9735 セコム 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 セコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 9735 URL https://www.secom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾関一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長 （氏名） 長尾誠也 TEL 03-5775-8100
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 502,658 2.3 71,185 17.2 76,944 30.0 48,013 48.4
2021年3月期第2四半期 491,202 △2.5 60,729 △6.7 59,199 △15.8 32,360 △25.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 60,887百万円 （60.9％） 2021年3月期第2四半期 37,836百万円 （△9.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 219.98 ―
2021年3月期第2四半期 148.27 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 1,837,896 1,231,578 59.7 5,026.34
2021年3月期 1,864,179 1,229,824 58.1 4,958.18
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,097,063百万円 2021年3月期 1,082,179百万円
（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除
して算出しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 85.00 ― 85.00 170.00
2022年3月期 ― 90.00
2022年3月期（予想） ― 90.00 180.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年11月10日）公表の「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,052,000 1.6 139,500 1.9 145,000 4.3 86,500 15.8 396.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益の予想数値は、当第２四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定し
た期中平均株式数を用いて算出しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 233,298,049 株 2021年3月期 233,295,926 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 15,034,979 株 2021年3月期 15,034,565 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 218,262,156 株 2021年3月期2Q 218,261,117 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」を
ご覧ください。
セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下、「当第２四半期」と
いう。）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
るなか、企業収益など一部で持ち直しの動きが続きました。また、感染拡大の防止策を講じ、
ワクチン接種を促進するなかで、内外の感染症の動向等による経済の下振れリスクの高まりや、
金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する
「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、ま
た、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への
取り組みを積極的に展開しております。
2021年７月から９月にかけて開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大
会」に「オフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）」として協賛し、
警備責任会社として13の会場を担当したほか、約30カ所の競技会場・関連施設の警備を実施し
ました。これまでの大規模イベント警備で培ったノウハウを活用するとともに、経験豊富な警
備員を中心に約3,200名を動員し、大会の「安全・安心」な開催に貢献しました。
また、８月には、「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の新たなラインアップとして、ご
家庭のどこにでも馴染むスタイリッシュなデザインで、自宅に設置したカメラの映像を確認で
きるモニター機能を有した液晶タイプのホームコントローラーの販売を開始しました。加えて、
スマートフォン用のアプリで、「いつでも・どこからでも」カメラの映像を確認できるように
機能を拡充し、より便利に進化させるなど、当第２四半期も様々な取り組みを通じて、ますま
す多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供
することに努めました。
な お、2020 年 12 月 に 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ り ま し た セ コ ム ホ ー ム ラ イ フ 株 式 会 社 （ 以 下、
「セコムホームライフ」という。）の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したこ
とから、第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その
他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、第１四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観
点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりまし
た一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比較
にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
当第２四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範
囲から除外したことによる82億円の減収影響がありますが、セキュリティサービス、防災、メ
ディカルサービスおよび保険事業などの増収により、5,026億円(前年同期比2.3%増加)となり、
営業利益はセキュリティサービス、防災および保険事業などの増益の影響もあり、711億円(前
年同期比17.2%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運
用損益が前年同期44億円の運用損から当第２四半期15億円の運用益となったことなどにより、
769億円(前年同期比30.0%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は480億円
(前年同期比48.4%増加)となりました。
なお、当第２四半期の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去
最高を達成することができました。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除
外したことによる33億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズド
システム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備
サービスの増収などにより、2,754億円(前年同期比1.3%増加)となり、営業利益は589億円(前
年同期比6.0%増加)となりました。
防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、654億円(前年
同期比9.3%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、45億円(前
年同期比57.6%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことおよびインド
における総合病院事業会社タクシャシーラホスピタルズオペレーティングPvt.Ltd.の増収など
により、362億円(前年同期比3.4%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比16.9%増加)とな
りました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の
