9735 セコム 2019-05-14 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 セコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 9735 URL https://www.secom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山泰男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長 （氏名） 長尾誠也 TEL 03-5775-8100
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,013,823 4.5 130,213 △3.9 144,889 0.4 92,009 5.8
2018年3月期 970,624 4.6 135,448 3.4 144,318 △1.8 86,993 3.4
（注）包括利益 2019年3月期 89,913百万円 （△14.8％） 2018年3月期 105,568百万円 （4.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 421.56 ― 9.4 8.3 12.8
2018年3月期 398.58 ― 9.4 8.6 14.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 6,699百万円 2018年3月期 6,398百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,765,105 1,125,954 56.4 4,562.08
2018年3月期 1,715,123 1,081,213 55.5 4,364.63
（参考） 自己資本 2019年3月期 995,720百万円 2018年3月期 952,623百万円
（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除
して算出しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 148,929 △61,393 △54,977 339,817
2018年3月期 123,625 △58,202 △50,950 307,853
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 75.00 ― 80.00 155.00 33,830 38.9 3.7
2019年3月期 ― 80.00 ― 85.00 165.00 36,013 39.1 3.7
2020年3月期(予想) ― 85.00 ― 85.00 170.00 44.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 493,500 4.8 57,900 5.5 60,900 △9.7 36,900 △17.2 169.06
通期 1,038,000 2.4 131,500 1.0 138,000 △4.8 83,000 △9.8 380.28
（注）１株当たり当期純利益の予想数値につきましては、2019年３月期末の期末発行済株式数（自己株式控除後）を使用して算出しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 233,292,219 株 2018年3月期 233,290,441 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 15,031,867 株 2018年3月期 15,030,573 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 218,260,523 株 2018年3月期 218,260,418 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 394,181 1.6 76,833 △1.7 88,972 △2.3 74,016 9.3
2018年3月期 387,881 1.4 78,168 2.5 91,083 5.2 67,692 7.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 339.12 ―
2018年3月期 310.15 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 921,472 785,801 85.3 3,600.30
2018年3月期 884,045 748,988 84.7 3,431.64
（参考） 自己資本 2019年3月期 785,801百万円 2018年3月期 748,988百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
８ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………９
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………12
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………12
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………12
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………31
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………33
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………35
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………37
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………37
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………38
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………38
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………41
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………42
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………46
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………46
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………46
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………46
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………47
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………47
７．その他 …………………………………………………………………………………………………47
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………47
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日、以下、「当期」という。）の日本経済
は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、通商問題の動向や、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱
問題に伴う不透明感など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影
響等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮
らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年５月に
「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの
総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する
“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしん
プラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何
をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年５月に公表し、当期
はロードマップの実現に向けて、「テクノロジーの進化」と「労働力人口の減少」という２つ
の優先課題への取り組みを積極的に展開しました。テクノロジーの進化による「つながる社会
のセキュリティ」需要に対しては、ドローンやロボットの活用など先端技術を駆使した取り組
みや、サイバーセキュリティ分野への積極的な進出、ホームセキュリティの価値拡大などに取
