598
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 894,839 35 △263,454 631,419 353,039 984,459
額)
当期変動額合計 894,839 35 △263,454 631,419 353,039 3,411,747
当期末残高 3,099,624 ― 145,450 3,245,074 1,859,633 27,869,893
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 3,006,190 17,200,897 △365,903 22,765,184
当期変動額
剰余金の配当 △584,985 △584,985
親会社株主に帰属す
3,128,208 3,128,208
る当期純利益
自己株式の取得 △1,226 △1,226
自己株式の処分 ―
連結範囲の変動 ―
連結子会社による非
連結子会社の合併に ―
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 2,543,223 △1,226 2,541,997
当期末残高 2,924,000 3,006,190 19,744,120 △367,129 25,307,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,099,624 ― 145,450 3,245,074 1,859,633 27,869,893
当期変動額
剰余金の配当 △584,985
親会社株主に帰属す
3,128,208
る当期純利益
自己株式の取得 △1,226
自己株式の処分 ―
連結範囲の変動 ―
連結子会社による非
連結子会社の合併に ―
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 746,360 ― 107,408 853,769 159,285 1,013,055
額)
当期変動額合計 746,360 ― 107,408 853,769 159,285 3,555,052
当期末残高 3,845,984 ― 252,859 4,098,844 2,018,919 31,424,945
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,627,958 4,988,522
減価償却費 2,226,592 2,725,035
減損損失 ― 99,551
受取利息及び受取配当金 △315,501 △323,583
支払利息 108,102 99,542
支払手数料 73,178 4,505
固定資産売却損益(△は益) 6,547 △427
固定資産除却損 95,567 105,076
投資有価証券売却損益(△は益) ― △133,033
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △190,421 △99,618
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,878 9,431
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,477 △4,543
賞与引当金の増減額(△は減少) △17,191 85,168
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8,800 18,550
株式給付引当金の増減額(△は減少) 14,985 19,980
売上債権の増減額(△は増加) △730,576 △189,602
たな卸資産の増減額(△は増加) △613,770 724,186
仕入債務の増減額(△は減少) 430,377 △217,264
未払費用の増減額(△は減少) 350,767 △32,626
その他 293,761 319,429
小計 6,347,176 8,198,279
利息及び配当金の受取額 315,501 323,583
利息の支払額 △103,392 △99,226
法人税等の支払額 △1,514,623 △1,578,658
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,044,662 6,843,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 32,337 △44,982
有形固定資産の取得による支出 △2,682,123 △4,387,098
有形固定資産の売却による収入 20 229,726
無形固定資産の取得による支出 △167,408 △457,830
投資有価証券の取得による支出 △12,257 △18,105
投資有価証券の売却による収入 11,754 188,875
関係会社株式の取得による支出 ― △20,334
関係会社株式の売却による収入 ― 60,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△203,671 ―
る支出
その他 10,547 9,556
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,010,799 △4,440,194
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,112,200 △530,000
長期借入れによる収入 1,975,000 2,780,000
長期借入金の返済による支出 △1,245,114 △1,536,700
リース債務の返済による支出 △795,678 △741,758
社債の発行による収入 ― 100,000
社債の償還による支出 ― △100,000
自己株式の取得による支出 △190,708 △1,226
自己株式の売却による収入 189,000 ―
配当金の支払額 △584,297 △584,985
非支配株主への配当金の支払額 △33,230 △50,149
財務活動によるキャッシュ・フロー 427,171 △664,818
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,461,034 1,738,965
現金及び現金同等物の期首残高 5,382,700 8,001,879
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
158,144 ―
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 8,001,879 9,740,844
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は12社であり、社名は、次のとおりです。
エスシーエスピー㈱
関西シーエスピー㈱
新安全警備保障㈱
CSPビルアンドサービス㈱
㈱HOPE及びその子会社3社
㈱特別警備保障
㈱CSPパーキングサポート
シーティディーネットワークス㈱及びその子会社1社
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPほっとサービスの2社は連結対象としておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合
は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社及び関連会社3社(㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱、他1社)は、それぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びCSPビルアンドサービス㈱の決算日は2月末日であり、関西シーエ
スピー㈱、新安全警備保障㈱、㈱HOPE及びその子会社3社、㈱特別警備保障、㈱CSPパーキングサポート並
びにシーティディーネットワークス㈱及びその子会社1社は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
よる)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3年~50年
