9735 セコム 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 セコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 9735 URL https://www.secom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾関一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長 （氏名） 長尾誠也 TEL 03-5775-8100
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 244,277 2.2 34,016 6.6 37,507 22.2 23,897 24.8
2021年3月期第1四半期 239,113 0.0 31,896 3.6 30,704 △8.5 19,148 △6.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 31,943百万円 （47.0％） 2021年3月期第1四半期 21,733百万円 （10.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 109.49 ―
2021年3月期第1四半期 87.73 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 1,842,547 1,230,146 58.7 4,958.53
2021年3月期 1,864,179 1,229,824 58.1 4,958.18
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,082,253百万円 2021年3月期 1,082,179百万円
（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除
して算出しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 85.00 ― 85.00 170.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 85.00 ― 90.00 175.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 503,000 2.4 63,000 3.7 66,000 11.5 39,500 22.1 180.98
通期 1,052,000 1.6 139,500 1.9 145,000 4.3 86,500 15.8 396.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益の予想数値は、当第１四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当第２四半期連結会計期間末および当連結会計年
度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 233,295,926 株 2021年3月期 233,295,926 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 15,034,777 株 2021年3月期 15,034,565 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 218,261,192 株 2021年3月期1Q 218,260,273 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」を
ご覧ください。
セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下、「当第１四半期」と
いう。）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
るなか、企業収益など一部で持ち直しの動きも見られました。また、感染拡大の防止策を講じ、
ワクチン接種を促進するなかで、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動な
どの影響に引き続き留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する
「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、ま
た、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への
取り組みを積極的に展開しております。
2021年６月には、「セコム・ホームセキュリティ」の防犯センサーの検知情報を「セコムみ
まもりクラウド」に蓄積して分析し、生活リズムや自宅での活動量などをスマートフォン専用
アプリに表示することで、離れた場所に住むご家族が親御さんの暮らしの様子をゆるやかに見
守ることができる、新しい「安否みまもりサービス」の提供を開始しました。また、商業施設
やオフィスビルなど様々な場所に調和しながらＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して警備業
務を行う、新しいセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を開発するなど、当第１
四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、
きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
な お、2020 年 12 月 に 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ り ま し た セ コ ム ホ ー ム ラ イ フ 株 式 会 社 （ 以 下、
「セコムホームライフ」という。）の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したこ
とから、当第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「そ
の他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、当第１四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の
観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりま
した一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比
較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
当第１四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範
囲から除外したことによる40億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収と
なったことから、2,442億円(前年同期比2.2%増加)となり、営業利益は防災事業および保険事
業などの増益の影響もあり、340億円(前年同期比6.6%増加)となりました。経常利益は営業外
損益で米国における投資事業組合運用損益が前年同期24億円の運用損から当第１四半期８億円
の運用益となったことなどにより、375億円(前年同期比22.2%増加)となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は238億円(前年同期比24.8%増加)となりました。
なお、当第１四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除
外したことによる16億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズド
システム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備
サービスの増収などにより、1,346億円(前年同期比0.1%増加)となり、営業利益は282億円(前
年同期比0.9%増加)となりました。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第１四半期決算短信
防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、306億円(前年
同期比13.0%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、14億円
