2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名 日本システムウエア株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9739 URL https://www.nsw.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 多田 尚二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員常務 (氏名) 須賀 譲 (TEL) 03-3770-1111
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （決算説明の動画配信）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 39,282 2.6 4,197 8.7 4,240 8.8 2,765 3.6
2020年３月期 38,273 6.0 3,860 15.1 3,898 14.4 2,668 16.7
(注) 包括利益 2021年３月期 2,766百万円( 4.0％) 2020年３月期 2,661百万円( 16.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 185.59 ― 12.3 13.4 10.7
2020年３月期 179.08 ― 13.2 13.3 10.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 32,660 23,618 72.3 1,585.16
2020年３月期 30,516 21,372 70.0 1,434.46
(参考) 自己資本 2021年３月期 23,618百万円 2020年３月期 21,372百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,998 △583 △520 12,383
2020年３月期 3,887 △306 △492 11,488
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 446 16.8 2.2
2021年３月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 595 21.6 2.6
2022年３月期
― 20.00 ― 20.00 40.00 20.2
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 19,200 8.2 1,800 3.1 1,820 3.3 1,250 11.8 83.90
通期 42,000 6.9 4,300 2.4 4,340 2.4 2,950 6.7 197.99
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 14,900,000株 2020年３月期 14,900,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 437株 2020年３月期 395株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 14,899,565株 2020年３月期 14,899,611株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 37,567 3.6 4,045 9.4 4,122 9.5 2,706 4.7
2020年３月期 36,255 6.4 3,698 12.5 3,766 11.9 2,585 14.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 181.62 ―
2020年３月期 173.51 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 31,896 23,176 72.7 1,555.50
2020年３月期 29,796 20,985 70.4 1,408.45
(参考) 自己資本
2021年３月期 23,176百万円 2020年３月期 20,985百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4） 今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、機関投資家及びアナリスト向け決算説明会の開催を見送り
ます。決算短信開示後に決算説明資料及び決算説明動画を当社ホームページに掲載する予定です。
日本システムウエア株式会社(9739) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 11
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 17
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日本システムウエア株式会社(9739) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりまし
た。また、先行きにつきましても、度重なる感染症の拡大に伴い、収束には時間を要するとの見方が強まっており、
依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業界におきましては、景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など一部に慎重な動きが見ら
れたものの、ウィズ/アフターコロナ社会を支えるサービスやソリューションの需要が急速に高まり、IoT、AI、5G/
ローカル5Gなどのデジタル技術を駆使してビジネスプロセスや業務プロセスを大きく変えていくデジタルトランス
フォーメーション（DX、デジタル変革）の取り組みが加速しました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様のDX実現のベストパートナーを目指す中期経営計画（2019年４
月～2022年３月）のもと、長年培ってきた幅広い業種・業務知識やノウハウと最新のデジタル技術を融合し、お客
様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献することにより、事業拡大と収益力強化に取り組んでまいりま
した。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は399億34百万円（前年同期比3.6%増）、売上高は 392億82百万円
（同2.6%増）、営業利益は41億97百万円（同8.7％増）、経常利益は42億40百万円（同8.8%増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は27億65百万円（同3.6%増）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、受託したシステム開発に関連して発生した損害賠償損失および和解金等
を特別損失に計上しております。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売などが堅調に推移しましたが、ビジネスソリューションに
おける一部案件が開発フェーズの谷間に当たることや、前期の不採算案件による機会損失、官公庁・団体向けシス
テム開発の反動などが影響し減収となりました。利益につきましては、不採算案件が減少したことなどにより増益
となりました。
これらの結果、受注高は130億83百万円（前年同期比0.9%減）、売上高は132億２百万円（同1.6%減）、営業利益
は12億98百万円（同7.7%増）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、上期は案件の一時中断やスライドなどが発生したものの、下期に入りIoT＆AIサービスや
産業用スマートグラス「RealWear」などの新サービスを中心としたデジタルソリューション事業が伸長したほか、