り組みました。労働力人口の減少による「誰かに頼みたい」需要に対しては、施設管理・ビル
管理やサプライチェーン管理業務などへの提案力強化などに取り組みました。また、当期およ
び来期を持続的成長のための将来に向けた基盤整備を行う投資の年として、ＩＴ人財やグロー
バル人財などの確保、積極的な人員採用、働き方改革の推進、モチベーションを高めるための
各種研修内容の充実などの人への投資と、基幹システムの刷新・機能改善や業務品質向上・効
率化、新商品・新サービスの研究・開発などのシステム投資を行いました。
また、地理情報サービス事業は、2018年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パス
コグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな
事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すこと
を表明したことから、当期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から
「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に
変更はありません。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オン
ライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するととも
に、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、当期も高度な画像認識技術や出入管理機能、設備制御機能など、付加価値
の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また、2018年４月には大手流
通グループと協働し、大型施設の管理・運営の省人化・無人化の実現や中小型施設のワンスト
ップサービスの開発などを開始、2018年６月にはサプライチェーンに関わるセキュリティ認証
等の取得を支援するサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を発売、
2018年12月には「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」の取得支
援サービスを開始するなど、施設管理・ビル管理やサプライチェーン管理に対する提案力を強
化しました。大規模イベント向けサービスでは、「ＡＩ画像認識システム」や「セコム気球」
（上空からの監視カメラ）など、先端技術を駆使した最新のセキュリティシステムを提供し、
イベントの「安全・安心」な開催・運営を支援しました。そのほか、2018年８月末に東芝グル
ープの施設警備を主に手掛ける、セコムトセック株式会社（旧東芝セキュリティ株式会社）の
発行済株式の80.1％を取得して子会社化しました。
家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いてい
ることから、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、さまざまな機器と接続することでサー
ビスが拡張できる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の拡販に努
めました。また、「セコム・ホームセキュリティ」と連携が可能なオプションサービスを拡充
しました。リストバンド型ウェアラブル端末を用いて健康管理・救急対応を行う「セコム・マ
イドクターウォッチ」や、いつでも安心して荷物を受け取ることができる「セコムあんしん宅
配ボックス」に続き、2018年10月から「セコム・ホームセキュリティ」とコミュニケーション
ロボットを連携させ、お客様の毎日の暮らしを切れ目なく見守ることができる新しいスタイル
のセキュリティサービスを提供するなど、ご家庭のさまざまな「安全・安心」ニーズの高まり
に応えています。そのほか、2018年12月には日本で初めて家庭用ＡＥＤ（自動体外式除細動
器）のレンタルサービスとオンラインサービスをパッケージ化した「セコム・ＭｙＡＥＤ」の
販売を開始しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セ
コム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、2019年２月には、セキュリテ
ィサービス事業で13カ国目の海外進出国となるトルコ共和国で、同国有数の財閥グループと合
弁会社、セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.を設立しました。
当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシス
テム）の販売が堅調に推移したこと、新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄
与などによる常駐警備サービスの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサ
ヒセキュリティの増収などにより、売上高は5,583億円(前期比2.3%増加)となりました。営業
利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、1,141億円
(前期比1.3%減少)となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざま
な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災
システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社および
ニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に
努めました。
当期は積極的な営業活動に努めたことなどにより、売上高は1,402億円(前期比2.7%増加)とな
りましたが、営業利益は前期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管
理費が増加したことなどにより、141億円(前期比9.6%減少)となりました。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービ
スを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、
介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等さまざまなメディカルサービスを提供しておりま
す。当期は、在宅患者の心電図や血圧などの生体データを、医師や看護師が遠隔確認できる、
遠隔診療支援プラットフォーム「セコムＶｉｔａｌｏｏｋ（セコムバイタルック）」の提供を
開始しました。
当期は薬価改定の影響などによる減収要因はありますが、シニアレジデンスの増収および医
療機器の販売の増収などにより、売上高は722億円(前期比1.8%増加)となりました。営業利益
は原価率の上昇などにより、51億円(前期比5.5%減少)となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業
所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン
治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事
故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社
グループならではの保険の販売を推進しました。
当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販
売が好調に推移したことなどにより、売上高は448億円(前期比3.6%増加)となりました。営業
損益は自然災害等に係る責任準備金の繰入が増加したことなどにより、前期の13億円の営業利
益から当期は３億円の営業損失となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理
情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機
関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。本
セグメントの主要会社である株式会社パスコは2018年５月に「パスコグループ中期経営計画
2018-2022」を発表し、各種施策に取り組みました。
当期は海外部門が減収となりましたが、国内部門が増収となったことにより、売上高は515億
円(前期比1.3%増加)となりました。営業利益は国内部門の原価率の改善および販売費及び一般
管理費の減少などにより、27億円(前期比31.8%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計
画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コールセンター業務を含む
さまざまなＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。当期は、高まるサイバーセキュリティへ
