令和3年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年3月12日
上場会社名 株式会社 精養軒 上場取引所 東
コード番号 9734 URL https://www.seiyoken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 裕
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 清田 祐司 TEL 03-3821-2181
定時株主総会開催予定日 令和3年4月28日 有価証券報告書提出予定日 令和3年4月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 令和3年1月期の業績（令和2年2月1日∼令和3年1月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年1月期 760 △77.6 △1,154 ― △913 ― △930 ―
2年1月期 3,388 98.9 68 49.3 86 55.3 33 18.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年1月期 △357.43 ― △31.1 △14.6 △151.8
2年1月期 12.69 ― 0.9 1.3 2.0
（参考） 持分法投資損益 3年1月期 ―百万円 2年1月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年1月期 5,620 2,468 43.9 948.86
2年1月期 6,865 3,511 51.1 1,350.14
（参考） 自己資本 3年1月期 2,468百万円 2年1月期 3,511百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年1月期 △1,121 847 △14 309
2年1月期 57 △114 △23 598
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年1月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 13 39.4 0.4
3年1月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
4年1月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
(注)令和４年１月期の配当につきましては、中間配当金は無配、期末配当は未定であります。また、本日(令和３年３月12日)公表の「剰余金の配当(無配)に関するお
知らせ」をご覧下さい。
3. 令和 4年 1月期の業績予想（令和 3年 2月 1日∼令和 4年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
令和４年1月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、我が国経済は深刻な打撃をうけ、現在も収束の時期やその影響は
見通すことができず、極めて不透明な状況にあります。今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年1月期 2,628,000 株 2年1月期 2,628,000 株
② 期末自己株式数 3年1月期 27,384 株 2年1月期 27,384 株
③ 期中平均株式数 3年1月期 2,600,616 株 2年1月期 2,600,616 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
㈱精養軒(9734) 令和3年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
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㈱精養軒(9734) 令和3年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言発出による経済活動の停
滞などにより、景気が急速に悪化し、極めて深刻な事態となりました。
飲食業界におきましても、外出自粛や集団会食に対する警戒感の高まり、また、他業種と比べ感染リスクが
高いとの指摘を受け、休業や時短営業など営業活動の制約を余儀なくされたことから、大変厳しい経営環境と
なりました。
このような情勢下、当社といたしましては、お客様と従業員の安心・安全の確保を最優先課題に位置づけ、
マスクの着用、消毒・手洗い・検温等の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、休業や時短営業要請の受入な
ど、政府方針に沿った感染防止対策を実施いたしました。また、人員配置を中心とした業務の効率化やコスト
削減にも積極的に努めて参りました。
しかしながら、二度にわたる緊急事態宣言の発出による影響は極めて大きく、当社の店舗が集中する上野公
園内の大幅な来園者数の減少や多人数による宴会への警戒感などから、過去に類を見ない業績の低迷となりま
した。
その結果、当事業年度の売上高は760百万円(前年同期比77.6％減)となりました。営業損失は1,154百万円(前
年同期は営業利益68百万円)、経常損失は913百万円(前年同期は経常利益86百万円)、当期純損失は930百万円
(前年同期は当期純利益33百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(飲食業)
当飲食業におきましては、上記の理由により、当事業年度のレストラン部門の売上高は457百万円(前年同期
比76.8％減)、宴会他部門の売上高は181百万円(前年同期比86.1％減)、飲食業全体の売上高は638百万円(前年
同期比80.5％減)、セグメント損失1,244百万円(前年同期はセグメント損失25百万円)となりました。
(賃貸業)
当賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当事業年度の売上高は123
百万円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益91百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ1,245百万円減少し5,620百万円となりました。流動資
産は、1,091百万円減少の3,872百万円、固定資産は154百万円減少の1,748百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が1,149百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が117百万円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ201百万円減少し、3,152百万円となりました。流動
負債は175百万円減少し228百万円、固定負債は27百万円減少し2,924百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が58百万円及び未払金が43百万円並びに未払消費税等が37百万円減少
したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が25百万円及び役員退職慰労引当金が13百万円増加した一方
で、長期前受収益が73百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ1,044百万円減少し、2,468百万円となりました。この
減少の主な要因は、繰越利益剰余金が943百万円及びその他有価証券評価差額金が101百万円減少したことによ
るものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、309百万円となり前事業年度末と比べ
289百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、1,121百万円(前年同期は57百万円の獲得)となりました。この主な要因
は、税引前当期純損失の計上913百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は、847百万円(前年同期は114百万円の使用)となりました。この主な要因は、
定期預金の預入による支出3,448百万円、定期預金の払戻による収入4,308百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、14百万円(前年同期は23百万円の使用)となりました。この主な要因は、
配当金の支払額13百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年1月期 平成30年1月期 平成31年1月期 令和２年1月期 令和３年1月期
自己資本比率 75.9 75.1 50.6 51.1 43.9
時価ベースの自己資本比率 45.0 65.9 36.6 45.3 38.4
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
(注)自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、令和３年２月より新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、同感染症
も徐々に収束に向かい、緩やかに景気が回復するものと予想されております。しかしながら、令和３年はコロ
ナ禍からアフターコロナへの移行期であり、飲食サービス業においては、しばらく低迷期が続くものと推察さ
れます。
当社といたしましては、過去最大となる業績低迷からの脱却とアフターコロナを見据えて、各店舗の収支構
造改革、コスト削減、業務の効率化、人材の育成、営業力の強化を着実に実行し、全社一丸となって、この難
局を乗り越えて参る所存でございます。
令和４年1月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、我が国経済は
深刻な打撃をうけ、現在も収束の時期やその影響は見通すことができず、極めて不透明な状況にあります。今
後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担
等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年１月31日) (令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,795,792 3,646,984
売掛金 93,799 12,912
たな卸資産 34,289 23,221
前払費用 39,283 35,250
未収入金 - 10,228
未収消費税等 - 114,254
未収還付法人税等 - 29,854
その他 97 99
貸倒引当金 △29 △575
流動資産合計 4,963,230 3,872,228
固定資産
有形固定資産
建物 2,221,849 2,221,849
減価償却累計額 △1,851,131 △1,884,375
建物（純額） 370,718 337,474
構築物 80,037 81,737
減価償却累計額 △65,519 △66,900
構築物（純額） 14,518 14,837
機械及び装置 187,986 187,986
減価償却累計額 △181,749 △182,768
機械及び装置（純額） 6,237 5,218
工具、器具及び備品 447,760 447,153
減価償却累計額 △409,881 △416,169
工具、器具及び備品（純額） 37,879 30,984
土地 603,188 609,188
リース資産 15,054 15,054
減価償却累計額 △12,195 △13,465
リース資産（純額） 2,859 1,589
有形固定資産合計 1,035,399 999,290
無形固定資産
借地権 1,512 1,512
電話加入権 511 511
無形固定資産合計 2,023 2,023
投資その他の資産
投資有価証券 807,318 690,448
出資金 11,000 11,000
長期前払費用 886 -
差入保証金 44,806 44,806
投資その他の資産合計 864,010 746,254
固定資産合計 1,901,432 1,747,568
資産合計 6,864,662 5,619,795
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年１月31日) (令和３年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,714 5,739
未払金 107,069 64,263
リース債務 1,380 1,271
未払費用 52,107 47,917
未払法人税等 14,976 844
未払消費税等 37,075 -
前受収益 72,647 72,647
預り金 23,174 23,961
賞与引当金 30,600 11,390
流動負債合計 402,743 228,030
固定負債
リース債務 1,589 318
退職給付引当金 507,281 532,203
役員退職慰労引当金 118,086 130,930
繰延税金負債 116,919 126,482
長期前受収益 2,201,683 2,129,036
その他 5,178 5,183
固定負債合計 2,950,735 2,924,151
負債合計 3,353,478 3,152,181
純資産の部
株主資本
資本金 131,400 131,400
資本剰余金
資本準備金 4,330 4,330
資本剰余金合計 4,330 4,330
利益剰余金
利益準備金 32,850 32,850
その他利益剰余金
別途積立金 2,180,000 2,180,000
繰越利益剰余金 834,107 △108,432
利益剰余金合計 3,046,957 2,104,418
自己株式 △20,650 △20,650
株主資本合計 3,162,037 2,219,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 349,147 248,116
評価・換算差額等合計 349,147 248,116
純資産合計 3,511,184 2,467,614
負債純資産合計 6,864,662 5,619,795
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
売上高 3,388,126 760,229
売上原価
当期製品製造原価 1,384,672 649,604
売上原価合計 1,384,672 649,604
売上総利益 2,003,455 110,625
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,935,878 1,264,358
営業利益又は営業損失(△) 67,577 △1,153,732
営業外収益
受取利息 814 840
有価証券利息 150 150
受取配当金 11,355 10,065
雇用調整助成金 - 228,586
雑収入 5,667 6,275
営業外収益合計 17,986 245,916
営業外費用
減価償却費 - 5,320
雑損失 - 0
営業外費用合計 - 5,320
経常利益又は経常損失(△) 85,563 △913,137
特別損失
固定資産除却損 296 254
特別損失合計 296 254
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 85,266 △913,391
法人税、住民税及び事業税 17,818 1,010
