平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年3月8日
上場会社名 株式会社 精養軒 上場取引所 東
コード番号 9734 URL http://www.seiyoken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 裕
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 清田 祐司 TEL 03-3821-2181
定時株主総会開催予定日 平成31年4月26日 配当支払開始予定日 平成31年5月7日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 平成31年1月期の業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 3,427 5.4 137 ― 155 ― 182 79.0
30年1月期 3,251 8.5 △7 ― 11 ― 102 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 70.02 ― 5.3 2.7 4.0
30年1月期 39.11 ― 3.1 0.2 △0.2
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 6,875 3,459 50.3 1,330.02
30年1月期 4,506 3,383 75.1 1,300.70
（参考） 自己資本 31年1月期 3,459百万円 30年1月期 3,383百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 2,584 △2,452 △12 678
30年1月期 115 △14 △13 558
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 8 7.7 0.2
31年1月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 21 11.4 0.6
32年1月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
(注)32年１月期の配当につきましては、未定であります。また、本日(平成31年３月８日)公表の「通期個別業績の予想値と実績値との差異及び剰余金の配当に関す
るお知らせ」をご覧下さい。
3. 平成32年 1月期の業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,650 △4.1 75 △10.9 84 △9.6 65 △8.2 25.00
通期 3,450 0.7 140 2.2 158 2.2 119 △34.6 45.80
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 2,628,000 株 30年1月期 2,628,000 株
② 期末自己株式数 31年1月期 27,383 株 30年1月期 27,324 株
③ 期中平均株式数 31年1月期 2,600,665 株 30年1月期 2,600,708 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱精養軒(9734) 平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、夏場の災害影響など景気の足踏みが懸念されたものの、全体的には、好
調な企業業績、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど、堅調に推移しました。
飲食業界におきましては、消費が順調に推移する中で、原材料価格の高騰、人手不足による人件費の上昇、
光熱水費の負担増加など、収益を圧迫する要因も見られました。
このような状況下、当社は、近年、コスト削減やスクラップ＆ビルドの推進、積極的な新規顧客獲得、営業
店支援体制の強化、外部人材の登用、不動産有効活用の推進などを実施して参りました。また、社内において
は、人事制度の見直しや教育機会の拡充など、人材育成に注力いたしました。
当事業年度の業績につきましては、六本木の不動産収入増加や東京都美術館の通年営業が大きく寄与した結
果、売上高は3,427百万円(前年同期比5.4％増)となりました。営業利益は137百万円(前年同期は営業損失７百
万円)、経常利益は155百万円(前年同期は経常利益11百万円)、当期純利益は182百万円(前年同期比79.0％増)と
なり、12年ぶりに１億円を超える営業利益を計上することができました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(飲食業)
当飲食業におきましては、上記の理由により、当事業年度のレストラン部門の売上高は1,991百万円(前年同
期比5.9％増)、宴会他部門の売上高は1,317百万円(前年同期比1.0％減)、飲食業全体の売上高は3,308百万円
(前年同期比3.1％増)、営業利益49百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
(賃貸業)
当賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当事業年度の売上高は119
百万円(前年同期比186.9%増)、営業利益88百万円(前年同期比489.2％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ2,370百万円増加し6,875百万円となりました。流動資
産は、2,457百万円増加の4,994百万円、固定資産は88百万円減少の1,882百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が2,846百万円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が56百万円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ2,294百万円増加し、3,417百万円となりました。流
動負債は86百万円増加し414百万円、固定負債は2,208百万円増加し3,003百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、前受収益が73百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期前受収益が2,274百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ76百万円増加し、3,459百万円となりました。この増加
の主な要因は、当期純利益の計上等で利益剰余金が174百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金98百
万円減少したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、678百万円となり前事業年度末と比べ
120百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、2,584百万円(前年同期は115百万円の獲得)となりました。この主な要因
