9734 J-精養軒 2019-03-08 16:20:00
「中期経営計画147(2019~2023年度)」発表のお知らせ [pdf]

                                                    2019 年 3 月 8 日
各      位
                            会   社   名   株式会社    精   養   軒

                            代表者氏名       代表取締役社長        酒井   裕

                            (JASDAQ       コード番号:9734)

                            問合せ先        専務取締役管理本部長          清田祐司

                            電話番号        03-3821-2181




           中期経営計画 147(2019~2023 年度)発表のお知らせ


    当社は、新たに「中期経営計画 147」を策定いたしました。本計画は競合他社との差別化
を推進し、創業 200 年(西暦 2072 年)に向け、事業基盤を再構築することを目的としてお
り、長年育んできた良き伝統を継承するとともに、新たな未来に向け、大胆な改革を進め
て参ります。なお、詳細につきましては、別添資料をご参照ください。


                                                            以   上
中期経営計画 147
2019   年度   〜 2023   年度




 株式会社精養軒
(⽬次)

1.経営環境の現状と将来予想



2.近年の業績推移


3.当社が⽬指す⽅向性



4.中期経営計画における実施事項



5.⽬指すべき収益イメージ




                   -2-
1.経営環境の現状と将来予想
(1)⼈⼝減少と⾼齢化の進⾏

 ・国内⼈⼝は、2017 年 12600 万⼈   →   2030 年 11600 万⼈   →   2060 年 8800 万⼈を予想。

  但し、東京都は減少せず、特に周辺区(台東・⽂京・墨⽥・荒川)は増加が⾒込まれる。

 【図 1】




                                                出所︓パーソル総合研究所(⼈⼝問題研究所)




                                 -3-
・企業数は、バブル崩壊後、中⼩企業を中⼼に⼤幅減少。今後も後継者不⾜などにより、減少傾向が続

 く。⼩規模事業者数は、1999 年 423 万者   →   2014 年 325 万者に減少している。

【図 2】




                                          出所︓総務省「事業所・企業統計調査」




                            -4-
・労働⼈⼝は、2030 年に、労働需要 7,073 万⼈に対し、労働供給 6,429 万⼈となり、644 万⼈の⼈

 ⼿不⾜が予想される。

・⼈員不⾜に伴い、実質賃⾦単価は、2017 年 1,835 円から 2030 年 2,096 円に上昇、⼈件費の⼤幅な

 増加が予想される。

【図 3】




                                              出所︓パーソル総合研究所




                            -5-
(2)飲⾷業界の現状と将来予想

 ・⼈⼝減少や⾼齢化により⾷需要が縮⼩し、業界内競争が⼀層、激化する。

 ・節約志向による低価格化が進⾏。⼀⽅で⾼価格化も進み、⼆極化する可能性あり。

 ・中⾷、宅配市場が拡⼤。

 ・異常気象や家畜伝染病、収穫⾯積の変動、発展途上国の経済発展などから原材料価格が⾼騰。

 ・労働⼈⼝が減少し、⼈材確保が困難になることから、⼈件費が⾼騰。

 ・顧客の嗜好、選別⼿段が多様化する。




                      -6-
2.近年の業績推移
(1)10 年間の業績推移

    【図 4】                                                                                                                               単位:百万円
               2009年度        2010年度       2011年度       2012年度        2013年度         2014年度        2015年度      2016年度      2017年度        2018年度
売上高               3,492         2,966        2,632        3,034         3,023          2,741         3,004       2,995       3,251          3,427
 飲食業               3,456         2,929        2,595         2,995          2,980         2,697       2,960       2,952         3,212         3,308
 不動産業                 36            37           38            40             43            43          43          43            39           119
営業利益               ▲ 53         ▲ 226        ▲ 260            ▲ 6          ▲ 71         ▲ 140             2      ▲ 25            ▲ 7           137
 前年比               ▲ 107        ▲ 173          ▲ 34            254          ▲ 66          ▲ 69          142       ▲ 27             18           144
経常利益                ▲ 30        ▲ 206        ▲ 241              11          ▲ 51        ▲ 123            18        ▲8              11           155
特別利益                    5             2          189             3              0             3         659           0           115             0
特別損失                ▲ 22         ▲ 90          ▲ 57           ▲2           ▲ 17          ▲ 63         ▲ 80         ▲7          ▲ 18           ▲ 18
当期利益                ▲ 50        ▲ 296         ▲ 112             10         ▲ 69         ▲ 185           545       ▲ 17           102            182
来店客数(千人)            1,794        1,404         1,105         1,175         1,147          946         1,104       1,096        1,311          1,392
 前年比                ▲ 80        ▲ 390         ▲ 299          ▲ 70          ▲ 28         ▲ 200           158        ▲8            215             81
従業員数                  197          198           188           178           174          170           167         169          164            163
 前年比                   10            1         ▲ 10          ▲ 10           ▲4            ▲4           ▲3             2         ▲5             ▲1
店舗数(年度末)              16            14           13            12             12            10          10          10            10               9
  新店・改装        大岡山(09/5)                  立川(11/6)     3153(12/9)                   文化改装(6-11)                            都美術館(17/4)

