9735 セコム 2021-05-13 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 セコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 9735 URL https://www.secom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾関一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長 （氏名） 長尾誠也 TEL 03-5775-8100
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,035,898 △2.3 136,925 △4.2 138,990 △8.2 74,681 △16.2
2020年3月期 1,060,070 4.6 142,858 9.7 151,356 4.5 89,080 △3.2
（注）包括利益 2021年3月期 96,095百万円 （9.8％） 2020年3月期 87,550百万円 （△2.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 342.17 ― 7.1 7.6 13.2
2020年3月期 408.14 ― 8.8 8.5 13.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 6,179百万円 2020年3月期 5,982百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,864,179 1,229,824 58.1 4,958.18
2020年3月期 1,815,121 1,172,494 57.0 4,742.58
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,082,179百万円 2020年3月期 1,035,116百万円
（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除
して算出しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 181,932 △48,536 △49,311 490,039
2020年3月期 175,559 △60,780 △48,209 406,479
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 85.00 ― 85.00 170.00 37,104 41.7 3.7
2021年3月期 ― 85.00 ― 85.00 170.00 37,104 49.7 3.5
2022年3月期(予想) ― 85.00 ― 90.00 175.00 44.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 503,000 2.4 63,000 3.7 66,000 11.5 39,500 22.1 180.98
通期 1,052,000 1.6 139,500 1.9 145,000 4.3 86,500 15.8 396.31
（注）１株当たり当期純利益の予想数値につきましては、2021年３月期末の期末発行済株式数（自己株式控除後）を使用して算出しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 233,295,926 株 2020年3月期 233,293,998 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 15,034,565 株 2020年3月期 15,033,588 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 218,261,353 株 2020年3月期 218,260,796 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 394,389 △1.1 75,541 △1.7 89,301 △1.4 59,960 △8.9
2020年3月期 398,929 1.2 76,877 0.1 90,538 1.8 65,808 △11.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 274.72 ―
2020年3月期 301.51 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 971,493 838,562 86.3 3,842.01
2020年3月期 947,194 812,878 85.8 3,724.35
（参考） 自己資本 2021年3月期 838,562百万円 2020年3月期 812,878百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
６ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10
（２）中長期的な会社の経営戦略及び業績目標 ……………………………………………………10
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（追加情報） …………………………………………………………………………………………20
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………32
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………34
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………36
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………39
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………43
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………43
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………44
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………44
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………47
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………48
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………52
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………52
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………52
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………52
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………53
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………53
７．その他 …………………………………………………………………………………………………53
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………53
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日、以下、「当期」という。）の日本経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少するなど厳しい状況で推移し、国
内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況が続きました。また、感
染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海
外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きも見られました。
このような状況の中、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会シ
ステム産業」の構築をめざす中で策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に
向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的
に展開しております。
2020年７月には、マスク着用時でも顔の表面温度を計測可能なタブレット端末一体型のサーマル
カメラの販売を開始し、８月にはテレワークへのニーズに対応するサービスとして、従業員個人の
パソコンと社内システムを安全に接続することができる「セコムあんしんテレワーク（ＵＳＢリモ
ート端末）」のサービス提供を開始するなど、コロナ禍において感染拡大防止に寄与する商品販売
