令和2年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年3月13日
上場会社名 株式会社 精養軒 上場取引所 東
コード番号 9734 URL https://www.seiyoken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 裕
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 清田 祐司 TEL 03-3821-2181
定時株主総会開催予定日 令和2年4月28日 配当支払開始予定日 令和2年4月30日
有価証券報告書提出予定日 令和2年4月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 令和2年1月期の業績（平成31年2月1日∼令和2年1月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年1月期 3,388 98.9 68 49.3 86 55.3 33 18.1
31年1月期 3,427 5.4 137 ― 155 ― 182 79.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年1月期 12.69 ― 0.9 1.3 2.0
31年1月期 70.02 ― 5.3 2.7 4.0
（参考） 持分法投資損益 2年1月期 ―百万円 31年1月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年1月期 6,865 3,511 51.1 1,350.14
31年1月期 6,830 3,459 50.6 1,330.02
（参考） 自己資本 2年1月期 3,511百万円 31年1月期 3,459百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年1月期 57 △114 △23 598
31年1月期 2,584 △2,452 △12 678
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年1月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 21 11.4 0.6
2年1月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 13 39.4 0.4
3年1月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)３年１月期の配当につきましては、未定であります。また、本日(令和２年３月13日)公表の「通期個別業績の予想値と実績値との差異及び剰余金の配当に関す
るお知らせ」をご覧下さい。
3. 令和 3年 1月期の業績予想（令和 2年 2月 1日∼令和 3年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年1月期 2,628,000 株 31年1月期 2,628,000 株
② 期末自己株式数 2年1月期 27,384 株 31年1月期 27,383 株
③ 期中平均株式数 2年1月期 2,600,616 株 31年1月期 2,600,665 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
今般の新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の合理的な見積りが困難であることから、今回の業績予想を「未定」と
致します。なお、今後合理的な見積りが可能となった時点には、速やかにお知らせ致します。
㈱精養軒(9734) 令和2年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
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㈱精養軒(9734) 令和2年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、上期において、好調な企業業績、雇用・所得環境の改善などを背景に堅
調に推移しました。しかしながら、下期に入り、消費増税による駆け込み需要の反動や大型台風の影響なども
あり、令和元年10～12月ＧＤＰ成長率はマイナスに転じました。また、令和２年1月以降、新型コロナウイルス
の流行発生により、消費の自粛や投資の先送りなど、景気低迷の兆候が現れてきました。
飲食業界におきましては、経済情勢同様、上期は堅調に推移したものの、下期は消費が低迷し、加えて、人
員不足に伴う人件費の高騰など収益の圧迫要因が目立って参りました。
このような状況下、当社は、近年、積極的な営業活動の展開、スクラップ＆ビルドの推進、不動産収入の取
込み、コスト削減など、収益力の改善に努めて参りました。また、人員不足の状況下、社員への教育機会の充
実、処遇改善によるモチベーション向上、効率的な人員配置を進めて参りました。しかしながら、上期は堅調
に推移したものの、下期は景気低迷の影響や様々な特殊要因による上野公園の集客低下などから、減収減益と
なりました。
その結果、当事業年度の売上高は3,388百万円(前年同期比1.1％減)となりました。営業利益は68百万円(前年
同期比50.7％減)、経常利益は86百万円(前年同期比44.7％減)、当期純利益は33百万円(前年同期比81.9％減)と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(飲食業)
当飲食業におきましては、上記の理由により、当事業年度のレストラン部門の売上高は1,969百万円(前年同
期比1.1％減)、宴会他部門の売上高は1,297百万円(前年同期比1.5％減)、飲食業全体の売上高は3,266百万円
(前年同期比1.3％減)、営業損失25百万円(前年同期は営業利益49百万円)となりました。
(賃貸業)
当賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当事業年度の売上高は122
百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益93百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ35百万円増加し6,865百万円となりました。流動資産
は、15百万円増加の4,963百万円、固定資産は20百万円増加の1,901百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が20百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が42百万円減少した一方で、投資有価証券が63百万円増加した
ことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ17百万円減少し、3,353百万円となりました。流動負
債は11百万円減少し403百万円、固定負債は６百万円減少し2,951百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が７百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が56百万円増加した一方で、長期前受収益が73百万円減少した
ことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ52百万円増加し、3,511百万円となりました。この増加
の主な要因は、その他有価証券評価差額金が40百万円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、598百万円となり前事業年度末と比べ
80百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、57百万円(前年同期は2,584百万円の獲得)となりました。この主な要因
は、税引前当期純利益の計上85百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、114百万円(前年同期は2,452百万円の使用)となりました。この主な要因
は、定期預金の預入による支出4,308百万円、定期預金の払戻による収入4,208百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、23百万円(前年同期は12百万円の使用)となりました。この主な要因は、
配当金の支払額21百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年1月期 平成29年1月期 平成30年1月期 平成31年1月期 令和２年1月期
自己資本比率 73.4 75.9 75.1 50.6 51.1
時価ベースの自己資本比率 43.8 45.0 65.9 36.6 45.3
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
(注)自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響も加わり、内需、輸出とも伸びは弱く、景気が後