は、長期前受収益の増加2,274百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、2,452百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。この主な要因
は、定期預金の預入による支出4,198百万円、定期預金の払戻による収入1,472百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、12百万円(前年同期は13百万円の使用)となりました。この主な要因は、
配当金の支払額８百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年1月期 平成28年1月期 平成29年1月期 平成30年1月期 平成31年1月期
自己資本比率 70.6 73.4 75.9 75.1 50.3
時価ベースの自己資本比率 58.7 43.8 45.0 65.9 36.3
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
(注)自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた経済の活性化など、明るい材料
があるものの、一方で、世界経済の減速や消費税増税の影響などが懸念されています。また、飲食業界は、将
来的に人口減少や少子高齢化による食需要の縮小が進み、より一層、業界内競争が激化するものと予想されて
います。
当社といたしましては、更に競合他社との差別化を推進し、創業150年（2022年）に向けた事業基盤の強化に
取り組んで参ります。次年度以降は、新たな中期経営計画を基本に、営業強化、人材育成、組織・施設の改善
を進め、長年の良き伝統を継承するとともに、大胆な改革を断行して参ります。
なお、次期（平成32年1月期）の業績は、売上高3,450百万円、営業利益140百万円、経常利益158百万円、当
期純利益119百万円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担
等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,929,759 4,775,770
売掛金 97,626 100,953
有価証券 400,103 -
たな卸資産 34,071 33,392
前払費用 37,291 38,251
繰延税金資産 - 45,562
その他 37,959 97
貸倒引当金 △400 △210
流動資産合計 2,536,410 4,993,815
固定資産
有形固定資産
建物 2,241,209 2,221,319
減価償却累計額 △1,796,041 △1,814,965
建物（純額） 445,168 406,354
構築物 76,605 80,037
減価償却累計額 △62,872 △64,160
構築物（純額） 13,733 15,877
機械及び装置 186,036 186,036
減価償却累計額 △179,351 △180,499
機械及び装置（純額） 6,685 5,537
工具、器具及び備品 445,319 442,610
減価償却累計額 △388,608 △400,942
工具、器具及び備品（純額） 56,711 41,668
土地 603,188 603,188
リース資産 15,054 15,054
減価償却累計額 △7,623 △10,634
リース資産（純額） 7,431 4,420
有形固定資産合計 1,132,916 1,077,044
無形固定資産
借地権 1,512 1,512
電話加入権 511 511
ソフトウエア 1,432 -
無形固定資産合計 3,455 2,023
投資その他の資産
投資有価証券 777,032 744,062
出資金 11,000 11,000
長期前払費用 - 2,657
差入保証金 44,816 44,806
投資その他の資産合計 832,848 802,524
固定資産合計 1,969,218 1,881,592
資産合計 4,505,628 6,875,408
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 60,370 69,552
未払金 115,988 111,218
リース債務 3,665 2,215
未払費用 50,189 52,527
未払法人税等 14,944 22,350
未払消費税等 30,999 30,433
前受収益 - 72,647
預り金 23,016 22,911
賞与引当金 29,000 30,000
流動負債合計 328,170 413,854
固定負債
リース債務 5,183 2,968
退職給付引当金 500,035 508,575
役員退職慰労引当金 124,517 105,196
繰延税金負債 158,489 106,399
長期前受収益 - 2,274,330
その他 6,533 5,208
固定負債合計 794,757 3,002,676
負債合計 1,122,927 3,416,529
純資産の部
株主資本
資本金 131,400 131,400
資本剰余金
資本準備金 4,330 4,330
資本剰余金合計 4,330 4,330
利益剰余金
利益準備金 32,850 32,850
その他利益剰余金
別途積立金 2,180,000 2,180,000
繰越利益剰余金 647,622 821,907
利益剰余金合計 2,860,472 3,034,757
自己株式 △20,602 △20,649
株主資本合計 2,975,600 3,149,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 407,101 309,041
評価・換算差額等合計 407,101 309,041
純資産合計 3,382,701 3,458,878
負債純資産合計 4,505,628 6,875,408
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 3,250,818 3,426,599
売上原価
当期製品製造原価 1,313,470 1,384,405
売上原価合計 1,313,470 1,384,405
売上総利益 1,937,348 2,042,194
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,944,500 1,905,179
営業利益又は営業損失（△） △7,152 137,015
営業外収益
受取利息 239 279
有価証券利息 766 479
受取配当金 10,510 10,441
雑収入 6,172 6,424
営業外収益合計 17,687 17,622
経常利益 10,535 154,637
特別利益
投資有価証券清算益 95,010 -
固定資産売却益 19,509 -
特別利益合計 114,519 -
特別損失
固定資産除却損 13,003 17,223
減損損失 4,900 759
特別損失合計 17,903 17,982
税引前当期純利益 107,151 136,655
法人税、住民税及び事業税 5,450 15,831
法人税等調整額 - △61,262
法人税等合計 5,450 △45,431
当期純利益 101,701 182,087
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
１ 期首原材料棚卸高 25,853 25,774
２ 当期原材料仕入高 690,676 705,966
合計 716,529 731,740
３ 期末原材料棚卸高 25,774 690,755 52.5 25,827 705,913 51.0