クラウドサービス事業が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化などに
より減益となりました。
これらの結果、受注高は108億40百万円（前年同期比8.0%増）、売上高は103億80百万円（同5.4%増）、営業利益
は５億64百万円（同10.5%減）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、画像処理を中心とした半導体市場の伸びを背景にデバイス開発事業が堅調に推移したほ
か、組込み開発事業におけるオートモティブ分野や通信機器分野が拡大し増収となりました。利益につきましては、
増収に伴う利益増などにより増益となりました。
これらの結果、受注高は160億10百万円（前年同期比4.6%増）、売上高は156億99百万円（同4.6%増）、営業利益
は23億35百万円（同15.4%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、326億60百万円となり、前連結会計年度末比21億43百万円の増加となりまし
た。これは主に、仕掛品の減少（１億５百万円）があったものの、現金及び預金の増加（８億95百万円）、受取手形
及び売掛金の増加（８億６百万円）、商品の増加（５億10百万円）があったことによるものであります。
総負債は、90億42百万円となり、前連結会計年度末比１億１百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増
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加（１億26百万円）、退職給付に係る負債の増加（１億12百万円）、賞与引当金の増加（１億８百万円）があったも
のの、工事損失引当金の減少（２億１百万円）、その他流動負債に含まれる前受金の減少（１億85百万円）、未払消
費税等の減少（84百万円）があったことによるものであります。
純資産は、236億18百万円となり、前連結会計年度末比22億45百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結
会計年度末と比べ2.3ポイント増加し、72.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活
動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ８億95百万円増加し、123億83百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億98百万円(前年同期比18億88百万円の収入の減少)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益39億64百万円に対し、減価償却費４億88百万円、工事損失引当金の減少額２億１百万
円、売上債権の増加額８億23百万円、及びたな卸資産の増加額４億４百万円があったことに加え、法人税等の支払
額11億75百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、５億83百万円(前年同期比２億77百万円の支出の増加)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出３億２百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億58百万円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、５億20百万円(前年同期比28百万円の支出の増加)となりました。これは主に、
配当金の支払額５億20百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 68.6％ 68.2％ 68.0％ 70.0％ 72.3％
時価ベースの自己資本比率 92.6％ 171.1％ 119.4％ 84.9％ 95.2％
キャッシュ・フロー対有利子
― 0.8％ 0.3％ ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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（４）今後の見通し
情報サービス産業界におきましては、短期的には一部の顧客企業においてIT投資の抑制や延期が見られるものの、
経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）や、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により急速に浸透した新しい働き方や事業活動に関連する需要拡大が引き続き見込まれ
ます。
このような状況のもと、当社グループは、お客様のDX実現のベストパートナーを目指して、事業成長と変革を加
速・強化するとともに、状況の変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は420億円（同6.9%増）、営業利益は43億円（同2.4%増）、経常利益は43
億40百万円（同2.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億50百万円（同6.7%増）を計画しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達を行っていないこと及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,488 12,383
受取手形及び売掛金 8,844 9,651
電子記録債権 94 111
商品 226 736
仕掛品 837 731
貯蔵品 2 2
その他 321 362
流動資産合計 21,815 23,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,048 1,995
工具、器具及び備品（純額） 328 302
土地 3,861 3,861
その他（純額） 3 10
有形固定資産合計 6,241 6,168
無形固定資産
ソフトウエア 81 76
その他 36 25
無形固定資産合計 117 101
投資その他の資産
投資有価証券 31 40
繰延税金資産 1,234 1,198
その他 1,089 1,183
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 2,341 2,409
固定資産合計 8,701 8,680
資産合計 30,516 32,660
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,593 2,719
未払法人税等 730 709
未払消費税等 548 464
賞与引当金 1,023 1,132
工事損失引当金 221 19
その他 1,671 1,517
流動負債合計 6,789 6,563
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,295 2,407
その他 57 69
固定負債合計 2,354 2,478
負債合計 9,144 9,042
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 15,786 18,030
自己株式 △0 △0
株主資本合計 21,372 23,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 10
為替換算調整勘定 9 10
退職給付に係る調整累計額 △12 △18
その他の包括利益累計額合計 0 2
純資産合計 21,372 23,618
負債純資産合計 30,516 32,660
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 38,273 39,282
売上原価 30,987 31,702
売上総利益 7,285 7,580
販売費及び一般管理費
役員報酬 140 142
執行役員報酬 148 196
給料及び賞与 1,475 1,477
退職給付費用 66 64
福利厚生費 281 289
通信交通費 183 103