販売が好調に推移したことなどにより、254億円(前年同期比7.0%増加)となり、営業損益は責
任準備金の戻入を計上したことおよび大規模災害による損害の減少などにより、46億円の営業
利益(前年同期は16億円の営業損失)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は228億円(前年同期比７百万円増加)となりました。
営業損益は前年同期に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことに加え、本
社移転費用の計上および人員増加に伴う人件費の増加などにより、２億円の営業損失(前年同期
は５億円の営業利益)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に
向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業
務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、
560億円(前年同期比3.3%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一
般管理費が増加したことなどにより、62億円(前年同期比5.6%減少)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる48億円
の減収影響などにより、211億円(前年同期比10.2%減少)となりましたが、営業利益は28億円
(前年同期比12.0%増加)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①連結貸借対照表
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ262億円(1.4%)減少して１兆8,378億円
となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が271億円(20.4%)減少の1,057億
円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ275億円(2.9%)減少して9,145億円となりま
した。固定資産は、投資有価証券が99億円(3.7%)増加の2,821億円、投資その他の資産のその
他が長期前払費用の減少などにより76億円(14.3%)減少の459億円となり、固定資産合計は前連
結会計年度末に比べ12億円(0.1%)増加して9,233億円となりました。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
負債は、前連結会計年度末に比べ280億円(4.4%)減少して6,063億円となりました。流動負債
は、短期借入金が86億円(25.5%)減少の251億円、支払手形及び買掛金が84億円(19.8%)減少の
343億円、未払金が70億円(16.8%)減少の351億円、未払消費税等が47億円(37.9%)減少の78億円
となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ342億円(9.5%)減少して3,268億円となりまし
た。固定負債は、長期前受契約料167億円を計上した他、長期預り保証金が71億円(23.2%)減少
の235億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ62億円(2.3%)増加して2,794億円と
なりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が115億円(14.1%)の減少、利益剰余金が187
億 円 (1.9%) の 増 加、 為 替 換 算 調 整 勘 定 が 72 億 円 (42.5%) の 増 加、 非 支 配 株 主 持 分 が 131 億 円
(8.9%)の減少などにより、純資産合計は、17億円(0.1%)増加して１兆2,315億円となりまし
た。
②連結キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で953億円の資金の増加
(前年同期は1,099億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四
半期純利益770億円、売上債権及び契約資産の減少額352億円、減価償却費297億円でありま
す。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額231億円、仕入債務の減少額152億円であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で341億円の資金の減少(前年同期は336億円の資
金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得に
よる支出294億円、投資有価証券の取得による支出120億円であります。また、主な資金の増加
要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入92億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で584億円の資金の減少(前年同期は334億円の資
金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
得による支出274億円、配当金の支払額185億円、短期借入金の純減額91億円であります。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38
億円増加して4,938億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の連結業績につきましては、セキュリティサービス、防災および保険事業など
が順調に推移し、当初業績予想を上回り、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四
半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。通期の連結業績予想は、現時点
では2021年５月13日の公表値から変更しておりませんが、当第２四半期と同様に過去最高益が
視野に入ってまいりました。今後の経営環境や業績動向などを踏まえ、修正が必要と判断した
場合には、速やかに開示いたします。
なお、2021年９月30日を基準日とする中間配当金につきましては、１株当たり85円としてお
りましたが５円増配して１株当たり90円といたしました。これにより年間の配当は１株当たり
180円となる予定です。詳細につきましては本日開示しております「剰余金の配当（中間配当）
に関するお知らせ」をご参照ください。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績
は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性があり
ますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
す。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経
済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の
偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,247 502,965
現金護送業務用現金及び預金 138,889 135,220
受取手形及び売掛金 132,886 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 105,715
未収契約料 39,980 37,526
有価証券 21,579 23,935
リース債権及びリース投資資産 41,511 38,880
商品及び製品 14,289 15,477
販売用不動産 186 -
仕掛品 4,880 4,919
未成工事支出金 7,524 -
原材料及び貯蔵品 11,003 12,149
短期貸付金 3,053 3,073
その他 28,714 36,479
貸倒引当金 △1,715 △1,839
流動資産合計 942,033 914,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 152,770 153,162
警報機器及び設備(純額) 74,704 76,025
土地 120,876 123,958
その他（純額） 43,424 40,753
有形固定資産合計 391,775 393,900
無形固定資産 120,277 116,519
投資その他の資産
投資有価証券 272,123 282,104
長期貸付金 33,301 31,069
退職給付に係る資産 39,532 41,195
繰延税金資産 25,085 26,185
その他 53,588 45,948
貸倒引当金 △13,538 △13,532
投資その他の資産合計 410,093 412,970
固定資産合計 922,145 923,390
資産合計 1,864,179 1,837,896
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,858 34,360
短期借入金 33,806 25,179
1年内償還予定の社債 439 414
リース債務 4,730 4,745
未払金 42,215 35,125
未払法人税等 23,440 21,183
未払消費税等 12,652 7,854