(前年同期比456.3%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことなどにより、
179億円(前年同期比2.2%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比0.5%減少)となりまし
た。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の
販売が好調に推移したことなどにより、121億円(前年同期比7.7%増加)となり、営業利益は責
任準備金の戻入を計上したことなどにより、29億円(前年同期比75.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門が航空レーザーや車両搭載型レーザ
ーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、108億円(前年同期比6.5%増
加)となりました。営業損益は原価率の上昇、本社移転による移転費用の計上などにより販売費
及び一般管理費が増加したことなどにより、２億円の営業損失(前年同期は８千万円の営業利
益)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に
向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢ
ＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、
275億円(前年同期比2.5%増加)となり、営業利益は31億円(前年同期比5.9%増加)となりまし
た。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる23億円
の減収影響などにより、104億円(前年同期比9.8%減少)となりましたが、営業利益は15億円(前
年同期比0.5%増加)となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億円(1.2%)減少して１兆8,425億円
となりました。流動資産は、現金及び預金が165億円(3.3%)増加の5,158億円、受取手形、売掛
金及び契約資産が369億円(27.8%)減少の959億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に
比 べ 199 億 円 (2.1%) 減 少 し て 9,221 億 円 と な り ま し た 。 固 定 資 産 は、 投 資 有 価 証 券 が 53 億 円
(2.0%)増加の2,775億円、投資その他の資産のその他が長期前払費用の減少などにより70億円
(13.1%)減少の465億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ17億円(0.2%)減少して
9,204億円となりました。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第１四半期決算短信
負債は、前連結会計年度末に比べ219億円(3.5%)減少して6,124億円となりました。流動負債
は、前受契約料が122億円(40.5%)増加の424億円、未払法人税等が173億円(73.9%)減少の61億
円、支払手形及び買掛金が71億円(16.6%)減少の357億円、賞与引当金が61億円(33.8%)減少の
121億円、短期借入金が53億円(15.8%)減少の284億円、未払金が53億円(12.6%)減少の368億円
となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ313億円(8.7%)減少して3,297億円となりまし
た。固定負債は、長期前受契約料175億円を計上した他、長期預り保証金が70億円(23.1%)減少
の236億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ93億円(3.4%)増加して2,826億円と
なりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が53億円(0.5%)の減少、その他有価証券評
価差額金が13億円(6.3%)の減少、為替換算調整勘定が71億円(41.8%)の増加となり、純資産合
計は、３億円増加して１兆2,301億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想は、2021年５月13日の公表値から変更し
ておりません。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績
は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性があり
ますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
す。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経
済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の
偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,247 515,801
現金護送業務用現金及び預金 138,889 138,522
受取手形及び売掛金 132,886 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 95,985
未収契約料 39,980 40,780
有価証券 21,579 22,926
リース債権及びリース投資資産 41,511 40,541
商品及び製品 14,289 16,067
販売用不動産 186 154
仕掛品 4,880 4,577
未成工事支出金 7,524 -
原材料及び貯蔵品 11,003 11,373
短期貸付金 3,053 3,422
その他 28,714 33,730
貸倒引当金 △1,715 △1,767
流動資産合計 942,033 922,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 152,770 154,239
警報機器及び設備(純額) 74,704 75,744
土地 120,876 122,556
その他（純額） 43,424 41,584
有形固定資産合計 391,775 394,124
無形固定資産 120,277 118,058
投資その他の資産
投資有価証券 272,123 277,510
長期貸付金 33,301 31,832
退職給付に係る資産 39,532 40,362
繰延税金資産 25,085 25,504
その他 53,588 46,581
貸倒引当金 △13,538 △13,542
投資その他の資産合計 410,093 408,248
固定資産合計 922,145 920,431
資産合計 1,864,179 1,842,547
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,858 35,728
短期借入金 33,806 28,453
1年内償還予定の社債 439 439
リース債務 4,730 4,791
未払金 42,215 36,892
未払法人税等 23,440 6,119
未払消費税等 12,652 11,070
未払費用 7,828 8,403
現金護送業務用預り金 119,334 121,218
前受契約料 30,192 42,429
賞与引当金 18,298 12,109
工事損失引当金 1,820 1,804
その他 23,488 20,319
流動負債合計 361,106 329,781
固定負債
社債 3,899 3,896
長期借入金 10,444 12,202
リース債務 12,854 13,108
長期預り保証金 30,694 23,618
繰延税金負債 7,314 7,027
役員退職慰労引当金 793 767
退職給付に係る負債 22,098 22,069
長期前受契約料 - 17,577
保険契約準備金 181,014 178,243
その他 4,134 4,110
固定負債合計 273,248 282,620
負債合計 634,355 612,401
純資産の部
株主資本
資本金 66,410 66,410
資本剰余金 81,801 81,803
利益剰余金 998,405 993,033
自己株式 △73,785 △73,786
株主資本合計 1,072,832 1,067,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,122 20,724
繰延ヘッジ損益 △11 △9
為替換算調整勘定 △17,011 △9,897