業務委託費 194 216
賃借料 119 153
その他 815 738
販売費及び一般管理費合計 3,425 3,382
営業利益 3,860 4,197
営業外収益
受取賃貸料 6 6
保険配当金 8 11
受取手数料 6 5
助成金収入 11 13
その他 11 8
営業外収益合計 43 46
営業外費用
債権売却損 0 0
為替差損 3 1
保険解約損 1 2
その他 0 0
営業外費用合計 5 3
経常利益 3,898 4,240
特別利益
固定資産売却益 1 ―
特別利益合計 1 ―
特別損失
固定資産除却損 16 51
固定資産売却損 9 0
和解金 ― 24
損害賠償損失 ― 199
特別損失合計 26 276
税金等調整前当期純利益 3,873 3,964
法人税、住民税及び事業税 1,233 1,163
法人税等調整額 △28 35
法人税等合計 1,204 1,198
当期純利益 2,668 2,765
親会社株主に帰属する当期純利益 2,668 2,765
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,668 2,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 6
為替換算調整勘定 △2 1
退職給付に係る調整額 △4 △5
その他の包括利益合計 △6 1
包括利益 2,661 2,766
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,661 2,766
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券 係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,500 86 13,602 △0 19,188 3 12 △7 7 19,196
当期変動額
剰余金の配当 △484 △484 △484
親会社株主に帰属す
2,668 2,668 2,668
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △2 △4 △6 △6
額）
当期変動額合計 ― ― 2,183 △0 2,183 0 △2 △4 △6 2,176
当期末残高 5,500 86 15,786 △0 21,372 3 9 △12 0 21,372
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券 係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,500 86 15,786 △0 21,372 3 9 △12 0 21,372
当期変動額
剰余金の配当 △521 △521 △521
親会社株主に帰属す
2,765 2,765 2,765
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6 1 △5 1 1
額）
当期変動額合計 ― ― 2,243 △0 2,243 6 1 △5 1 2,245
当期末残高 5,500 86 18,030 △0 23,615 10 10 △18 2 23,618
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,873 3,964
減価償却費 475 488
賞与引当金の増減額（△は減少） △245 108
工事損失引当金の増減額（△は減少） 221 △201
製品保証引当金の増減額（△は減少） △19 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 108 101
損害賠償損失 ― 199
和解金 ― 24
固定資産除却損 16 51
売上債権の増減額（△は増加） 714 △823
たな卸資産の増減額（△は増加） 34 △404
仕入債務の増減額（△は減少） 170 41
前受金の増減額（△は減少） 69 △185
未払消費税等の増減額（△は減少） 153 △84
その他 △244 118
小計 5,327 3,398
法人税等の支払額 △1,440 △1,175
和解金の支払額 ― △24
損害賠償金の支払額 ― △199
その他 0 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,887 1,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △191 △302
無形固定資産の取得による支出 △7 △25
有形固定資産の除却による支出 ― △45
敷金及び保証金の差入による支出 △28 △158
敷金及び保証金の回収による収入 5 31
保険積立金の積立による支出 △16 △13
保険積立金の払戻による収入 4 10
その他 △72 △81
投資活動によるキャッシュ・フロー △306 △583
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △483 △520
その他 △8 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △492 △520
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,085 895
現金及び現金同等物の期首残高 8,402 11,488
現金及び現金同等物の期末残高 11,488 12,383
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日本システムウエア株式会社(9739) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(工事損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
工事損失引当金 19百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金
額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
プロジェクトの開発工数等に基づいて工事原価総額を見積り、工事原価総額の見積りが請負金額を上回る場合に工事
損失引当金を計上しておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生により、当初想定していなかった追
加的な工数が生じることがあります。工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、工事損
失引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、
－11－
日本システムウエア株式会社(9739) 2021年３月期 決算短信
時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に
適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。ま
た、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固
定資産の取得による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、及び「保険積立金の払戻による収入」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「有形固定資産の売却による収入」22百万円、及び「その他」△92百万円は、「無形固定資産の取得
による支出」△7百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」5百万円、「保険積立金の払戻による収入」4百万
円、及び「その他」△72百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収
束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを
行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であ