                                                                                    台東改装(4-) 台東改装(—3)
  閉店                        都美術館(10/4)    東博(11/3)     池袋(12/7)                     船堀(15/1)                              船橋(17/7)      市川(18/3)
                            読売(10/9)      六本木(11/8)    日本橋(12/7)                    立川(15/1)
株価(円)  最高            840           829          600           636          1,230         1,020         866         835         2,143          1,390
          最低         630           530          255           292            520           560         674         595           725           720




                                                                     -7-
(2)近年、業績改善に向けて実⾏してきたこと

 ・中期経営計画を策定し、⽬指すべき⽅向性を社内で共有。

 ・コスト削減。

 ・スクラップ&ビルドの推進

 ・新規営業体制の強化。

 ・本社による各営業店の⽀援体制を強化。

 ・会議体の充実。

 ・⼈事制度の⾒直し。

 ・外部⼈材の登⽤。

 ・不動産有効活⽤の推進。

 以上の効果により、2018 年度(2019/1 期)は、12 年ぶりに、1 億円を超える営業利益を計上。




                          -8-
3.当社が⽬指す⽅向性
(1)当社の強み

< 強   み >
  歴史・伝統       →   創業 147 年。現存する国内洋⾷レストランの中で最古。

  ⽴       地   →   東京 23 区の中⼼部にあり、ターミナル駅から⾄近距離。国内最⼤級の芸術・

                  ⽂化施設が集積する公園内に位置する。

  景       観   →   都内屈指の規模と豊富な樹⽊を有する公園であり、四季折々の景⾊が充実。

  知   名   度   →   ⾼年齢層を中⼼に知名度が⾼い。

  料       理   →   伝統の⼈気メニューが継承され、⽇本⼈好みの優しい味付けとの評判あり。




                              -9-
(2)⻑期的経営戦略

    ・当社の強みを全⾯的に打ち出し、弱みを改善することにより、精養軒ブランドを更に強化。

    ・飲⾷市場の縮⼩が予想される中、精養軒にしかないものを創造し、競合他社との差別化を図る。




【   差別化のイメージ     】


    ●⽴地、景観、歴史の優位性をより強く主張

    ●⼿作り感、⼿の届く贅沢、優しさ(⼈間的接遇)
                          、清潔感、⾮⽇常空間を提供

    ●新たに、ニッポンの洋⾷、Japanese フレンチ(好素材・ヘルシー・⽇本⾷との融合)を開発




                           - 10 -
4.中期経営計画における実施事項
(1)⽬的

 ・当⾯ 5 カ年において、更に競合他社との差別化を強化し、洋⾷業界のリーディングカンパニーを
  ⽬指して、事業基盤を再構築する。
 ・⻑年育んできた良き伝統を継承するとともに、新たな未来に向け、⼤胆な改⾰を断⾏する。



(2)営業強化

  ・メインターゲットを明確にした営業戦略を⽴案。
  ・婚礼、法事、宴会、メインダイニングなどは、独⾃のブランドを再構築。
  ・宴会、レストランは、営業強化や運営の改善により、⼤幅な稼働率向上を⽬指す。
  ・インバウンド対策を本格的に検討する。
  ・広告宣伝活動を更に強化。
  ・創業 150 年(2022 年)にむけた記念事業を企画。
  ・安定収益確保のため、引き続き、不動産有効活⽤を検討。




                         - 11 -
(3)⼈材育成

  ・抜本的に⼈⼿不⾜の解消を図る。
   新卒・中途採⽤の拡充、シニア社員の活⽤、⼥性活躍推進の環境整備など。
  ・⼈材育成の強化。
   調理、サービス部⾨において、当社の⽬指すべき⼈材像を明確にする。
   チャレンジングな発想で内外の教育機会を追求する。
   職場内教育を浸透させる。
   2018 年より着⼿した⼈事制度改⾰を更に進化。
  ・社員の働く環境を改善。
  ・効率的な⼈事配置と適切な⼈事管理を徹底。



(4)システムの再構築

  ・新たなシステム導⼊により、社内業務の効率化を追求する。




                      - 12 -
(5)組織

  ・効率的な組織再編を検討する。



(6)上野本店⼤規模リニューアルを本格的に検討する。

  ・耐震強化を中⼼とした安全対策、営業強化などの観点から、上野本店の⼤規模リニューアルを本

   格的に検討する。

  ・2020 年東京オリンピック・パラリンピック終了後、なるべく早期に着⼿できるよう、関係者と

   の調整を進める。準備が整い次第、公表する予定。




                      - 13 -
5. ⽬指すべき収益イメージ

  【図 5】




                          ※現 9 店舗体制継続を前提




                 - 14 -
                 <本資料に関するお問い合わせ先>

                 株式会社 精養軒        総務課・経理課

                     TEL︓03-3821-2181

                 E-mail︓soumu@seiyoken.co.jp




                     【   注意事項        】
当資料に記載された内容は、2019 年 3 ⽉ 8 ⽇現在、⼀般的に認識されている経済、社会情勢及び当社が

合理的に判断した前提に基づいて作成されたものです。従って、当社を取り巻く環境の変化等により、変

更、修正等を⾏う可能性もあり、皆様の投資決定にあたって、これらの⾒通しに⼀切の責任を負うもので

はありません。投資に際しての最終的なご判断は、皆様ご⾃⾝がなされますようお願い申し上げます。

本資料は、株式会社精養軒によって作成されたものです。




                            - 15 -