退する可能性が高いものと予想されます。また、飲食業界は、将来的な人口減少や少子高齢化による食需要の
縮小、深刻な人手不足、業界内競争の一層の激化など、構造的なリスクを多くかかえております。 当社とい
たしましては、更にブランド力を強化し、競合他社との差別化を実現して参ります。具体的には、「中期経営
計画147」を軸に、創業150年（令和４年）を目指し、営業力の強化、人材の育成、組織整備による合理化、施
設改善の本格的な検討など、良き伝統を継承しつつ、迅速で大胆な改革を実行して参ります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担
等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,775,770 4,795,792
売掛金 100,953 93,799
たな卸資産 33,392 34,289
前払費用 38,251 39,283
その他 97 97
貸倒引当金 △210 △29
流動資産合計 4,948,253 4,963,230
固定資産
有形固定資産
建物 2,221,319 2,221,849
減価償却累計額 △1,814,965 △1,851,131
建物（純額） 406,354 370,718
構築物 80,037 80,037
減価償却累計額 △64,160 △65,519
構築物（純額） 15,877 14,518
機械及び装置 186,036 187,986
減価償却累計額 △180,499 △181,749
機械及び装置（純額） 5,537 6,237
工具、器具及び備品 442,610 447,760
減価償却累計額 △400,942 △409,881
工具、器具及び備品（純額） 41,668 37,879
土地 603,188 603,188
リース資産 15,054 15,054
減価償却累計額 △10,634 △12,195
リース資産（純額） 4,420 2,859
有形固定資産合計 1,077,044 1,035,399
無形固定資産
借地権 1,512 1,512
電話加入権 511 511
無形固定資産合計 2,023 2,023
投資その他の資産
投資有価証券 744,062 807,318
出資金 11,000 11,000
長期前払費用 2,657 886
差入保証金 44,806 44,806
投資その他の資産合計 802,524 864,010
固定資産合計 1,881,592 1,901,432
資産合計 6,829,846 6,864,662
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 69,552 63,714
未払金 111,218 107,069
リース債務 2,215 1,380
未払費用 52,527 52,107
未払法人税等 22,350 14,976
未払消費税等 30,433 37,075
前受収益 72,647 72,647
預り金 22,911 23,174
賞与引当金 30,000 30,600
流動負債合計 413,854 402,743
固定負債
リース債務 2,968 1,589
退職給付引当金 508,575 507,281
役員退職慰労引当金 105,196 118,086
繰延税金負債 60,837 116,919
長期前受収益 2,274,330 2,201,683
その他 5,208 5,178
固定負債合計 2,957,114 2,950,735
負債合計 3,370,967 3,353,478
純資産の部
株主資本
資本金 131,400 131,400
資本剰余金
資本準備金 4,330 4,330
資本剰余金合計 4,330 4,330
利益剰余金
利益準備金 32,850 32,850
その他利益剰余金
別途積立金 2,180,000 2,180,000
繰越利益剰余金 821,907 834,107
利益剰余金合計 3,034,757 3,046,957
自己株式 △20,649 △20,650
株主資本合計 3,149,838 3,162,037
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 309,041 349,147
評価・換算差額等合計 309,041 349,147
純資産合計 3,458,878 3,511,184
負債純資産合計 6,829,846 6,864,662
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高 3,426,599 3,388,126
売上原価
当期製品製造原価 1,384,405 1,384,672
売上原価合計 1,384,405 1,384,672
売上総利益 2,042,194 2,003,455
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,905,179 1,935,878
営業利益 137,015 67,577
営業外収益
受取利息 279 814
有価証券利息 479 150
受取配当金 10,441 11,355
雑収入 6,424 5,667
営業外収益合計 17,622 17,986
経常利益 154,637 85,563
特別損失
固定資産除却損 17,223 296
減損損失 759 -
特別損失合計 17,982 296
税引前当期純利益 136,655 85,266
法人税、住民税及び事業税 15,831 17,818
法人税等調整額 △61,262 34,443
法人税等合計 △45,431 52,261
当期純利益 182,087 33,005
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
１ 期首原材料棚卸高 25,774 25,827
２ 当期原材料仕入高 705,966 699,692
合計 731,740 725,519
３ 期末原材料棚卸高 25,827 705,913 51.0 26,806 698,713 50.5
Ⅱ 労務費 454,821 32.9 435,318 31.4
Ⅲ 経費 ※１ 223,671 16.1 250,641 18.1
当期製品製造原価 1,384,405 100.0 1,384,672 100.0
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目 至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
金額(千円) 金額(千円)
水道光熱費 86,872 87,877
減価償却費 6,030 6,215
賃借料 58,796 58,908
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 647,622 2,860,472
当期変動額
剰余金の配当 △7,802 △7,802
当期純利益 182,087 182,087
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 174,285 174,285
当期末残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 821,907 3,034,757
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △20,602 2,975,600 407,101 407,101 3,382,701
当期変動額
剰余金の配当 △7,802 △7,802
当期純利益 182,087 182,087
自己株式の取得 △47 △47 △47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △98,060 △98,060 △98,060
額）
当期変動額合計 △47 174,237 △98,060 △98,060 76,177
当期末残高 △20,649 3,149,838 309,041 309,041 3,458,878
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㈱精養軒(9734) 令和2年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 821,907 3,034,757
当期変動額
剰余金の配当 △20,805 △20,805
当期純利益 33,005 33,005
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 12,200 12,200
当期末残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 834,107 3,046,957
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △20,649 3,149,838 309,041 309,041 3,458,878
当期変動額
剰余金の配当 △20,805 △20,805
当期純利益 33,005 33,005
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 40,107 40,107 40,107
額）
当期変動額合計 △1 12,199 40,107 40,107 52,306