のニーズに対応し、仮想通貨取引所から電子鍵を預かり安全な運用・管理を行う「ウォレット
運用サービス」や、標的型サイバー攻撃に対する入口対策と出口対策、保険をパッケージにし
た「セコムあんしんブラウザ－ｂ」の販売を開始しました。また、飲食・小売業界の生産性向
上に寄与する勤務シフト自動作成サービス「セコムかんたんシフトスケジュール」の販売を開
始しました。
当期は2017年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売
上の増収などにより、売上高は921億円(前期比32.1%増加)となり、営業利益は81億円(前期比
12.1%増加)となりました。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産
賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は建築設備工事事業が増収となったことなどにより、売上高は543億円(前期比1.8%増加)
となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、44
億円(前期比12.2%減少)となりました。
これらの結果、当期における連結売上高は１兆138億円(前期比4.5%増加)となりましたが、営
業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響もあり、1,302億円(前
期比3.9%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益を83億円計上
したことなどにより、1,448億円(前期比0.4%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は920億円(前期比5.8%増加)となりました。なお、売上高は１兆円を超え、親会社株主
に帰属する当期純利益とともに過去最高を達成することができました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ499億円(2.9%)増加の１兆7,651億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が330億円(10.4%)増加の3,503億円、有価証券が80億円(46.2%)増加の
253億円、現金護送業務用現金及び預金が65億円(4.8%)増加の1,423億円、未収契約料が63億円
(18.0%)増加の416億円となり、流動資産合計は前期末比546億円(6.9%)増加の8,467億円となりまし
た。
固定資産は、繰延税金資産が58億円(26.8%)増加の274億円、有形固定資産が47億円(1.3%)増加の
3,784億円、投資有価証券が110億円(3.9%)減少の2,695億円、退職給付に係る資産が29億円(7.1%)
減少の384億円となり、固定資産合計は前期末比46億円(0.5%)減少の9,183億円となりました。
負債は、前期末に比べ52億円(0.8%)増加の6,391億円となりました。
流動負債は、現金護送業務用預り金が72億円(6.4%)増加の1,210億円、その他流動負債が34億円
(15.4%)増加の259億円となり、流動負債合計は前期末比119億円(3.3%)増加の3,694億円となりまし
た。
固定負債は、繰延税金負債が54億円(38.6%)減少の87億円、長期借入金が26億円(20.9%)減少の100
億円となり、固定負債合計は前期末比66億円(2.4%)減少の2,696億円となりました。
純資産は、利益剰余金が570億円(6.7%)の増加、その他有価証券評価差額金が56億円(23.6%)の減
少、為替換算調整勘定が49億円(85.0%)の減少、退職給付に係る調整累計額が35億円(35.4%)の減少
となり、純資産合計は前期末比447億円(4.1%)増加の１兆1,259億円となりました。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,625 148,929 25,303
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,202 △ 61,393 △ 3,190
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,950 △ 54,977 △ 4,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 370 △ 594 △ 965
現金及び現金同等物の増減額 14,843 31,963 17,120
現金及び現金同等物の期首残高 292,994 307,853 14,858
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 15 ― △ 15
現金及び現金同等物の期末残高 307,853 339,817 31,963
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,489億円の資金の増加(前期は1,236
億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,439億円、減
価償却費581億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額518億円、受取手形
及び売掛債権の増加額94億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で613億円の資金の減少(前期は582億円の資金の減
少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出
538億円、投資有価証券の取得による支出362億円、無形固定資産の取得による支出110億円であり
ます。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入435億円でありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で549億円の資金の減少(前期は509億円の資金の減
少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額349億円、長期借入金の返済による支出
72億円、非支配株主への配当金の支払額62億円、リース債務の返済による支出50億円であります。
また、主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入24億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ319億円増加して3,398億円とな
りました。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 56.7 53.1 54.1 55.5 56.4
時価ベースの
124.2 116.4 105.4 100.8 117.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
0.6 0.8 0.5 0.6 0.5
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
137.0 149.3 173.8 153.0 207.3
カバレッジ・レシオ
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当面の日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復が続くことが期待され
ますが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるな
ど、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社は、
「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて何をすべきかを明らかにするために「セコ
ムグループ ロードマップ2022」を策定し、「テクノロジーの進化」・「労働力人口の減少」を
優先課題として明確化しました。このロードマップのもと、当社グループの成長スピードをさ
らに加速するため、新たな人員の確保や人財教育・研修の強化を目的とした人への投資や、基
盤となる技術の強化を目的としたシステム投資を引き続き進めていきます。さらに、２つの優
先課題を先取りした取り組みを積極的に展開し、フィジカル・サイバーセキュリティの融合や、
省人化を推進するセキュアなサポート業務など、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、
既存業務の拡充を着実に進めていきます。
次期の業績予想につきましては、売上高は、セキュリティサービス事業が1.7%増加の5,680億
円、防災事業が6.9%増加の1,500億円、メディカルサービス事業が1.4%増加の733億円、保険事
業が4.7%増加の469億円、地理空間情報サービス事業が3.1%減少の500億円、ＢＰＯ・ＩＣＴ事
業が5.8%増加の975億円、不動産・その他の事業が3.8%減少の523億円、売上高合計は2.4%増収
の１兆380億円と予想しております。
また、営業利益は1.0%増益の1,315億円、経常利益は4.8%減益の1,380億円、親会社株主に帰
属する当期純利益は9.8%減益の830億円と予想しております。
「見通しに関する注意事項」
