2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月18日
上 場 会 社 名 日本システムウエア株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9739 URL https://www.nsw.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 多田 尚二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員常務 (氏名) 須賀 譲 (TEL) 03-3770-1111
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 38,273 6.0 3,860 15.1 3,898 14.4 2,668 16.7
2019年３月期 36,107 7.8 3,354 14.1 3,407 14.5 2,286 10.7
(注) 包括利益 2020年３月期 2,661百万円( 16.1％) 2019年３月期 2,292百万円( 11.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 179.08 ― 13.2 13.3 10.1
2019年３月期 153.47 ― 12.5 12.7 9.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 30,516 21,372 70.0 1,434.46
2019年３月期 28,211 19,196 68.0 1,288.36
(参考) 自己資本 2020年３月期 21,372百万円 2019年３月期 19,196百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,887 △306 △492 11,488
2019年３月期 2,657 △424 △419 8,402
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 12.50 ― 17.50 30.00 446 19.5 2.4
2020年３月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 446 16.8 2.2
2021年３月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注)2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった
時点で速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を現時点で合理的
に算定することが困難であることから、未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに
公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 14,900,000株 2019年３月期 14,900,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 395株 2019年３月期 352株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 14,899,611株 2019年３月期 14,899,668株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 36,255 6.4 3,698 12.5 3,766 11.9 2,585 14.0
2019年３月期 34,059 7.4 3,288 14.5 3,367 14.4 2,267 10.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 173.51 ―
2019年３月期 152.18 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 29,796 20,985 70.4 1,408.45
2019年３月期 27,457 18,884 68.8 1,267.42
(参考) 自己資本
2020年３月期 20,985百万円 2019年３月期 18,884百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を現時点で
合理的に算定することが困難であることから、未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やか
に公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（4） 今後の見通し」
をご覧ください。
・当社は、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を考慮し、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会
を中止いたします。説明会で配布を予定しておりました決算説明資料については、決算短信開示後速やかに当社ホ
ームページに掲載する予定です。
日本システムウエア株式会社(9739) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 18
－1－
日本システムウエア株式会社(9739) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、
米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動や社会生活への深刻な影響が
懸念されるなど、先行き不透明感が強まっております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、特に、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用
してビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）
や働き方改革などへの取り組みが本格化しました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画（2019年４月～2022年３月）をス
タートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み
合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業
として事業成長を加速してまいります。これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にしたDX事業の拡大を図るとと
もに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ
軸足を移したビジネス展開に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は385億44百万円（前年同期比4.9％増）、売上高は382億73百万円
（同6.0％増）、営業利益は38億60百万円（同15.1％増）、経常利益は38億98百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は26億68百万円（同16.7％増）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づい
ております。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収とな
りました。利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算
案件の発生により減益となりました。これらの結果、受注高は131億98百万円（前年同期比3.9％増）、売上高は134億
15百万円（同6.8％増）、営業利益は12億５百万円（同1.8％減）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。
利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービス提供型ビジネスの伸長により収益性が
改善し増益となりました。これらの結果、受注高は100億33百万円（前年同期比10.6％増）、売上高は98億53百万円
（同7.0％増）、営業利益は６億30百万円（同114.3％増）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、組込み開発における設備・通信機器分野やデバイス開発の拡大により増収となりました。
利益につきましては、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性向上などにより増益となりまし
た。これらの結果、受注高は153億12百万円（前年同期比2.4％増）、売上高は150億４百万円（同4.6％増）、営業利
益は20億23百万円（同10.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、305億16百万円となり、前連結会計年度末比23億５百万円の増加となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少（７億10百万円）、有形固定資産の減少（１億65
百万円）があったものの、現金及び預金の増加（30億77百万円）があったことによるものであります。
総負債は、91億44百万円となり、前連結会計年度末比１億28百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金
の減少（２億45百万円）及び未払法人税等の減少（２億20百万円）があったものの、工事損失引当金の増加（２億21
百万円）、買掛金の増加（１億81百万円）、及び未払消費税等の増加（１億53百万円）があったことによるものであ
ります。
純資産は、213億72百万円となり、前連結会計年度末比21億76百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結
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日本システムウエア株式会社(9739) 2020年３月期 決算短信
