9735 セコム 2021-07-10 10:00:00
セコム上信越株式会社株式（証券コード4342）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 10 日
各 位
会 社 名 セコム株式会社
代表者名 代表取締役社長 尾関 一郎
（コード番号：9735 東証第一部）
問合せ先 IR 部長 余慶 徹
（TEL 03－5775－8225）
セコム上信越株式会社株式（証券コード 4342）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
セコム株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2021 年５月 28 日開催の取締役会において、セコム上信越株式
会社（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第二部、証券コード 4342、以下「対象者」と
いいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を
含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議
し、2021 年５月 31 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2021 年７月９日を以って終了いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
名称 セコム株式会社
所在地 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
（２）対象者の名称
セコム上信越株式会社
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
5,913,769 株 － 株 － 株
（注１）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりません。従って、公開買付者は本公開買付
けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公
開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数を記載しております。当該最大数は、対象者が 2021 年５月 12 日に
公表した「2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載され
た 2021 年３月 31 日現在の対象者株式の発行済株式総数（13,109,501 株）から、対象者決算短信に記載された同
日現在の対象者が所有する自己株式数（244,680 株）及び公開買付者が 2021 年５月 28 日現在所有する対象者株式
（6,951,052 株）を控除した株式数（5,913,769 株）です。
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（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後
の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に
従い本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買取ることがありま
す。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2021 年５月 31 日（月曜日）から 2021 年７月９日（金曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 6,350 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を
行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第
９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後
の改正を含み、以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法により、2021 年７月 10 日に東京証券取引所に
おいて、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 4,374,192 株 4,374,192 株
新 株 予 約 権 証 券 － 株 － 株
新 株 予 約 権 付 社 債 券 － 株 － 株
株 券 等 信 託 受 益 証 券
－ 株 － 株
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
－ 株 － 株
（ ）
合 計 4,374,192 株 4,374,192 株
（潜在株券等の数の合計） － （ － 株）
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（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者
69,510 個 （買付け等前における株券等所有割合 54.03％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者
21,577 個 （買付け等前における株券等所有割合 16.77％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者
113,252 個 （買付け等後における株券等所有割合 88.03％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者
8,838 個 （買付け等後における株券等所有割合 6.87％）
の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 128,347 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株
券等に係る議決権の数」は各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有
割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券
等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）
「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2021 年６月 25 日に提出した第 55 期有価証券報告書（以下「対象者
有価証券報告書」といいます。」に記載された 2021 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買
）
付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、
「買付け等前における株券等所有割合」
及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者有価証券報告書に記載された 2021 年３月
31 日現在の対象者の発行済株式総数（13,109,501 株）から、対象者有価証券報告書に記載された同日現在の対象
者が所有する自己株式数（244,680 株）を控除した株式数（12,864,821 株）に係る議決権の数（128,648 個）を分
母として計算しております。
（注３）
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三
位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 決済の開始日
2021 年７月 15 日（木曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の
申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」といいます。（外国人株主等の場合に
）
はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、日興イージートレードからの応募については、電磁
的方法により交付します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはそ
の常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合
にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等につきましては、公開買付者が 2021 年５月 28 日付で公表した「セコム上信越株式会社株式
（証券コード 4342）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更ありません。
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なお、公開買付者は、本公開買付け後、対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続きを実施する予定で
す。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、かかる手続きが実行された場合、対象
者株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となります。今後の手続きにつき
ましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されますが、これらの手続及び基
準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities
Exchange Act of 1934。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及び同条の下で定められ
た規則は、本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本プレス
リリースに含まれる財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の会計基準
に基づく財務情報と同等のものとは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役
員の全部又は一部は米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は請求を行使することが
困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人又は個人に対して、米国外の
裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人及び個人並びに当該法人の
子会社及び関連者（affiliate）に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関す
る書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本
語の書類が優先するものとします。
本プレスリリースの記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。）第 27Ａ条及び米国
1934 年証券取引所法第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」（forward-looking statements）が含まれています。既知若
しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に
示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又は関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示
的に示された結果が達成されることをお約束するものではありません。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、
本プレスリリースの日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令又は金融商品取引所規則で
義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者又はそれらの関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その
記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。
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