ると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グル
ープの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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日本システムウエア株式会社(9739) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
「ＩＴソリューション」は、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売
事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援する
ＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官
公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事
業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。
「サービスソリューション」は、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成してお
ります。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを
提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービ
スや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、
管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。
「プロダクトソリューション」は、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業で
はオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業
では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。アプリケーション、ミドルウエア、
ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理
的な基準により各報告セグメントに配分しております。
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日本システムウエア株式会社(9739) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
IT サービス プロダクト 計上額
計 (注)１
ソリューション ソリューション ソリューション (注)２
売上高
外部顧客への
14,752 8,171 15,349 38,273 ― 38,273
売上高
セグメント間の
内部売上高 △1,336 1,682 △345 ― ― ―
又は振替高
計 13,415 9,853 15,004 38,273 ― 38,273
セグメント利益 1,205 630 2,023 3,860 ― 3,860
セグメント資産 4,065 5,253 4,150 13,469 17,047 30,516
その他の項目
減価償却費 53 276 63 393 ― 393
有形固定資産及び
無形固定資産の 0 188 4 193 66 260
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額17,047百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
IT サービス プロダクト 計上額
計 (注)１
ソリューション ソリューション ソリューション (注)２
売上高
外部顧客への
14,181 9,124 15,977 39,282 ― 39,282
売上高
セグメント間の
内部売上高 △978 1,256 △277 ― ― ―
又は振替高
計 13,202 10,380 15,699 39,282 ― 39,282
セグメント利益 1,298 564 2,335 4,197 ― 4,197
セグメント資産 4,681 5,690 4,286 14,658 18,002 32,660
その他の項目
減価償却費 53 271 64 389 ― 389
有形固定資産及び
無形固定資産の 3 218 11 234 87 321
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額18,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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日本システムウエア株式会社(9739) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ビジネス 金融・公共 デジタル クラウド・
システム デバイス
ソリューシ ソリューシ ソリューシ インフラサ 組込み開発 合計
機器販売 開発
ョン ョン ョン ービス
外部顧客
4,774 6,378 2,263 2,343 7,509 8,753 6,250 38,273
への売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ITソリューション、サービスソリューション、
日本電気㈱グループ 6,650
プロダクトソリューション
ITソリューション、サービスソリューション、
ソニー㈱グループ 3,797
プロダクトソリューション
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ビジネス 金融・公共 デジタル クラウド・
システム デバイス
ソリューシ ソリューシ ソリューシ インフラサ 組込み開発 合計
機器販売 開発
ョン ョン ョン ービス
外部顧客
4,086 6,447 2,669 2,805 7,575 8,881 6,817 39,282
への売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ITソリューション、サービスソリューション、
日本電気㈱グループ 5,917
プロダクトソリューション
ITソリューション、サービスソリューション、
ソニー㈱グループ 4,053
プロダクトソリューション
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
IT サービス プロダクト 全社・消去 合計
計
ソリューション ソリューション ソリューション
当期償却額 ― 3 ― 3 ― 3
当期末残高 ― 8 ― 8 ― 8
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
IT サービス プロダクト 全社・消去 合計
計
ソリューション ソリューション ソリューション
当期償却額 0 0 1 3 ― 3
当期末残高 1 1 2 5 ― 5
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,434.46円 1,585.16円
１株当たり当期純利益 179.08円 185.59円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,668 2,765
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,668 2,765
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,899,611 14,899,565
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
③ 執行役員の異動
執行役員の異動（2021年４月１日付）につきましては、「執行役員人事、人事異動に関するお知らせ」にて
2021年２月22日に開示済みであります。
－17－