見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基
づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想と
は大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すこ
とは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当
社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品
に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるもので
はありません。
【連結業績概要の推移】 (単位：億円)
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
年間実績 年間実績 年間予想
売上高 9,706 10,138 10,380
前期比増減率 + 4.6% + 4.5% + 2.4%
営業利益 1,354 1,302 1,315
前期比増減率 + 3.4% △ 3.9% + 1.0%
経常利益 1,443 1,448 1,380
前期比増減率 △ 1.8% + 0.4% △ 4.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 869 920 830
前期比増減率 + 3.4% + 5.8% △ 9.8%
１株当たり当期純利益（円） 398.58 421.56 380.28
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績
の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的
に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基
準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、
配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としておりま
す。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、
戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したこ
とを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を85円
で定時株主総会に提案することにいたしました。これにより、１株当たり配当金は、中間配当
80円と合わせて年間165円となり、前期から10円増配、連結配当性向39.1%となります。
次期の１株当たりの配当金につきましては、中間配当85円と期末配当85円を合わせて年間170
円を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社178社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心とした
セキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱に
したメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス
事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、マンショ
ン等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキ
ュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三
重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他
22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しておりま
す。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ
Co.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコム Co.,Ltd.(英
文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
以下の各社他８社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。
＜防災事業＞
能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開
発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産
の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコム
フォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療
機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞
株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空
間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、デ
ータセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行ってお
ります。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
＜不動産・その他の事業＞
セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビ
ル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の
請負を行っております。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。
２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のと
おりであります。
連結子会社
能美防災㈱ 東京証券取引所市場第一部 ㈱パスコ 東京証券取引所市場第一部
セコム上信越㈱ 東京証券取引所市場第二部
持分法適用関連会社
東洋テック㈱ 東京証券取引所市場第二部
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもの
であります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス
をはじめとするさまざまなサービスを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・
快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、さまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれない柔軟な経営判断を行う
ことにしております。「社会システム産業」の構築を目指し、リスクを把握しつつ、柔軟かつ
迅速な事業展開を図ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
社会システム産業の構築に邁進する中で、外部環境が大きく変化し、不確実性の増す今日に
おいて、当社は、2030年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を策
定しました。このビジョンのもと、「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指して様々
な施策に取り組んでおり、当社の今後の進むべき方向性をより深く示し、2030年に向けた成長
をさらに確かなものにするため、2018年５月に「セコムグループ ロードマップ2022」を策定
しました。
これまでセコムが培ってきた社会とのつながりをベースに、セコムと想いを共にするパート
ナーが参加して、様々な技術や知識を持ち寄り（“共想”戦略）、セコムとともに暮らしや社
会に安心を提供する社会インフラが「あんしんプラットフォーム」です。セコムはこの「あん
しんプラットフォーム」を通して、きめ細やかな切れ目のない安心を提供していきます。その
ために、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グルー
プが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グルー
プの総合力を最大限活用できる環境整備に努めております。加えて、最新情報技術を活用した
ビッグデータ分析によりお客様の潜在ニーズに応えるとともに、日常のお困りごとに対しても、
更なる付加価値として快適・便利なサービスを提供することで、より「安全・安心・快適・便
利」な社会の構築を目指してまいります。
また、海外でも高まる安心ニーズに対して、課題先進国日本で培ったノウハウを活かし、地
域ごとに応じたサービスを展開していきます。
社会が変わりゆく中で、それらを捉えて、あるいは先んじて、変わらぬ安心を提供し続けま
す。そのためにセコムはこれからも変わり続けていきます。セコムは、「あんしんプラットフ