およびサービス提供を行いました。また、アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成
長市場への事業展開を推進し、海外における業容拡大を一層加速するために、2020年９月にマレー
シア、10月にシンガポール、2021年２月には香港において、ジョンソンコントロールズインターナ
ショナルPLC（本社：アイルランド・コーク）傘下のセキュリティ会社３社の発行済み株式100％を
取得し、それぞれ子会社化しました。さらに、2021年３月には、屋外用セキュリティ専用端末「コ
コセコム」のサービスをリニューアルし、新たに開発したスマートフォン専用アプリとの連携機能
によりビジネスシーンやご家庭などの多様な用途における利便性を向上させるなど、当期も様々な
取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目
のないサービスを提供することに努めました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライ
ン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全
商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企
業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供する、システムセキュリティ「ＡＺ」（注１）
の拡販に努めました。また、多様化する画像監視ニーズに対し、「ＡＺ」との連携が可能で、多彩
なラインアップやクラウド対応等の柔軟性により施設の規模を問わず幅広いニーズに対応した「セ
コムＩＰカメラ」の販売および「セコム画像クラウドサービス」を提供しております。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器
と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の機能を向上し、
拡販に努めました。また、コロナ禍において訪問することが困難な離れて暮らす親御さんを、ゆる
やかに見守ることができる「まごチャンネル ｗｉｔｈ ＳＥＣＯＭ」を提供しております。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム
方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備の
デジタルトランスフォーメーション化を推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進
しました。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステ
ム）の販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事
売上が減収となったことなどにより、売上高は5,615億円(前期比1.4%減少)となり、営業利益は
1,133億円(前期比2.2%減少)となりました。
（注１） システムセキュリティ：事業所向けオンライン・セキュリティシステム
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に
対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提
供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社
が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は新型コロナウイルス感染症の影響および前期に大型案件があったことなどにより、売上高
は1,426億円(前期比6.4%減少)となり、営業利益は前期に採算性の良い物件が集中したことなどに
より、129億円(前期比28.5%減少)となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを
中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サー
ビス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。
当期は新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が減収となったこと
およびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング
Pvt.Ltd.の減収などにより、売上高は716億円(前期比6.0%減少)となり、営業利益は41億円(前期比
25.2%減少)となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向
けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の
実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行
するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならでは
の保険の販売を推進しました。
当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、自動車保険の販売が好
調に推移したことなどにより、売上高は494億円(前期比4.6%増加)となり、営業利益は台風第10号、
令和２年７月豪雨などの大規模災害による影響などにより、７億円(前期比51.5%減少)となりまし
た。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報
を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間
企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当期は国内公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどによ
り、売上高は548億円(前期比1.6%増加)となり、営業利益は国内公共部門の売上の増加や生産効率
の向上を図ったことから原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みや、リモート環
境を活用した営業プロセスの見直しにより販売費及び一般管理費が減少したことから、47億円(前
期比31.8%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）
支援やテレワーク支援、情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コンタクトセンタ
ー業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。
当期は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会
社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,120億円(前期比10.7%増
加)となり、営業利益は118億円(前期比19.5%増加)となりました。
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不動産・その他の事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式
の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外した影響などにより、売上高は437億円(前期比26.7%
減少)となり、営業利益は55億円(前期比7.0%減少)となりました。
これらの結果、当期は、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、連結売上高は１兆358億
円(前期比2.3%減少)、営業利益は1,369億円(前期比4.2%減少)となりました。経常利益は営業外損
益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前期20億円の運用益から当期35億円の運用損となっ
たことなどにより、1,389億円(前期比8.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は特別損失でのれん償却額56億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、
746億円(前期比16.2%減少)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ490億円(2.7%)増加の１兆8,641億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が850億円(20.5%)増加の4,992億円、有価証券が108億円(33.5%)減少の
215億円、受取手形及び売掛金が87億円(6.2%)減少の1,328億円の他、2020年12月に当社の連結子会
社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から
除外した影響などにより、仕掛販売用不動産が218億円減少、販売用不動産が47億円減少となり、