法人税等還付税額 - △11,684
法人税等調整額 34,443 26,819
法人税等合計 52,261 16,145
当期純利益又は当期純損失(△) 33,005 △929,536
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
１ 期首原材料棚卸高 25,827 26,806
２ 当期原材料仕入高 699,692 144,142
合計 725,519 170,948
３ 期末原材料棚卸高 26,806 698,713 50.5 17,838 153,110 23.6
Ⅱ 労務費 435,318 31.4 366,818 56.4
Ⅲ 経費 ※１ 250,641 18.1 129,677 20.0
当期製品製造原価 1,384,672 100.0 649,604 100.0
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
項目 至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
金額(千円) 金額(千円)
水道光熱費 87,877 42,025
減価償却費 6,215 5,160
賃借料 58,908 28,486
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 821,907 3,034,757
当期変動額
剰余金の配当 △20,805 △20,805
当期純利益 33,005 33,005
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 12,200 12,200
当期末残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 834,107 3,046,957
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △20,649 3,149,838 309,041 309,041 3,458,878
当期変動額
剰余金の配当 △20,805 △20,805
当期純利益 33,005 33,005
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 40,107 40,107 40,107
額）
当期変動額合計 △1 12,199 40,107 40,107 52,306
当期末残高 △20,650 3,162,037 349,147 349,147 3,511,184
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当事業年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 834,107 3,046,957
当期変動額
剰余金の配当 △13,003 △13,003
当期純損失(△) △929,536 △929,536
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △942,539 △942,539
当期末残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 △108,432 2,104,418
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △20,650 3,162,037 349,147 349,147 3,511,184
当期変動額
剰余金の配当 △13,003 △13,003
当期純損失(△) △929,536 △929,536
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △101,031 △101,031 △101,031
額）
当期変動額合計 - △942,539 △101,031 △101,031 △1,043,569
当期末残高 △20,650 2,219,498 248,116 248,116 2,467,614
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 85,266 △913,391
減価償却費 54,247 46,903
貸倒引当金の増減額（△は減少） △181 546
賞与引当金の増減額（△は減少） 600 △19,210
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,295 24,922
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,890 12,844
受取利息及び受取配当金 △12,319 △11,055
固定資産除却損 296 254
雇用調整助成金 - △228,586
売上債権の増減額（△は増加） 7,154 80,887
たな卸資産の増減額（△は増加） △897 11,068
仕入債務の増減額（△は減少） △5,838 △57,976
未払金の増減額（△は減少） △4,991 △42,155
未収消費税等の増減額(△は増加) - △114,254
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,642 △37,075
未払費用の増減額（△は減少） △420 △4,191
長期前受収益の増減額（△は減少） △72,647 △72,647
その他 622 △20,609
小計 69,130 △1,343,725
利息及び配当金の受取額 12,319 11,055
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △24,842 △17,223
雇用調整助成金の受取額 - 228,586
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,607 △1,121,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,307,510 △3,447,510
定期預金の払戻による収入 4,207,510 4,307,510
有形固定資産の取得による支出 △12,164 △11,781
投資有価証券の取得による支出 △1,510 △1,418
投資有価証券の売却による収入 - 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,674 846,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △20,696 △12,922
その他 △2,216 △1,380
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,912 △14,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △79,979 △288,808
現金及び現金同等物の期首残高 678,260 598,282
現金及び現金同等物の期末残高 598,282 309,474
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㈱精養軒(9734) 令和3年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、我が国経済は深刻な打撃をうけ、現在も収束の時期やその
影響は見通すことができず、極めて不透明な状況にあります。当社におきましても緊急事態宣言の発出による休業や
時短営業などの影響から業績は著しく低迷しております。今般、令和３年２月からワクチン接種が開始され、感染拡
大は徐々に収束に向かっていくと期待されております。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、令和３年度から令和４年度にかけて徐々に改善して