ォーム」構想の実現により、社会とのつながりを強め、さまざまな社会課題を解決することで、
社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
ま た、 以 上 の よ う な 経 営 戦 略 の も と、 実 効 性 の あ る コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス の 実 現 な ど、
様々なＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題にも適切に対処してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面
は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 317,267 ※２ 350,319
現金護送業務用現金及び預金 ※１ 135,808 ※１ 142,335
受取手形及び売掛金 129,984 133,659
未収契約料 35,272 41,616
有価証券 17,360 25,382
リース債権及びリース投資資産 45,544 41,826
商品及び製品 12,321 14,146
販売用不動産 4,766 5,864
仕掛品 5,057 5,872
未成工事支出金 10,441 10,971
仕掛販売用不動産 39,688 30,743
原材料及び貯蔵品 8,849 10,398
短期貸付金 ※２ 5,196 ※２ 4,398
その他 ※２ 26,352 ※２ 31,000
貸倒引当金 △1,818 △1,775
流動資産合計 792,094 846,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２ 148,622 ※２ 148,693
警報機器及び設備(純額) 70,872 71,715
土地 ※２ 114,287 ※２ 116,876
その他（純額） 39,907 41,115
有形固定資産合計 ※３ 373,689 ※３ 378,401
無形固定資産 ※２ 131,028 ※２ 128,215
投資その他の資産
投資有価証券 ※２，※４ 280,659 ※２，※４ 269,575
長期貸付金 ※２ 35,284 ※２ 35,284
退職給付に係る資産 41,409 38,488
繰延税金資産 21,658 27,469
その他 52,332 53,952
貸倒引当金 △13,033 △13,042
投資その他の資産合計 418,311 411,728
固定資産合計 923,029 918,346
資産合計 1,715,123 1,765,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,929 45,826
短期借入金 ※１，※２，※６ 41,558 ※１，※２，※６ 39,126
1年内償還予定の社債 ※２ 795 ※２ 2,009
リース債務 4,932 4,875
未払金 40,102 42,645
未払法人税等 25,896 22,767
未払消費税等 7,959 7,209
未払費用 7,084 7,329
現金護送業務用預り金 ※１ 113,830 ※１ 121,086
前受契約料 30,309 30,438
賞与引当金 16,209 17,255
工事損失引当金 2,436 2,913
その他 22,499 25,975
流動負債合計 357,544 369,458
固定負債
社債 ※２ 5,322 ※２ 4,702
長期借入金 ※２ 12,721 ※２，※６ 10,063
リース債務 11,902 11,960
長期預り保証金 33,181 32,955
繰延税金負債 14,217 8,735
役員退職慰労引当金 1,421 1,046
退職給付に係る負債 21,849 22,953
保険契約準備金 172,345 172,866
その他 3,403 4,406
固定負債合計 276,366 269,691
負債合計 633,910 639,150
純資産の部
株主資本
資本金 66,385 66,392
資本剰余金 80,328 80,360
利益剰余金 851,764 908,852
自己株式 △73,748 △73,759
株主資本合計 924,729 981,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,759 18,157
繰延ヘッジ損益 △24 △21
為替換算調整勘定 △5,774 △10,683
退職給付に係る調整累計額 9,933 6,421
その他の包括利益累計額合計 27,894 13,873
非支配株主持分 128,589 130,234
純資産合計 1,081,213 1,125,954
負債純資産合計 1,715,123 1,765,105
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 970,624 1,013,823
売上原価 ※１ 652,673 ※１ 692,211
売上総利益 317,950 321,611
販売費及び一般管理費 182,502 191,397
営業利益 135,448 130,213
営業外収益 13,152 19,646
営業外費用 4,281 4,970
経常利益 144,318 144,889
特別利益 ※２ 2,471 ※２ 1,909
特別損失 ※３，※４ 2,545 ※３，※４ 2,838
税金等調整前当期純利益 144,245 143,960
法人税、住民税及び事業税 54,811 47,001
法人税等調整額 △9,314 △7,808
法人税等合計 45,496 39,193
当期純利益 98,748 104,766
非支配株主に帰属する当期純利益 11,755 12,757
親会社株主に帰属する当期純利益 86,993 92,009
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 98,748 104,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,649 △5,740
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △1,003 △2,616
退職給付に係る調整額 5,595 △3,056
持分法適用会社に対する持分相当額 3,876 △3,439
その他の包括利益合計 6,819 △14,853
包括利益 105,568 89,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 93,323 77,988
非支配株主に係る包括利益 12,244 11,924
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,377 80,297 797,493 △73,731 870,437
当期変動額
新株の発行 7 7 14
剰余金の配当 △32,739 △32,739
親会社株主に帰属する
86,993 86,993
当期純利益
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
23 23
係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計
-
基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の
17 17
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 30 54,271 △17 54,292
当期末残高 66,385 80,328 851,764 △73,748 924,729
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,125 △30 △7,954 4,423 21,563 121,253 1,013,253
当期変動額
新株の発行 14
剰余金の配当 △32,739
親会社株主に帰属する
86,993
当期純利益
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
23
係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計
-
基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の
17
変動
株主資本以外の項目
△1,365 5 2,180 5,510 6,330 7,336 13,667
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,365 5 2,180 5,510 6,330 7,336 67,959
当期末残高 23,759 △24 △5,774 9,933 27,894 128,589 1,081,213
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,385 80,328 851,764 △73,748 924,729
当期変動額
新株の発行 7 7 14
剰余金の配当 △34,921 △34,921
親会社株主に帰属する
92,009 92,009
当期純利益
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
35 35
係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計
