9740 CSP 2020-05-29 17:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                             2020 年 5 月 29 日
各         位

                                        会   社   名セントラル警備保障株式会社
                                                 代 表 取 締 役
                                        代 表 者 名                  澤本 尚志
                                                 執 行 役 員 社 長
                                            (コード番号:9740 東証第一部)
                                                 取締役執行役員
                                        問 合 せ 先                  堀場 敬史
                                                 総 務 部 長
                                              ( TEL 03-3344-1711(代) )

                          支配株主等に関する事項について

1.親会社、支配株主(親会社を除く)又はその他の関係会社の商号等
                                                        (2020 年2月 29 日現在)
                                    議決権所有割合(%)         親会社等が発行する株券が上
          商号             属性
                                直接所有分 合算対象分    計       場されている証券取引所等

                                                       株式会社東京証券取引所
    東日本旅客鉄道株式会社      その他の関係会社    25.3   ―       25.3
                                                       市場第一部


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
    ① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的
     関係
     当社は、東日本旅客鉄道株式会社の持分法適用関連会社という位置付けにあります。同社とは、業務提携基本契約
    を締結し、セキュリティサービスの提供及び新セキュリティシステムの共同開発等を行っております。
     なお、当社の取締役8名のうち2名及び監査役4名のうち1名は同社出身者であります。また、社外監査役3名の
    うち1名は同社の業務執行者(従業員)であります。
役員の兼務状況
     役    職    氏    名    その他の関係会社での役職           就 任 理 由
                                        東日本旅客鉄道株式会社において長きにわたり経理、
                         東日本旅客鉄道株式会社    財務業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の
    監査役(社外)    伊藤   敦子
                         執行役員財務部長       知見を有しており、当社の監督においてもその職務を
                                        適切に遂行していただくため


    ② 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業と
     の取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
     当社は、当社独自の経営方針・戦略に基づき事業活動を行なっておりますので、親会社等からの事業上の制約や影
    響はありません。東日本旅客鉄道株式会社は当社グループの主要かつ安定した取引先であり、当社グループの同社グ
    ループ全体に対する売上比率は 32.1%となっております。


    ③ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
     親会社等からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行なっており、また、親会社等の企業グループへの価格交
    渉力を有するなど、親会社等からの一定の独立性が確保されていると考えています。

3.親会社等との取引に関する事項
     2020 年5月 29 日提出の有価証券報告書に記載の【関連当事者情報】をご参照下さい。

                                                                       以 上