令和５年度期首以降は例年並みの需要が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定
等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響がさらに長期化した場合は、当社の財政状態及び経営成績の悪化に
つながる可能性があります。
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㈱精養軒(9734) 令和3年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントと
しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①飲食業・・・・・・レストラン・宴会他
②賃貸業・・・・・・事業用地、駐車場等の賃貸・管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,265,642 122,484 3,388,126 ― 3,388,126
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,265,642 122,484 3,388,126 ― 3,388,126
セグメント利益又は損失(△) △25,439 93,016 67,577 ― 67,577
セグメント資産 646,021 604,531 1,250,552 5,614,110 6,864,662
セグメント負債 1,025,969 2,275,458 3,301,427 52,051 3,353,478
その他の項目
減価償却費 54,021 226 54,247 ― 54,247
有形固定資産及び
12,897 ― 12,897 ― 12,897
無形固定資産の増加額
(注)１セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２(1)「調整額」のセグメント資産5,614,110千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金
及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
(2)「調整額」のセグメント負債52,051千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払法
人税等、未払消費税等)が含まれています。
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㈱精養軒(9734) 令和3年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 637,537 122,692 760,229 ― 760,229
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 637,537 122,692 760,229 ― 760,229
セグメント利益又は損失(△) △1,244,302 90,570 △1,153,732 ― △1,153,732
セグメント資産 516,962 610,292 1,127,254 4,492,541 5,619,795
セグメント負債 948,521 2,202,816 3,151,337 844 3,152,181
その他の項目
減価償却費 46,664 239 46,903 ― 46,903
有形固定資産及び
5,048 6,000 11,048 ― 11,048
無形固定資産の増加額
(注)１セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２(1)「調整額」のセグメント資産4,492,541千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金
及び預金、未収消費税等、投資有価証券等)が含まれています。
(2)「調整額」のセグメント負債844千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払法人税
等)が含まれています。
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㈱精養軒(9734) 令和3年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
【関連情報】
前事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱精養軒(9734) 令和3年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
１株当たり純資産額 1,350円14銭 948円86銭
１株当たり当期純利益
12円69銭 △357円43銭
又は当期純損失(△)
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 当事業年度は潜在株式が存在しないため、また、当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(令和２年１月31日) (令和３年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,511,184 2,467,614
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,511,184 2,467,614
期末の普通株式の数(株) 2,600,616 2,600,616
３. １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 33,005 △929,536
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 33,005 △929,536
普通株式の期中平均株式数(株) 2,600,616 2,600,616
(重要な後発事象)
（資本金の減少）
当社は、令和３年３月12日開催の取締役会において、令和３年４月28日開催予定の定時株主総会に、
資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
当社の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減による財務の健全化を図るため、会社法第447
条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（1）減少すべき資本金の額
資本金の額131,400千円のうち81,400千円を減少させ、50,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと
いたします。
３．資本金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 令和３年３月12日
（2）定時株主総会決議日 令和３年４月28日（予定）
（3）債権者異議申述最終期日 令和３年５月31日（予定）
（4）減資の効力発生日 令和３年６月１日（予定）
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㈱精養軒(9734) 令和3年1月期 決算短信[日本基準](非連結)
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
該当事項はありません。
（２）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 総支配人 秋元 秀夫 (現 執行役員 総支配人)
③ 就任予定日
令和３年４月28日
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