△9 △9
基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 32 57,087 △10 57,117
当期末残高 66,392 80,360 908,852 △73,759 981,846
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,759 △24 △5,774 9,933 27,894 128,589 1,081,213
当期変動額
新株の発行 14
剰余金の配当 △34,921
親会社株主に帰属する
92,009
当期純利益
自己株式の取得 △10
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
35
係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計
△9
基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
△5,601 2 △4,909 △3,511 △14,020 1,644 △12,376
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,601 2 △4,909 △3,511 △14,020 1,644 44,741
当期末残高 18,157 △21 △10,683 6,421 13,873 130,234 1,125,954
－18－
セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 144,245 143,960
減価償却費 56,459 58,103
のれん償却額 4,864 5,504
持分法による投資損益（△は益） △6,398 △6,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） △53 227
退職給付に係る負債及び資産の増減額 1,141 △1,105
受取利息及び受取配当金 △4,329 △4,658
支払利息 775 788
為替差損益（△は益） 213 169
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） 258 1,357
減損損失 841 594
投資有価証券売却損益（△は益） △1,285 △1,231
投資有価証券評価損益（△は益） 2 416
関係会社株式売却損益（△は益） 69 50
販売用不動産評価損 865 579
投資事業組合運用損益（△は益） △2,185 △8,372
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） △7,703 △9,461
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △1,569 3,717
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,691 3,483
仕入債務の増減額（△は減少） 294 3,580
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,909 △852
前受契約料の増減額（△は減少） △433 301
保険契約準備金の増減額（△は減少） 6,189 521
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 762 729
その他 △2,805 447
小計 173,436 192,152
利息及び配当金の受取額 7,573 9,364
利息の支払額 △808 △718
法人税等の支払額 △56,576 △51,869
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,625 148,929
－19－
セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 172 △1,251
有価証券の増減額（△は増加） △1,149 △4,255
有形固定資産の取得による支出 △50,277 △53,803
有形固定資産の売却による収入 6,166 3,377
無形固定資産の取得による支出 △7,499 △11,062
投資有価証券の取得による支出 △51,021 △36,243
投資有価証券の売却及び償還による収入 69,365 43,596
関連会社株式の取得による支出 △77 △442
短期貸付金の増減額（△は増加） △333 35
貸付けによる支出 △4,753 △4,568
貸付金の回収による収入 4,572 5,310
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 △23,298 △3,133
その他 △68 1,046
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,202 △61,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,453 △1,654
長期借入れによる収入 4,813 2,400
長期借入金の返済による支出 △6,493 △7,294
リース債務の返済による支出 △4,989 △5,087
社債の発行による収入 - 1,560
社債の償還による支出 △2,621 △1,006
非支配株主からの払込みによる収入 95 330
配当金の支払額 △32,739 △34,921
非支配株主への配当金の支払額 △5,425 △6,262
自己株式の増減額（△は増加） △17 △10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△119 △3,032
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,950 △54,977
現金及び現金同等物に係る換算差額 370 △594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,843 31,963
現金及び現金同等物の期首残高 292,994 307,853
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 15 -
現金及び現金同等物の期末残高 307,853 339,817
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金
資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延
税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(２)に記載された内容を追加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,030百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,162百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高23,457百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,777百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高95,320百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高95,301百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,934百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,002百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,296百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,208百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,104百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,085百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
－21－
セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
※２ 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(定期預金) 1,436百万円 1,348百万円
短期貸付金 21 22
その他の流動資産(未収入金) 701 700
建物及び構築物 21,192 19,602
土地 21,190 22,944
無形固定資産(借地権) 818 818
投資有価証券 1,332 1,317
長期貸付金 685 662
合計 47,378 47,417
同上の債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 3,193百万円 3,068百万円
1年内償還予定の社債 734 1,948
社債 4,638 4,080
長期借入金 6,048 4,736
合計 14,615 13,833