会計年度末と比べ2.0ポイント増加し、70.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活
動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ30億85百万円増加し、114億88百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38億87百万円(前年同期比12億29百万円の収入の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益38億73百万円に対し、賞与引当金の減少額２億45百万円、工事損失引当金の増加額２
億21百万円、売上債権の減少額７億14百万円、及び減価償却費４億75百万円があったことに加え、法人税等の支払
額14億40百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億６百万円(前年同期比１億17百万円の支出の減少)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出１億91百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出28百万円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億92百万円(前年同期比73百万円の支出の増加)となりました。これは主に、
配当金の支払額４億83百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 67.3％ 68.6％ 68.2％ 68.0％ 70.0％
時価ベースの自己資本比率 66.1％ 92.6％ 171.1％ 119.4％ 84.9％
キャッシュ・フロー対有利子
― ― 0.8％ 0.3% ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（４）今後の見通し
情報サービス産業界におきましては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーシ
ョン（DX、デジタル変革）、働き方改革の推進、労働力不足への対応などに向けた需要拡大が見込まれます。
このような動向を背景に、当社グループは、2019年４月から2022年３月の３ヵ年を対象とした中期経営計画で掲げ
たスローガン「DX FIRST」のもと、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
なお、足元では新型コロナウイルスの影響により企業のIT投資が慎重となることが想定されます。当社グループに
おきましては、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
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日本システムウエア株式会社(9739) 2020年３月期 決算短信
次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルスが事業活動及び経営成績に与える影響が不透明であり、現時
点で適正かつ合理的な算定が困難であることから、業績予想は未定とさせていただきます。今後、業績予想の適正か
つ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達を行っていないこと及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,410 11,488
受取手形及び売掛金 9,409 8,844
電子記録債権 239 94
商品 349 226
仕掛品 748 837
貯蔵品 3 2
その他 234 321
流動資産合計 19,395 21,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,226 2,048
工具、器具及び備品（純額） 305 328
土地 3,861 3,861
その他（純額） 14 3
有形固定資産合計 6,407 6,241
無形固定資産
ソフトウエア 104 81
その他 31 36
無形固定資産合計 135 117
投資その他の資産
投資有価証券 30 31
繰延税金資産 1,203 1,234
その他 1,051 1,089
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 2,273 2,341
固定資産合計 8,816 8,701
資産合計 28,211 30,516
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,412 2,593
未払法人税等 951 730
未払消費税等 395 548
賞与引当金 1,268 1,023
工事損失引当金 ― 221
製品保証引当金 19 ―
その他 1,731 1,671
流動負債合計 6,779 6,789
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,178 2,295
その他 55 57
固定負債合計 2,235 2,354
負債合計 9,015 9,144
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 13,602 15,786
自己株式 △0 △0
株主資本合計 19,188 21,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 3
為替換算調整勘定 12 9
退職給付に係る調整累計額 △7 △12
その他の包括利益累計額合計 7 0
純資産合計 19,196 21,372
負債純資産合計 28,211 30,516
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 36,107 38,273
売上原価 29,519 30,987
売上総利益 6,587 7,285
販売費及び一般管理費
役員報酬 127 140
執行役員報酬 168 148
給料及び賞与 1,402 1,475
退職給付費用 63 66
福利厚生費 275 281
通信交通費 177 183
業務委託費 163 194
賃借料 110 119
その他 744 815
販売費及び一般管理費合計 3,233 3,425
営業利益 3,354 3,860
営業外収益
受取賃貸料 6 6
保険配当金 10 8
受取手数料 6 6
助成金収入 9 11
その他 22 11
営業外収益合計 54 43
営業外費用
債権売却損 1 0
為替差損 ― 3
保険解約損 ― 1
その他 0 0
営業外費用合計 2 5
経常利益 3,407 3,898
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 7 16
固定資産売却損 1 9
特別損失合計 8 26
税金等調整前当期純利益 3,398 3,873
法人税、住民税及び事業税 1,258 1,233
過年度法人税等 11 ―
法人税等調整額 △157 △28
法人税等合計 1,112 1,204
当期純利益 2,286 2,668
親会社株主に帰属する当期純利益 2,286 2,668
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,286 2,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 0
為替換算調整勘定 △5 △2
退職給付に係る調整額 10 △4
その他の包括利益合計 6 △6
包括利益 2,292 2,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,292 2,661
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,500 86 11,725 △0 17,311
当期変動額
剰余金の配当 △409 △409
親会社株主に帰属す
2,286 2,286
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,876 △0 1,876
当期末残高 5,500 86 13,602 △0 19,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2 18 △18 1 17,312
当期変動額
剰余金の配当 △409
親会社株主に帰属す
2,286
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 △5 10 6 6
額）
当期変動額合計 1 △5 10 6 1,883
当期末残高 3 12 △7 7 19,196
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日本システムウエア株式会社(9739) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,500 86 13,602 △0 19,188
当期変動額
剰余金の配当 △484 △484
親会社株主に帰属す
2,668 2,668
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,183 △0 2,183
当期末残高 5,500 86 15,786 △0 21,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3 12 △7 7 19,196
当期変動額
剰余金の配当 △484
親会社株主に帰属す
2,668
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △2 △4 △6 △6
額）
当期変動額合計 0 △2 △4 △6 2,176
当期末残高 3 9 △12 0 21,372
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,398 3,873
減価償却費 460 475
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 279 △245
工事損失引当金の増減額（△は減少） △3 221
製品保証引当金の増減額（△は減少） 19 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112 108