退職給付に係る調整累計額 4,247 3,976
その他の包括利益累計額合計 9,346 14,793
非支配株主持分 147,645 147,892
純資産合計 1,229,824 1,230,146
負債純資産合計 1,864,179 1,842,547
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 239,113 244,277
売上原価 160,090 162,154
売上総利益 79,023 82,123
販売費及び一般管理費 47,127 48,106
営業利益 31,896 34,016
営業外収益 2,993 4,297
営業外費用 4,184 806
経常利益 30,704 37,507
特別利益 163 566
特別損失 375 269
税金等調整前四半期純利益 30,492 37,804
法人税、住民税及び事業税 7,119 7,150
法人税等調整額 2,560 4,441
法人税等合計 9,679 11,592
四半期純利益 20,812 26,212
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,664 2,314
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,148 23,897
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 20,812 26,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,667 △1,560
為替換算調整勘定 △1,734 5,864
退職給付に係る調整額 △100 △240
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,913 1,668
その他の包括利益合計 920 5,731
四半期包括利益 21,733 31,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,263 29,343
非支配株主に係る四半期包括利益 1,469 2,599
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又
はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）サービス契約等に係る初期一括収入
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サー
ビス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。
（2）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は282百万円増加し、売上原価は663百万円増加し、営業利益
が380百万円減少し、営業外費用が127百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ252
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,717百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は当第１四半期連結会計期間より「長
期前受契約料」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半
期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証
券のうち時価のある株式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基
づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に
変更しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 134,486 27,146 17,602 11,260 10,148
セグメント間の内部
売上高又は振替高 2,896 746 57 830 56
計 137,382 27,893 17,659 12,091 10,204
セグメント利益 28,007 253 1,316 1,686 81
報告セグメント 四半期連結
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
ＢＰＯ・ (注)２ 計上額
計 (注)１
ＩＣＴ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 26,873 227,518 11,595 239,113 ― 239,113
セグメント間の内部
売上高又は振替高 2,324 6,911 310 7,221 (7,221) ―
計 29,198 234,429 11,905 246,335 (7,221) 239,113
セグメント利益 2,942 34,287 1,501 35,788 (3,892) 31,896
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△171百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用4,063百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門
等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 117,349 ― ― ― ―
その他 15,071 30,688 16,172 170 10,808
顧客との契約から生じ
132,420 30,688 16,172 170 10,808
る収益
その他の収益 2,225 ― 1,825 11,954 ―
外部顧客への売上高 134,646 30,688 17,997 12,125 10,808
セグメント間の内部
売上高又は振替高 2,920 848 51 841 53
計 137,567 31,536 18,048 12,966 10,861
セグメント利益又は
28,254 1,410 1,310 2,951 △286
セグメント損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＢＰＯ・ (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 117,349 ― 117,349 ― 117,349
その他 27,553 100,463 6,268 106,732 ― 106,732
顧客との契約から生じ
27,553 217,812 6,268 224,081 ― 224,081
る収益
その他の収益 ― 16,005 4,190 20,196 ― 20,196
外部顧客への売上高 27,553 233,818 10,459 244,277 ― 244,277
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,979 6,695 325 7,020 (7,020) ―
計 29,532 240,513 10,784 251,298 (7,020) 244,277
セグメント利益又は
3,115 36,754 1,507 38,262 (4,245) 34,016
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用4,314百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結
の範囲から除外したことから、当第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他
の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点
からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「Ｂ
ＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」の
売上高は236百万円減少、セグメント利益は418百万円減少し、「防災事業」の売上高は446百万円増加、セグメン
ト利益は24百万円減少しております。
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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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