当期末残高 △20,650 3,162,037 349,147 349,147 3,511,184
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 136,655 85,266
減価償却費 62,901 54,247
減損損失 759 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △190 △181
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 600
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,540 △1,295
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △19,321 12,890
受取利息及び受取配当金 △11,198 △12,319
固定資産除却損 17,223 296
売上債権の増減額（△は増加） △3,327 7,154
たな卸資産の増減額（△は増加） 679 △897
差入保証金の増減額（△は増加） 10 -
仕入債務の増減額（△は減少） 9,182 △5,838
未払金の増減額（△は減少） △3,354 △4,991
未払消費税等の増減額（△は減少） △565 6,642
未払費用の増減額（△は減少） 2,338 △420
前受収益の増減額（△は減少） 72,647 -
長期前受収益の増減額（△は減少） 2,274,330 △72,647
その他 △4,629 622
小計 2,543,680 69,130
利息及び配当金の受取額 11,301 12,319
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 29,020 △24,842
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,584,002 56,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,197,510 △4,307,510
定期預金の払戻による収入 1,471,510 4,207,510
有形固定資産の取得による支出 △8,227 △12,164
有形固定資産の除却による支出 △16,782 -
投資有価証券の取得による支出 △101,480 △1,510
投資有価証券の償還による収入 400,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,452,489 △113,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △7,789 △20,696
その他 △3,712 △2,216
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,501 △22,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120,011 △79,979
現金及び現金同等物の期首残高 558,249 678,260
現金及び現金同等物の期末残高 678,260 598,282
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㈱精養軒(9734) 令和2年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,562千円は「固定負債」の
「繰延税金負債」106,399千円と相殺して、「繰延税金負債」60,837千円として表示しており、適用前と比べて総
資産が45,562千円減少しております。
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㈱精養軒(9734) 令和2年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとし
ております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①飲食業・・・・・・レストラン・宴会他
②賃貸業・・・・・・事業用地、駐車場等の賃貸・管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,307,584 119,015 3,426,599 ― 3,426,599
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,307,584 119,015 3,426,599 ― 3,426,599
セグメント利益 49,128 87,887 137,015 ― 137,015
セグメント資産 694,257 604,757 1,299,014 5,576,394 6,875,408
セグメント負債 1,015,611 2,348,135 3,363,746 52,783 3,416,529
その他の項目
減価償却費 62,663 238 62,901 ― 62,901
有形固定資産及び
6,126 672 6,798 ― 6,798
無形固定資産の増加額
(注)１セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２(1)「調整額」のセグメント資産5,576,394千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金
及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
(2)「調整額」のセグメント負債52,783千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払法
人税等、未払消費税等)が含まれています。
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㈱精養軒(9734) 令和2年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,265,642 122,484 3,388,126 ― 3,388,126
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,265,642 122,484 3,388,126 ― 3,388,126
セグメント利益 △25,439 93,016 67,577 ― 67,577
セグメント資産 646,021 604,531 1,250,552 5,614,110 6,864,662
セグメント負債 1,025,969 2,275,458 3,301,427 52,051 3,353,478
その他の項目
減価償却費 54,021 226 54,247 ― 54,247
有形固定資産及び
12,897 ― 12,897 ― 12,897
無形固定資産の増加額
(注)１セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２(1)「調整額」のセグメント資産5,614,110千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金
及び預金)が含まれています。
(2)「調整額」のセグメント負債52,051千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払法
人税等、未払消費税等)が含まれています。
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㈱精養軒(9734) 令和2年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
飲食業 賃貸業 計
減損損失 759 ― 759 ― ― 759
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱精養軒(9734) 令和2年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
１株当たり純資産額 1,330円02銭 1,350円14銭
１株当たり当期純利益 70円02銭 12円69銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,458,878 3,511,184
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,458,878 3,511,184
期末の普通株式の数(株) 2,600,617 2,600,616
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
当期純利益金額(千円) 182,087 33,005
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る当期純利益(千円) 182,087 33,005
普通株式の期中平均株式数(株) 2,600,665 2,600,616
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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