未払費用 7,828 7,571
現金護送業務用預り金 119,334 118,364
前受契約料 30,192 38,887
賞与引当金 18,298 17,182
工事損失引当金 1,820 1,889
その他 23,488 14,103
流動負債合計 361,106 326,863
固定負債
社債 3,899 3,694
長期借入金 10,444 11,037
リース債務 12,854 12,755
長期預り保証金 30,694 23,562
繰延税金負債 7,314 6,488
役員退職慰労引当金 793 791
退職給付に係る負債 22,098 22,041
長期前受契約料 - 16,797
保険契約準備金 181,014 178,086
その他 4,134 4,199
固定負債合計 273,248 279,454
負債合計 634,355 606,317
純資産の部
株主資本
資本金 66,410 66,419
資本剰余金 81,801 70,283
利益剰余金 998,405 1,017,150
自己株式 △73,785 △73,788
株主資本合計 1,072,832 1,080,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,122 23,081
繰延ヘッジ損益 △11 △8
為替換算調整勘定 △17,011 △9,789
退職給付に係る調整累計額 4,247 3,716
その他の包括利益累計額合計 9,346 16,999
非支配株主持分 147,645 134,515
純資産合計 1,229,824 1,231,578
負債純資産合計 1,864,179 1,837,896
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 491,202 502,658
売上原価 335,690 336,774
売上総利益 155,512 165,883
販売費及び一般管理費 94,782 94,697
営業利益 60,729 71,185
営業外収益 5,669 7,908
営業外費用 7,199 2,149
経常利益 59,199 76,944
特別利益 165 698
特別損失 3,709 583
税金等調整前四半期純利益 55,655 77,060
法人税、住民税及び事業税 20,069 21,749
法人税等調整額 △1,007 2,365
法人税等合計 19,062 24,114
四半期純利益 36,593 52,945
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,232 4,931
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,360 48,013
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 36,593 52,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,006 779
為替換算調整勘定 △2,139 5,670
退職給付に係る調整額 △220 △481
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,402 1,973
その他の包括利益合計 1,243 7,942
四半期包括利益 37,836 60,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,596 55,666
非支配株主に係る四半期包括利益 4,240 5,221
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,655 77,060
減価償却費 29,175 29,783
のれん償却額 5,923 2,850
持分法による投資損益（△は益） △3,117 △3,846
貸倒引当金の増減額（△は減少） 269 50
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △1,826 △2,431
受取利息及び受取配当金 △2,228 △2,166
支払利息 426 375
為替差損益（△は益） 370 △21
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） 756 986
投資有価証券売却損益（△は益） △324 △649
投資有価証券評価損益（△は益） 194 192
関係会社株式売却損益（△は益） 199 -
販売用不動産評価損 13 -
投資事業組合運用損益（△は益） 4,424 △1,563
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） 50,620 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 35,260
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,940 △1,341
仕入債務の増減額（△は減少） △20,595 △15,259
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,850 △5,329
前受契約料の増減額（△は減少） 229 △383
保険契約準備金の増減額（△は減少） 6,739 △2,928
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 3,501 2,699
その他 2,269 △2,179
小計 127,886 111,158
利息及び配当金の受取額 6,561 7,736
利息の支払額 △371 △381
法人税等の支払額 △24,104 △23,115
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,972 95,397
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △664 554
有価証券の増減額（△は増加） 9,426 -
有形固定資産の取得による支出 △22,755 △29,468
有形固定資産の売却による収入 222 367
無形固定資産の取得による支出 △5,413 △4,552
投資有価証券の取得による支出 △31,242 △12,091
投資有価証券の売却及び償還による収入 24,144 9,231
関連会社株式の取得による支出 △0 △5
短期貸付金の増減額（△は増加） 89 25
貸付けによる支出 △5,367 △298
貸付金の回収による収入 2,581 2,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 △4,523 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 △130 -
その他 △61 △463
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,693 △34,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,447 △9,158
長期借入れによる収入 1,736 2,703
長期借入金の返済による支出 △1,419 △1,498
リース債務の返済による支出 △2,442 △2,455
社債の発行による収入 191 -
社債の償還による支出 △1,135 △229
非支配株主からの払込みによる収入 304 71
配当金の支払額 △18,552 △18,552
非支配株主への配当金の支払額 △1,655 △1,879
自己株式の増減額（△は増加） △3 △3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △27,444
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,425 △58,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △701 1,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,151 3,832
現金及び現金同等物の期首残高 406,479 490,039
現金及び現金同等物の四半期末残高 448,631 493,872
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月15日付で、連結子会社であるセコム上信越株式会社の株式を追加取得いたしました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,518百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金が70,283百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又は
サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）サービス契約等に係る初期一括収入
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サー
ビス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。
（2）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,064百万円増加し、売上原価は1,509百万円増加し、営業