流動資産合計は前期末比275億円(3.0%)増加の9,420億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が198億円(7.9%)増加の2,721億円、退職給付に係る資産が77億円
(24.4%)増加の395億円、繰延税金資産が64億円(20.5%)減少の250億円となり、固定資産合計は前期
末比214億円(2.4%)増加の9,221億円となりました。
負債は、前期末に比べ82億円(1.3%)減少の6,343億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が45億円(9.6%)減少の428億円、短期借入金が45億円(11.9%)減
少の338億円、１年内償還予定の社債が24億円(84.9%)減少の４億円、未払法人税等が13億円(5.3%)
減少の234億円となり、流動負債合計は前期末比131億円(3.5%)減少の3,611億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が64億円(3.7%)増加の1,810億円、長期借入金が17億円(20.4%)増加
の104億円、長期預り保証金が19億円(5.9%)減少の306億円、退職給付に係る負債が16億円(6.8%)減
少の220億円となり、固定負債合計は前期末比49億円(1.8%)増加の2,732億円となりました。
純資産は、利益剰余金が375億円(3.9%)の増加、その他有価証券評価差額金が100億円(82.9%)の増
加、為替換算調整勘定が36億円(27.1%)の減少、退職給付に係る調整累計額が31億円(287.4%)の増
加、非支配株主持分が102億円(7.5%)の増加となり、純資産合計は前期末比573億円(4.9%)増加の１
兆2,298億円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,559 181,932 6,373
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,780 △ 48,536 12,243
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,209 △ 49,311 △ 1,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 93 △ 524 △ 617
現金及び現金同等物の増減額 66,662 83,559 16,896
現金及び現金同等物の期首残高 339,817 406,479 66,662
現金及び現金同等物の期末残高 406,479 490,039 83,559
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,819億円の資金の増加(前期は1,755
億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,288億円、減
価償却費607億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額438億円でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で485億円の資金の減少(前期は607億円の資金の減
少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出559億円、警報機器及び
設備等の有形固定資産の取得による支出478億円、無形固定資産の取得による支出102億円でありま
す。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入478億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で493億円の資金の減少(前期は482億円の資金の減
少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額371億円、リース債務の返済による支出
49億円、短期借入金の純減額39億円、社債の償還による支出29億円であります。また、主な資金の
増加要因は、長期借入れによる収入45億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ835億円増加して4,900億円とな
りました。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 54.1 55.5 56.4 57.0 58.1
時価ベースの
105.4 100.8 117.2 107.9 109.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
0.5 0.6 0.5 0.4 0.4
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
173.8 153.0 207.3 260.6 237.0
カバレッジ・レシオ
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
（４）今後の見通し
当面の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き感染症の影
響による厳しい状況が続くとみられるものの、各種政策の効果や海外経済の改善に伴い、緩や
かに持ち直していくことが期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染動向が内
外経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があるなど、依然として不
透明な状況が続くことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症は世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社
グループでは、セキュリティサービスをはじめとして、感染症対策を徹底しながらサービス提
供を継続しております。引き続き、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウ
イルス感染症には十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。
また、当社グループは、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて何をすべきかを
明らかに す るた めに 「セ コ ム グル ープ ロー ド マ ップ 2022」 を 策定 し、「 テ クノ ロ ジ ー の 進
化」・「労働力人口の減少」を優先課題として明確化しました。引き続き、２つの優先課題を
先取りした取り組みを積極的に展開し、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業
務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
「見通しに関する注意事項」
見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基
づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想と
は大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すこ
とは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当
社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品
に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるもので
はありません。
【連結業績概要の推移】 (単位：億円)
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
年間実績 年間実績 年間予想
売上高 10,600 10,358 10,520
前期比増減率 + 4.6% △ 2.3% 1.6%
営業利益 1,428 1,369 1,395
前期比増減率 + 9.7% △ 4.2% 1.9%
経常利益 1,513 1,389 1,450
前期比増減率 + 4.5% △ 8.2% 4.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 890 746 865
前期比増減率 △ 3.2% △ 16.2% 15.8%
１株当たり当期純利益（円） 408.14 342.17 396.31
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績
の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的
に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基
準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、
配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としておりま
す。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、
戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援
にお応えするべく、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する米国などにおける投資事業組
合運用損やセコムホームライフ株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損、のれん償却額
など一時的な損失の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を下回ったも
のの、１株当たり期末配当金を前期同様85円で定時株主総会に提案することにいたしました。
これにより、1株当たり配当金は、中間配当85円と合わせて、前期同様年間170円となり、連結
配当性向49.7％となります。
次期の1株当たりの配当金につきましては、中間配当85円と期末配当90円を合わせて年間175
円を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社165社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心とした
セキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱に
したメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス
事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃
貸および建築設備工事などの不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキ
ュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三
重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他
22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しておりま
す。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他13社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ
Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co.,
Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っており
ます。
以下の各社他７社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。
＜防災事業＞
能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開
発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産
の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコム
フォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療
機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞
株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空
間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、デ
ータセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行ってお
ります。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
＜不動産・その他の事業＞
株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の
請負を行っております。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。
２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のと
おりであります。
連結子会社
能美防災㈱ 東京証券取引所市場第一部 ㈱パスコ 東京証券取引所市場第一部
セコム上信越㈱ 東京証券取引所市場第二部
持分法適用関連会社
東洋テック㈱ 東京証券取引所市場第二部
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
３．経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもの
であります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス
事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣ
Ｔ、不動産・その他等の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供す
ることで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を
目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするため
に、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってき
た社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄
り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており
ます。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人
ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、
事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供
を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最
大限活用できるように努めております。
また、2018年に策定した「セコムグループロードマップ2022」では、「テクノロジーの進化」お
よび「労働力人口の減少」を優先して取り組むべき課題として明確化し、将来に向けた基盤整備の
ためにシステム投資、人への投資を継続的に行うことで、2030年ビジョンの実現に向けた成長を加
速させております。今後、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ、配当性向等の業績目標を達成していく
ため、人事・組織戦略、国内・海外における事業戦略・サービス展開および資本戦略を引き続き推
進してまいります。
以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、
Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会
課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症は世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。当社グ
ループでは、セキュリティサービスをはじめとして、感染症対策を徹底しながらサービス提供を継
続しております。引き続き、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染
症には十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじて
サービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心
に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産・その他
の事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グ
ループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めています。
一方、当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化、労働力の減少等の社会課題に加
え、技術革新により急速に変化するライフスタイルへの対応が課題となっております。このような
状況下において、当社グループはテクノロジーの進化および労働力人口の減少を優先して取り組む
べき課題として設定し、その解決に向けて以下の取り組みを推進しております。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
① 新しい技術・ノウハウの積極的な活用
テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向
上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、
こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サー
ビスの創出に取り組んでまいります。
② 国内事業（サービス・商品の競争力の向上）
国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高め
ていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開
拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多
様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快
適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
③ 海外事業の強化
海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れながら、現地ニ
ーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業
展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事
業におけるサービス品質を向上してまいります。
④ 業務効率化及び業務品質の向上
労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ること
で業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あ
わせて、業務プロセスおよび社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。
⑤ 競争力向上のための人財確保
労働力人口の減少により、優秀な人財の確保が課題となっております。当社グループでは、ＩＴ人
財、グローバル人財をはじめ、優秀な人財の採用強化を進めるとともに、既存社員の育成、変化適
応力の向上のための教育・研修等を推進してまいります。また、成長分野を強化するために人財を
再配置するなどの組織戦略を推進し、当社グループの競争力向上に向けて取り組みを進めてまいり
ます。
⑥ コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および
法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題で
あります。当社グループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコン
プライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの
皆様に配慮した経営に取り組んでおります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面
は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 414,199 ※２ 499,247
現金護送業務用現金及び預金 ※１ 140,905 ※１ 138,889
受取手形及び売掛金 141,609 132,886
未収契約料 40,745 39,980
有価証券 32,442 21,579
リース債権及びリース投資資産 42,768 41,511
商品及び製品 13,862 14,289
販売用不動産 4,930 186
仕掛品 5,237 4,880
未成工事支出金 10,780 7,524
仕掛販売用不動産 21,806 ※３ -
原材料及び貯蔵品 10,927 11,003
短期貸付金 ※２ 4,525 ※２ 3,053
その他 ※２ 31,400 ※２ 28,714
貸倒引当金 △1,677 △1,715
流動資産合計 914,465 942,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２ 153,307 ※２，※３ 152,770
警報機器及び設備(純額) 74,309 74,704
土地 ※２ 117,720 ※２，※３ 120,876
その他（純額） ※２ 40,970 43,424
有形固定資産合計 ※４ 386,308 ※４ 391,775
無形固定資産 ※２ 124,767 ※２ 120,277
投資その他の資産
投資有価証券 ※２，※５ 252,299 ※２，※５ 272,123
長期貸付金 ※２ 34,351 ※２ 33,301
退職給付に係る資産 31,789 39,532
繰延税金資産 31,554 25,085
その他 52,232 53,588
貸倒引当金 △12,647 △13,538
投資その他の資産合計 389,580 410,093
固定資産合計 900,656 922,145
資産合計 1,815,121 1,864,179
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,409 42,858
短期借入金 ※１，※２，※７ 38,364 ※１，※２，※７ 33,806
1年内償還予定の社債 ※２ 2,916 ※２ 439
リース債務 4,702 4,730
未払金 42,927 42,215
未払法人税等 24,740 23,440
未払消費税等 11,666 12,652
未払費用 7,294 7,828
現金護送業務用預り金 ※１ 118,302 ※１ 119,334
前受契約料 31,224 30,192
賞与引当金 18,213 18,298
工事損失引当金 2,391 1,820
その他 24,129 23,488
流動負債合計 374,284 361,106
固定負債
社債 ※２ 4,143 ※２ 3,899
長期借入金 ※２，※７ 8,674 ※２，※７ 10,444
リース債務 11,865 12,854
長期預り保証金 32,632 30,694
繰延税金負債 7,866 7,314
役員退職慰労引当金 794 793
退職給付に係る負債 23,710 22,098
保険契約準備金 174,602 181,014
その他 4,052 4,134
固定負債合計 268,343 273,248
負債合計 642,627 634,355
純資産の部
株主資本
資本金 66,401 66,410
資本剰余金 81,874 81,801
利益剰余金 960,828 998,405
自己株式 △73,775 △73,785
株主資本合計 1,035,328 1,072,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,095 22,122
繰延ヘッジ損益 △15 △11
為替換算調整勘定 △13,388 △17,011
退職給付に係る調整累計額 1,096 4,247
その他の包括利益累計額合計 △212 9,346
非支配株主持分 137,378 147,645
純資産合計 1,172,494 1,229,824
負債純資産合計 1,815,121 1,864,179
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,060,070 1,035,898
売上原価 ※１ 722,546 ※１ 705,326
売上総利益 337,523 330,571
販売費及び一般管理費 194,664 193,645
営業利益 142,858 136,925
営業外収益 13,778 11,554
営業外費用 5,281 9,489
経常利益 151,356 138,990
特別利益 ※２ 3,471 ※２ 352
特別損失 ※３，※４ 6,971 ※３，※４ 10,499
税金等調整前当期純利益 147,855 128,843
法人税、住民税及び事業税 45,488 43,023
法人税等調整額 128 △68
法人税等合計 45,616 42,955
当期純利益 102,238 85,888
非支配株主に帰属する当期純利益 13,158 11,207
親会社株主に帰属する当期純利益 89,080 74,681
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 102,238 85,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,288 10,451
為替換算調整勘定 △1,236 △4,485
退職給付に係る調整額 △5,695 3,715
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,468 525
その他の包括利益合計 △14,688 10,206
包括利益 87,550 96,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 74,994 84,240
非支配株主に係る包括利益 12,555 11,854
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,392 80,360 908,852 △73,759 981,846
当期変動額
新株の発行 8 8 16
剰余金の配当 △37,104 △37,104
親会社株主に帰属する
89,080 89,080
当期純利益
自己株式の取得 △16 △16
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
1,505 1,505