上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供してお
ります。
※３ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 487,750百万円 505,520百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 57,537百万円 56,522百万円
５ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
個人住宅ローン等 1,346百万円 652百万円
医療法人社団三喜会 168 84
その他 506 317
合計 2,021 1,053
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
※６ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行41行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
79,091百万円 87,080百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 11,803 10,974
差引額 67,287 76,106
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売用不動産評価損
865百万円 579百万円
(仕掛販売用不動産評価損含む)
※２ 特別利益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産売却益 990百万円 1,317百万円
投資有価証券売却益 504 398
海外税務関連利益 725 ―
その他 251 193
合計 2,471 1,909
※３ 特別損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減損損失 841百万円 594百万円
固定資産廃棄損 206 545
投資有価証券評価損 1 416
価格変動準備金繰入額 1,188 194
その他 307 1,086
合計 2,545 2,838
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,288,717 1,724 ― 233,290,441
自己株式
普通株式 15,028,470 2,137 34 15,030,573
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,724株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数2,137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の減少数34株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 16,369 75 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 16,369 75 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 17,460 80 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,290,441 1,778 ― 233,292,219
自己株式
普通株式 15,030,573 1,294 ― 15,031,867
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,778株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,294株は、単元未満株式の買取り1,174株および譲渡制限付株式の無償取得
120株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 17,460 80 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 17,460 80 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 18,552 85 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 317,267百万円 350,319百万円
有価証券勘定 17,360 25,382
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △ 9,563 △10,590
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △17,211 △25,293
現金及び現金同等物 307,853 339,817
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
4,866百万円 5,043百万円
資産及び債務の額
３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ＴＭＪを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,953百万円
固定資産 9,583
のれん 17,065
流動負債 △ 4,458
固定負債 △ 2,593
株式の取得価額 26,550
現金及び現金同等物 △ 2,654
差引：取得のための支出 23,895
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
－25－
セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空
間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、および不動産・その他の事業（「不動産開発・販売事業」、「不
動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評
価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、
「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュ
リティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災
事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備など
の各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスな
どの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医
療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入に
よるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開
発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸
外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサ
ービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 545,789 136,558 70,987 43,249 50,905
セグメント間の内部
売上高又は振替高 12,586 4,170 184 3,034 175
計 558,376 140,728 71,172 46,284 51,081
セグメント利益 115,646 15,632 5,429 1,354 2,060
セグメント資産 919,457 157,480 143,218 222,744 65,051
その他の項目
減価償却費 37,595 2,019 3,508 1,900 2,534
のれんの償却額 3,063 147 131 0 13
減損損失 47 14 ― ― 364
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 45,007 3,909 1,443 1,987 1,700
(注)４
報告セグメント 不動産・ 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
ＢＰＯ・ (注)２
計 (注)１ (注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 69,741 917,233 53,391 970,624 ― 970,624
セグメント間の内部
売上高又は振替高 7,133 27,285 2,003 29,289 (29,289) ―
計 76,875 944,518 55,395 999,914 (29,289) 970,624
セグメント利益 7,252 147,377 5,065 152,443 (16,995) 135,448
セグメント資産 140,172 1,648,124 166,432 1,814,556 (99,432) 1,715,123
その他の項目
減価償却費 7,800 55,359 998 56,358 100 56,459