警報機器及び運搬具 3年~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
13
セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(ニ)株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
また、親会社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法
により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、前第2四半期連結会計期間より、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式報酬
制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を、
当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度でありま
す。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末の当該株式の帳簿価格及び株式数は、187,920千円及び34,800株であります。
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器
等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
セキュリティ ビル管理・ 表計上額
計 (注1)
事業 不動産事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 66,162,500 1,651,581 67,814,081 ― 67,814,081
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,340 554,446 569,787 △569,787 ―
計 66,177,841 2,206,027 68,383,868 △569,787 67,814,081
セグメント利益 3,870,218 386,701 4,256,919 4,182 4,261,101
セグメント資産 53,802,744 5,236,532 59,039,277 △1,827,850 57,211,426
その他の項目
減価償却費 2,019,676 120,081 2,140,357 ― 2,140,357
のれん償却費 86,234 ― 86,234 ― 86,234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,721,895 374,224 3,096,119 ― 3,096,119
(注) 1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
セキュリティ ビル管理・ 表計上額
計 (注1)
事業 不動産事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 65,738,875 1,704,349 67,443,224 ― 67,443,224
セグメント間の内部売上高又は振替高 20,365 691,879 712,245 △712,245 ―
計 65,759,240 2,396,228 68,155,469 △712,245 67,443,224
セグメント利益 4,176,570 405,818 4,582,388 2,382 4,584,771
セグメント資産 58,217,535 4,712,366 62,929,902 △1,317,685 61,612,217
その他の項目
減価償却費 2,566,668 135,985 2,702,654 ― 2,702,654
のれん償却費 22,380 ― 22,380 ― 22,380
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,035,212 38,267 5,073,480 ― 5,073,480
(注) 1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 13,720,408 セキュリティ事業
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 11,694,420 セキュリティ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、99,551千円を減損損失として特別損失に計上し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 86,234 ― 86,234 ― 86,234
当期末残高 183,437 ― 183,437 ― 183,437
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 22,380 ― 22,380 ― 22,380
当期末残高 161,056 ― 161,056 ― 161,056
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 1,782円76銭 2,015円55銭
1株当たり当期純利益 196円82銭 214円41銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
親会社株主に帰属する
2,871,614 3,128,208
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
2,871,614 3,128,208
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 14,589 14,589
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4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,295,046 10,051,592
受取手形 16,566 59,649
未収警備料 6,066,236 6,133,139
売掛金 1,104,207 868,538
リース投資資産 1,670,031 1,717,366
貯蔵品 1,529,188 764,066
立替金 1,559,896 1,467,079
預け金 1,185,345 884,345
その他 733,236 650,512
貸倒引当金 △13,391 △8,388
流動資産合計 22,146,365 22,587,902
固定資産
有形固定資産
建物 1,394,141 1,293,745
警報機器 4,041,011 6,260,100
土地 865,038 510,687
リース資産 1,308,682 1,221,104
その他 182,830 251,412
有形固定資産合計 7,791,704 9,537,050
無形固定資産
のれん 646 ―
ソフトウエア 800,586 888,599
その他 138,454 199,685
無形固定資産合計 939,687 1,088,285
投資その他の資産
投資有価証券 10,239,255 11,292,843
関係会社株式 3,193,559 3,159,774
関係会社長期貸付金 86,980 ―
敷金及び保証金 801,706 877,978
前払年金費用 452,441 554,640
その他 212,564 178,753
貸倒引当金 △38,799 △39,349
投資その他の資産合計 14,947,709 16,024,641
固定資産合計 23,679,101 26,649,976
資産合計 45,825,466 49,237,879
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,686,059 2,223,940
短期借入金 2,641,000 2,581,000
リース債務 609,430 717,653
未払費用 1,813,700 1,790,861
未払法人税等 634,468 557,519
前受警備料 273,743 274,210
預り金 5,373,282 5,087,845