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 1,513 51,975 △16 53,481
当期末残高 66,401 81,874 960,828 △73,775 1,035,328
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,157 △21 △10,683 6,421 13,873 130,234 1,125,954
当期変動額
新株の発行 16
剰余金の配当 △37,104
親会社株主に帰属する
89,080
当期純利益
自己株式の取得 △16
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
1,505
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△6,061 5 △2,704 △5,325 △14,085 7,143 △6,942
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,061 5 △2,704 △5,325 △14,085 7,143 46,539
当期末残高 12,095 △15 △13,388 1,096 △212 137,378 1,172,494
16
セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,401 81,874 960,828 △73,775 1,035,328
当期変動額
新株の発行 9 9 18
剰余金の配当 △37,104 △37,104
親会社株主に帰属する
74,681 74,681
当期純利益
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△82 △82
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △73 37,577 △9 37,503
当期末残高 66,410 81,801 998,405 △73,785 1,072,832
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,095 △15 △13,388 1,096 △212 137,378 1,172,494
当期変動額
新株の発行 18
剰余金の配当 △37,104
親会社株主に帰属する
74,681
当期純利益
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△82
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
10,026 4 △3,623 3,151 9,558 10,267 19,826
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,026 4 △3,623 3,151 9,558 10,267 57,330
当期末残高 22,122 △11 △17,011 4,247 9,346 147,645 1,229,824
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 147,855 128,843
減価償却費 59,611 60,759
のれん償却額 5,527 11,252
持分法による投資損益（△は益） △5,982 △6,179
貸倒引当金の増減額（△は減少） △418 1,142
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △789 △3,374
受取利息及び受取配当金 △4,853 △4,470
支払利息 780 824
為替差損益（△は益） 483 243
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） 2,708 1,748
減損損失 1,671 95
投資有価証券売却損益（△は益） △1,220 △646
投資有価証券評価損益（△は益） 2,274 311
関係会社株式売却損益（△は益） △2,016 2,967
販売用不動産評価損 66 20
出資金評価損 877 -
投資事業組合運用損益（△は益） △2,015 3,513
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） △7,695 8,926
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △837 1,256
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,058 4,360
仕入債務の増減額（△は減少） 2,084 △4,427
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,456 1,294
前受契約料の増減額（△は減少） 672 △119
保険契約準備金の増減額（△は減少） 1,735 6,412
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 △1,354 3,048
その他 △6,520 △348
小計 207,161 217,453
利息及び配当金の受取額 9,423 9,048
利息の支払額 △673 △767
法人税等の支払額 △40,351 △43,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,559 181,932
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,554 △593
有価証券の増減額（△は増加） △1,356 9,268
有形固定資産の取得による支出 △58,357 △47,861
有形固定資産の売却による収入 1,177 759
無形固定資産の取得による支出 △11,431 △10,249
投資有価証券の取得による支出 △45,286 △55,980
投資有価証券の売却及び償還による収入 50,259 47,858
関連会社株式の取得による支出 △39 △10
短期貸付金の増減額（△は増加） △192 600
貸付けによる支出 △4,969 △5,688
貸付金の回収による収入 5,967 7,547
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 △725 △7,097
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 2,670 14,633
その他 △50 △1,724
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,780 △48,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,261 △3,979
長期借入れによる収入 450 4,592
長期借入金の返済による支出 △4,035 △2,751
リース債務の返済による支出 △5,152 △4,965
社債の発行による収入 2,351 191
社債の償還による支出 △2,070 △2,921
非支配株主からの払込みによる収入 190 477
配当金の支払額 △37,104 △37,104
非支配株主への配当金の支払額 △3,424 △2,600
自己株式の増減額（△は増加） △16 △9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△659 △240
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,209 △49,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 93 △524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,662 83,559
現金及び現金同等物の期首残高 339,817 406,479
現金及び現金同等物の期末残高 406,479 490,039
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資
産の減損会計および貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与
えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が
多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2020年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高18,143百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,879百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,121百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,685百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,640百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現