のれんの償却額 1,508 4,864 ― 4,864 ― 4,864
減損損失 415 841 ― 841 ― 841
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 31,987 86,036 1,689 87,726 (342) 87,384
(注)４
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用17,003百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・
管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△262,818百万円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産163,385百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・
有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△733百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の償却額833百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セ
グメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額349百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 558,388 140,257 72,276 44,811 51,591
セグメント間の内部
売上高又は振替高 13,512 3,942 168 3,120 385
計 571,901 144,200 72,445 47,931 51,977
セグメント利益又は
114,183 14,131 5,129 △ 377 2,716
セグメント損失(△)
セグメント資産 958,667 165,184 140,756 220,605 64,423
その他の項目
減価償却費 38,676 2,283 3,591 1,885 2,241
のれんの償却額 3,126 156 131 0 13
減損損失 10 23 ― ― 544
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 49,390 2,268 1,761 3,238 2,419
(注)４
報告セグメント 不動産・ 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
ＢＰＯ・ (注)２
計 (注)１ (注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 92,120 959,446 54,376 1,013,823 ― 1,013,823
セグメント間の内部
売上高又は振替高 13,023 34,153 1,786 35,940 (35,940) ―
計 105,144 993,600 56,163 1,049,763 (35,940) 1,013,823
セグメント利益又は
8,130 143,914 4,445 148,360 (18,146) 130,213
セグメント損失(△)
セグメント資産 141,355 1,690,993 165,111 1,856,105 (91,000) 1,765,105
その他の項目
減価償却費 8,520 57,199 881 58,081 21 58,103
のれんの償却額 2,077 5,504 ― 5,504 ― 5,504
減損損失 16 594 ― 594 ― 594
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 9,084 68,163 4,550 72,714 85 72,799
(注)４
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去769百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用17,377百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社
の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△255,004百万円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産164,004百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・
有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△741百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の償却額763百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,078百万円、各報告
セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,164百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
地理情報サービス事業は、2018年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画
2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデル
を展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当連結会計年度より、セグメント名称を
これまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による
報告セグメントの区分に変更はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
922,060 48,563 970,624
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
362,918 10,771 373,689
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
965,440 48,382 1,013,823
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
368,130 10,271 378,401
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
当期償却額 3,063 147 131 0 13
当期末残高 51,708 635 163 0 50
報告セグメント
不動産・ 連結財務諸表
合計 調整額
ＢＰＯ・ その他 計上額
計
ＩＣＴ
当期償却額 1,508 4,864 ― 4,864 ― 4,864
当期末残高 25,504 78,061 ― 78,061 ― 78,061
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
当期償却額 3,126 156 131 0 13
当期末残高 50,220 478 32 0 36
報告セグメント
不動産・ 連結財務諸表
合計 調整額
ＢＰＯ・ その他 計上額
計
ＩＣＴ
当期償却額 2,077 5,504 ― 5,504 ― 5,504
当期末残高 23,426 74,194 ― 74,194 ― 74,194
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金 11,608百万円 12,712百万円
退職給付に係る負債 6,716 7,039
未実現利益消去 6,547 6,557
子会社の連結開始時の時価評価による
5,486 5,414
簿価修正額(土地・建物)
減損損失 6,103 5,389
賞与引当金 4,991 5,331
繰越欠損金 6,866 4,937
貸倒引当金 4,715 4,760
固定資産評価損 4,376 4,231
仕掛販売用不動産評価損 630 594
その他 12,364 15,226
繰延税金資産小計 70,408 72,194
評価性引当額(注) △ 24,615 △ 18,877
繰延税金資産合計 45,792 53,317
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △ 12,646 △ 11,770
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 9,690 △ 8,826
簿価修正額(無形固定資産)
その他有価証券評価差額金 △ 8,793 △ 6,884
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 5,438 △ 5,240
簿価修正額(土地・建物)
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 1,003 △ 1,001
簿価修正額(その他固定資産)
その他 △ 780 △ 860
繰延税金負債合計 △ 38,352 △ 34,583
繰延税金資産の純額 7,440 18,734
(注) 評価性引当