賞与引当金 1,024,416 1,059,100
役員賞与引当金 52,000 52,000
資産除去債務 5,345 5,631
その他 1,709,724 2,076,694
流動負債合計 16,823,170 16,426,457
固定負債
長期借入金 1,788,500 2,802,500
リース債務 1,954,518 1,842,046
繰延税金負債 2,007,230 2,387,376
株式給付引当金 14,985 34,965
退職給付引当金 142,810 146,140
資産除去債務 210,309 207,310
その他 368,048 226,443
固定負債合計 6,486,401 7,646,781
負債合計 23,309,572 24,073,239
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金
資本準備金 2,781,500 2,781,500
その他資本剰余金 211,518 211,518
資本剰余金合計 2,993,018 2,993,018
利益剰余金
利益準備金 236,500 236,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,865,000 2,865,000
繰越利益剰余金 10,778,736 12,670,833
利益剰余金合計 13,880,236 15,772,333
自己株式 △365,903 △367,129
株主資本合計 19,431,351 21,322,222
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,084,542 3,842,418
評価・換算差額等合計 3,084,542 3,842,418
純資産合計 22,515,894 25,164,640
負債純資産合計 45,825,466 49,237,879
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 55,696,417 54,656,416
売上原価 45,084,591 43,566,190
売上総利益 10,611,826 11,090,226
販売費及び一般管理費合計 7,541,544 7,929,158
営業利益 3,070,281 3,161,067
営業外収益
受取利息及び配当金 459,156 520,959
受取保険金 80,630 61,094
その他 45,238 49,624
営業外収益合計 585,026 631,678
営業外費用
支払利息 79,407 73,316
支払手数料 73,178 2,852
その他 1,907 36,611
営業外費用合計 154,492 112,780
経常利益 3,500,814 3,679,966
特別利益
固定資産売却益 ― 646
投資有価証券売却益 ― 133,033
関係会社株式売却益 ― 5,879
特別利益合計 ― 139,559
特別損失
固定資産除売却損 1,705 30,926
減損損失 ― 283,074
特別損失合計 1,705 314,001
税引前当期純利益 3,499,109 3,505,524
法人税、住民税及び事業税 965,933 979,166
法人税等調整額 125,357 49,276
法人税等合計 1,091,290 1,028,442
当期純利益 2,407,818 2,477,081
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 8,955,214 12,056,714
当期変動額
剰余金の配当 △584,297 △584,297
当期純利益 2,407,818 2,407,818
自己株式の取得
自己株式の処分 156,691 156,691
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 156,691 156,691 ― ― 1,823,521 1,823,521
当期末残高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 10,778,736 13,880,236
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △208,582 17,608,458 2,191,990 2,191,990 19,800,449
当期変動額
剰余金の配当 △584,297 △584,297
当期純利益 2,407,818 2,407,818
自己株式の取得 △190,708 △190,708 △190,708
自己株式の処分 33,388 190,080 190,080
株主資本以外の項目の
― 892,551 892,551 892,551
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △157,320 1,822,893 892,551 892,551 2,715,444
当期末残高 △365,903 19,431,351 3,084,542 3,084,542 22,515,894
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 10,778,736 13,880,236
当期変動額
剰余金の配当 △584,985 △584,985
当期純利益 2,477,081 2,477,081
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,892,096 1,892,096
当期末残高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 12,670,833 15,772,333
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △365,903 19,431,351 3,084,542 3,084,542 22,515,894
当期変動額
剰余金の配当 △584,985 △584,985
当期純利益 2,477,081 2,477,081
自己株式の取得 △1,226 △1,226 △1,226
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
757,875 757,875 757,875
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,226 1,890,870 757,875 757,875 2,648,745
当期末残高 △367,129 21,322,222 3,842,418 3,842,418 25,164,640
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セントラル警備保障株式会社(9740) 2021年2月期 決算短信
5.その他
(1)役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② 退任予定取締役
取締役 小俣 力男
③ 新任取締役候補(2021年5月27日 定時株主総会付議予定)
取締役 鎌田 伸一郎 (取締役会長)
取締役 澤本 尚志 (代表取締役執行役員 社長)
取締役 小久保 正明 (取締役専務執行役員 営業本部長)
取締役 堀場 敬史 (取締役常務執行役員 警務本部長)
取締役 菅野 秀一 (取締役常務執行役員 管理本部長)
取締役 阪本 未来子 (現 東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員)
取締役 鈴木 學 (社外取締役)
取締役 檜山 竹生 (社外取締役)
取締役 唐津(山田) 真美(現 弁護士)
(注)鈴木氏、檜山氏および唐津(山田)氏は、会社法第2条15号に定める社外取締役候補者であります。
④ 退任予定監査役
監査役 伊藤 敦子
⑤ 新任監査役候補(2021年5月27日 定時株主総会付議予定)
監査役 田端 智明 (常任監査役)
監査役 三輪 美恵 (現 東日本旅客鉄道株式会社 執行役員)
(注)三輪氏は、会社法第2条16号に定める社外監査役候補者であります。
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