金集配金業務に関連した預り金残高101,622百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループ
による使用が制限されております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高20,261百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,314百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,749百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高99,313百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高99,295百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
※２ 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
現金及び預金(定期預金) 1,234百万円 1,356百万円
短期貸付金 32 35
その他の流動資産(未収入金) 697 707
建物及び構築物 18,798 18,664
土地 23,980 23,980
その他の有形固定資産(建設仮勘定) 363 ―
無形固定資産(借地権) 818 818
投資有価証券 1,275 1,579
長期貸付金 630 594
合計 47,830 47,737
同上の債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 1,153百万円 1,201百万円
1年内償還予定の社債 2,355 398
社債 4,082 3,878
長期借入金 5,049 7,608
合計 12,639 13,087
上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供してお
ります。
※３ 仕掛販売用不動産の保有目的の変更
当連結会計年度(2021年３月31日)
仕掛販売用不動産5,279百万円については、保有目的の変更により有形固定資産の建物及び構築物、土地に振り
替えております。
※４ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 515,937百万円 539,317百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 56,844百万円 58,761百万円
６ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
個人住宅ローン等 644百万円 250百万円
医療法人社団三喜会 15 ―
その他 127 120
合計 787 371
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
※７ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び
86,830百万円 83,070百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 11,374 12,810
差引額 75,456 70,260
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる販売用不動産評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
販売用不動産評価損 66百万円 20百万円
※２ 特別利益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
固定資産売却益 243百万円 143百万円
営業権譲渡益 ― 120
投資有価証券売却益 562 8
関係会社株式売却益 2,016 ―
その他 649 79
合計 3,471 352
※３ 特別損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
のれん償却額(注) ―百万円 5,660百万円
関係会社株式売却損 ― 2,967
投資有価証券評価損 2,274 311
固定資産廃棄損 1,151 210
減損損失 1,671 95
出資金評価損 877 ―
その他 996 1,255
合計 6,971 10,499
(注)「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月
16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（1,671百万円）を計上しまし
た。
当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産において
は個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性
が著しく低下した事業資産、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失
用途 種類 地域
（百万円）
事業資産 建物および土地等 関東10件、その他５件 1,627
遊休資産 建物および土地 関東１件、その他１件 43
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額につ
いては処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割
引率4.5％で算出しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,292,219 1,779 ― 233,293,998
自己株式
普通株式 15,031,867 1,791 70 15,033,588
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,779株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,791株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の減少数70株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 18,552 85 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 18,552 85 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 18,552 85 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,293,998 1,928 ― 233,295,926
自己株式
普通株式 15,033,588 977 ― 15,034,565
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,928株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数977株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 18,552 85 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 18,552 85 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 18,552 85 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 414,199百万円 499,247百万円
有価証券勘定 32,442 21,579
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △ 9,077 △ 9,567
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △31,084 △21,219
現金及び現金同等物 406,479 490,039
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
4,136百万円 4,550百万円
資産及び債務の額
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３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たにADT SERVICES（M）SDN.BHD.、ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.およびADT
Alarm Monitoring Hong Kong Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
(1)ADT SERVICES（M）SDN.BHD.
流動資産 665百万円
固定資産 94
のれん 4,475
流動負債 △ 105
固定負債 △ 15
株式の取得価額 5,113
現金及び現金同等物 △ 486
差引：取得のための支出 4,627
(2)ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.