利益が444百万円減少し、営業外費用が237百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
206百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,717百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は第１四半期連結会計期間より「長期前
受契約料」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシ
ュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取手形及び売掛債権
の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さ
らに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券
のうち時価のある株式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づ
く時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更
しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 271,880 59,850 35,058 23,813 22,859
セグメント間の内部
売上高又は振替高 5,674 1,450 105 1,616 109
計 277,555 61,300 35,164 25,430 22,969
セグメント利益又は
55,562 2,889 2,319 △1,683 568
セグメント損失(△)
報告セグメント 四半期連結
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
ＢＰＯ・ (注)２ 計上額
計 (注)１
ＩＣＴ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 54,195 467,659 23,543 491,202 ― 491,202
セグメント間の内部
売上高又は振替高 5,278 14,235 620 14,855 (14,855) ―
計 59,474 481,894 24,164 506,058 (14,855) 491,202
セグメント利益又は
6,620 66,277 2,532 68,809 (8,079) 60,729
セグメント損失(△)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△252百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,331百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 239,410 ― ― ― ―
その他 31,592 65,410 32,610 313 22,867
顧客との契約から生じ
271,003 65,410 32,610 313 22,867
る収益
その他の収益 4,486 ― 3,649 25,169 ―
外部顧客への売上高 275,489 65,410 36,259 25,482 22,867
セグメント間の内部
売上高又は振替高 5,741 1,603 101 1,616 97
計 281,231 67,014 36,361 27,098 22,964
セグメント利益又は
58,913 4,554 2,711 4,609 △242
セグメント損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＢＰＯ・ (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 239,410 ― 239,410 ― 239,410
その他 56,005 208,799 12,718 221,518 ― 221,518
顧客との契約から生じ
56,005 448,209 12,718 460,928 ― 460,928
る収益
その他の収益 ― 33,305 8,424 41,730 ― 41,730
外部顧客への売上高 56,005 481,515 21,143 502,658 ― 502,658
セグメント間の内部
売上高又は振替高 3,867 13,027 606 13,633 (13,633) ―
計 59,872 494,542 21,749 516,292 (13,633) 502,658
セグメント利益又は
6,249 76,794 2,835 79,630 (8,444) 71,185
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,631百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結
の範囲から除外したことから、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の
事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点か
らセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰ
Ｏ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」の売
上高は204百万円減少、セグメント利益は641百万円減少し、「防災事業」の売上高は837百万円増加、セグメント
利益は35百万円減少しております。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
(株式交換による完全子会社化について)
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるセコ
ム上信越株式会社（以下「セコム上信越」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交
換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の効力発生日（2021年11月１日）に先立ち、セコム上信越の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場
第二部において、2021年10月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年10月27日）となりました。
本株式交換は、2021年11月１日に実施され、セコム上信越は当社の完全子会社となりました。
１ 取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社
事業の内容 ：オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業
を展開
(２)企業結合日
2021年11月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換
(４)結合後企業の名称
変更ありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
2021年５月31日から2021年７月９日まで行われた公開買付けおよび本株式交換を通じて当社およびセコム上
信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティサービス事業に集中
していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両社のさらなる企
業価値の向上を追求することを目的として、完全子会社化いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
(１)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 9,021百万円
取得原価 9,021百万円
(２)株式の交換比率
当社 セコム上信越
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 0.74
割当比率
セコム上信越の普通株式１株に対して、セコムの普通株式0.74株を割当交付いたしました。
(３)交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、1,138,992株です。
なお、当社は本株式交換による株式の交付に際し、当社が保有する自己株式1,138,992株を充当いたしまし
た。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(４)株式交換比率の算定方法
当社は、当社およびセコム上信越から独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関であ
るＳＭＢＣ日興証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、および当社およびセコム上信越から独立した
リーガル・アドバイザーとして瓜生・糸賀法律事務所からの助言に基づき、セコム上信越と慎重に協議・交渉
を重ねた結果、本株式交換は当社およびセコム上信越の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至
ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。
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