固定資産除却損 7 16
売上債権の増減額（△は増加） △726 714
たな卸資産の増減額（△は増加） △258 34
仕入債務の増減額（△は減少） 144 170
前受金の増減額（△は減少） 102 69
未払消費税等の増減額（△は減少） △25 153
その他 89 △244
小計 3,595 5,327
法人税等の支払額 △937 △1,440
その他 0 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,657 3,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △230 △191
有形固定資産の売却による収入 0 22
敷金及び保証金の差入による支出 △35 △28
保険積立金の積立による支出 △18 △16
その他 △139 △92
投資活動によるキャッシュ・フロー △424 △306
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △409 △483
その他 △9 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △419 △492
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,808 3,085
現金及び現金同等物の期首残高 6,593 8,402
現金及び現金同等物の期末残高 8,402 11,488
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、
時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に
適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損
益（△は益）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」１百万円及び「その他（小計前）」87百万円は、「その他（小計
前）」89百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の
取得による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「無形固定資産の取得による支出」△64百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」25百万円、及
び「その他」100百万円は、「有形固定資産の売却による収入」０百万円及び「その他」△139百万円として組み替
えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎としてシナジーを発揮しやすい事業部門を集約した「ＩＴ
ソリューション」、「サービスソリューション」、及び「プロダクトソリューション」の３つを報告セグメントと
しております。
「ＩＴソリューション」は、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売
事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援する
ＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官
公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事
業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。
「サービスソリューション」は、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成してお
ります。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを
提供しております。クラウド・インフラサービス事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う
総合的なマネジメントサービス、自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、クラウドサービ
スなどを提供しております。
「プロダクトソリューション」は、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業で
はオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業
では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。アプリケーション、ミドルウエア、
ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、新中期経営計画のスタートにあわせて事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメン
トを従来の「ITソリューション」「プロダクトソリューション」から、「ITソリューション」「サービスソリュー
ション」「プロダクトソリューション」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理
的な基準により各報告セグメントに配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
IT サービス プロダクト 計上額
計 (注)１
ソリューション ソリューション ソリューション (注)２
売上高
外部顧客への
13,729 7,590 14,787 36,107 ― 36,107
売上高
セグメント間の
内部売上高 △1,169 1,614 △444 ― ― ―
又は振替高
計 12,559 9,204 14,342 36,107 ― 36,107
セグメント利益 1,228 294 1,831 3,354 ― 3,354
セグメント資産 5,274 5,293 3,864 14,431 13,780 28,211
その他の項目
減価償却費 50 290 64 404 ― 404
有形固定資産及び
無形固定資産の 43 167 2 213 47 261
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額13,780百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
IT サービス プロダクト 計上額
計 (注)１
ソリューション ソリューション ソリューション (注)２
売上高
外部顧客への
14,752 8,171 15,349 38,273 ― 38,273
売上高
セグメント間の
内部売上高 △1,336 1,682 △345 ― ― ―
又は振替高
計 13,415 9,853 15,004 38,273 ― 38,273
セグメント利益 1,205 630 2,023 3,860 ― 3,860
セグメント資産 4,065 5,253 4,150 13,469 17,047 30,516
その他の項目
減価償却費 53 276 63 393 ― 393
有形固定資産及び
無形固定資産の 0 188 4 193 66 260
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額17,047百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ビジネス 金融・公共 デジタル クラウド・
システム デバイス
ソリューシ ソリューシ ソリューシ インフラサ 組込み開発 合計
機器販売 開発
ョン ョン ョン ービス
外部顧客
5,065 5,768 1,726 2,112 7,092 8,351 5,991 36,107
への売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ITソリューション、サービスソリューション、
日本電気㈱グループ 6,451
プロダクトソリューション
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ビジネス 金融・公共 デジタル クラウド・
システム デバイス
ソリューシ ソリューシ ソリューシ インフラサ 組込み開発 合計
機器販売 開発
ョン ョン ョン ービス
外部顧客
4,774 6,378 2,570 2,240 7,308 8,751 6,250 38,273
への売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ITソリューション、サービスソリューション、
日本電気㈱グループ 6,650
プロダクトソリューション
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
IT サービス プロダクト 全社・消去 合計
計
ソリューション ソリューション ソリューション
当期償却額 ― 3 ― 3 ― 3
当期末残高 ― 11 ― 11 ― 11
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
IT サービス プロダクト 全社・消去 合計
計
ソリューション ソリューション ソリューション
当期償却額 ― 3 ― 3 ― 3
当期末残高 ― 8 ― 8 ― 8
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,288.36円 1,434.46円
１株当たり当期純利益 153.47円 179.08円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,286 2,668
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,286 2,668
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,899,668 14,899,611
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
③ 執行役員の異動
執行役員の異動（2020年４月１日付）につきましては、「役員人事に関するお知らせ」にて2020年３月25日に
開示済みであります。
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