流動資産 216百万円
固定資産 29
のれん 1,567
流動負債 △ 95
株式の取得価額 1,717
現金及び現金同等物 △ 148
差引：取得のための支出 1,569
(3)ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limited
流動資産 225百万円
のれん 1,263
流動負債 △ 111
株式の取得価額 1,377
現金及び現金同等物 △ 172
未払金 △ 444
差引：取得のための支出 760
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
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４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の売却により、セコムホームライフ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 26,747百万円
固定資産 1,648
流動負債 △23,511
固定負債 △ 644
未実現利益等 △ 1,666
株式売却に伴う付随費用 194
株式の売却損 △ 2,767
株式の売却価額 0
株式売却に伴う付随費用 △ 194
貸付金の回収による収入 19,677
現金及び現金同等物 △ 4,718
差引：売却による収入 14,763
なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、
重要性が乏しいため開示を省略しております。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空
間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、および不動産・その他の事業（「不動産開発・販売事業」、「不
動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評
価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、
「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュ
リティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災
事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備など
の各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスな
どの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医
療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入に
よるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開
発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸
外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサ
ービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 569,317 152,396 76,218 47,319 53,941
セグメント間の内部
売上高又は振替高 12,370 4,050 220 3,413 201
計 581,688 156,446 76,438 50,732 54,142
セグメント利益 115,829 18,154 5,488 1,637 3,578
セグメント資産 987,413 172,628 139,483 218,191 63,311
その他の項目
減価償却費 39,407 2,448 3,556 2,427 1,692
のれんの償却額 3,252 156 32 0 7
減損損失 921 47 ― ― 258
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 45,616 2,568 3,719 4,792 2,987
(注)４
報告セグメント 不動産・ 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
ＢＰＯ・ (注)２
計 (注)１ (注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 101,211 1,000,403 59,666 1,060,070 ― 1,060,070
セグメント間の内部
売上高又は振替高 13,149 33,405 1,271 34,676 (34,676) ―
計 114,360 1,033,808 60,938 1,094,747 (34,676) 1,060,070
セグメント利益 9,876 154,566 5,978 160,544 (17,685) 142,858
セグメント資産 145,031 1,726,061 155,933 1,881,994 (66,872) 1,815,121
その他の項目
減価償却費 9,296 58,828 775 59,603 7 59,611
のれんの償却額 2,077 5,527 ― 5,527 ― 5,527
減損損失 437 1,664 6 1,671 ― 1,671
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 12,894 72,578 2,120 74,699 77 74,776
(注)４
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去253百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用17,432百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・
管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△228,761百万円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産161,888百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・
有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△849百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の償却額857百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,038百万円、各報告
セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,115百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 561,531 142,660 71,624 49,491 54,821
セグメント間の内部
売上高又は振替高 11,553 3,277 206 3,087 207
計 573,084 145,938 71,831 52,579 55,029
セグメント利益 113,331 12,972 4,104 793 4,716
セグメント資産 1,005,583 176,055 133,627 231,615 66,183
その他の項目
減価償却費 39,732 2,558 3,599 2,737 1,659
のれんの償却額 8,895 279 ― ― ―
減損損失 ― ― ― ― 20
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 45,121 5,249 1,308 2,100 2,052
(注)４
報告セグメント 不動産・ 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
ＢＰＯ・ (注)２
計 (注)１ (注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 112,025 992,155 43,742 1,035,898 ― 1,035,898
セグメント間の内部
売上高又は振替高 9,580 27,913 1,093 29,006 (29,006) ―
計 121,606 1,020,068 44,835 1,064,904 (29,006) 1,035,898
セグメント利益 11,805 147,724 5,558 153,282 (16,356) 136,925
セグメント資産 148,070 1,761,135 137,908 1,899,044 (34,864) 1,864,179
その他の項目
減価償却費 9,646 59,932 846 60,778 (19) 60,759
のれんの償却額 2,077 11,252 ― 11,252 ― 11,252
減損損失 73 94 1 95 ― 95
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 6,879 62,711 3,532 66,243 (330) 65,913
(注)４
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△377百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用16,734百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部
門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△195,084百万円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産160,220百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・
有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△887百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の償却額867百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△816百万円、各報告セ
グメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額486百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
1,010,884 49,185 1,060,070
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
376,884 9,424 386,308
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
991,774 44,123 1,035,898
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
382,012 9,762 391,775
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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セコム株式会社(9735) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
当期償却額 3,252 156 32 0 7
当期末残高 47,944 321 ― ― ―
報告セグメント
不動産・ 連結財務諸表
合計 調整額
ＢＰＯ・ その他 計上額
計
ＩＣＴ
当期償却額 2,077 5,527 ― 5,527 ― 5,527
当期末残高 21,349 69,615 ― 69,615 ― 69,615
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険