Ⅱ 労務費 441,977 33.7 454,821 32.9
Ⅲ 経費 ※１ 180,738 13.8 223,671 16.1
当期製品製造原価 1,313,470 100.0 1,384,405 100.0
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
項目 至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
金額(千円) 金額(千円)
水道光熱費 82,439 86,872
減価償却費 6,771 6,030
賃借料 55,686 58,796
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 553,723 2,766,573
当期変動額
剰余金の配当 △7,802 △7,802
当期純利益 101,701 101,701
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 93,899 93,899
当期末残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 647,622 2,860,472
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △20,564 2,881,739 304,379 304,379 3,186,118
当期変動額
剰余金の配当 △7,802 △7,802
当期純利益 101,701 101,701
自己株式の取得 △38 △38 △38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 102,721 102,721 102,721
額）
当期変動額合計 △38 93,862 102,721 102,721 196,583
当期末残高 △20,602 2,975,600 407,101 407,101 3,382,701
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㈱精養軒(9734) 平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 647,622 2,860,472
当期変動額
剰余金の配当 △7,802 △7,802
当期純利益 182,087 182,087
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 174,285 174,285
当期末残高 131,400 4,330 4,330 32,850 2,180,000 821,907 3,034,757
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △20,602 2,975,600 407,101 407,101 3,382,701
当期変動額
剰余金の配当 △7,802 △7,802
当期純利益 182,087 182,087
自己株式の取得 △47 △47 △47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △98,060 △98,060 △98,060
額）
当期変動額合計 △47 174,237 △98,060 △98,060 76,177
当期末残高 △20,649 3,149,838 309,041 309,041 3,458,878
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 107,151 136,655
減価償却費 70,850 62,901
減損損失 4,900 759
貸倒引当金の増減額（△は減少） △600 △190
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,000 1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △14,067 8,540
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,189 △19,321
受取利息及び受取配当金 △11,515 △11,198
固定資産除却損 13,003 17,223
投資有価証券清算損益（△は益） △95,010 -
売上債権の増減額（△は増加） △2,397 △3,327
たな卸資産の増減額（△は増加） 839 679
差入保証金の増減額（△は増加） 6,816 10
仕入債務の増減額（△は減少） 4,558 9,182
未払金の増減額（△は減少） 14,129 △3,354
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,573 △565
未払費用の増減額（△は減少） △1,803 2,338
前受収益の増減額（△は減少） - 72,647
長期前受収益の増減額（△は減少） - 2,274,330
その他 △6,592 △4,629
小計 118,024 2,543,680
利息及び配当金の受取額 11,764 11,301
法人税等の支払額 △14,421 29,020
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,367 2,584,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,461,510 △4,197,510
定期預金の払戻による収入 1,195,000 1,471,510
有形固定資産の取得による支出 △32,866 △8,227
有形固定資産の売却による収入 19,510 -
有形固定資産の除却による支出 ― △16,782
投資有価証券の取得による支出 △1,472 △101,480
投資有価証券の清算による収入 171,898 -
投資有価証券の償還による収入 100,000 400,000
資産除去債務の履行による支出 △4,789 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,230 △2,452,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △7,863 △7,789
その他 △5,436 △3,712
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,299 △11,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,838 120,011
現金及び現金同等物の期首残高 470,411 558,249
現金及び現金同等物の期末残高 558,249 678,260
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㈱精養軒(9734) 平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとし
ております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①飲食業・・・・・・レストラン・宴会他
②賃貸業・・・・・・駐車場等の賃貸・管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,209,336 41,482 3,250,818 ― 3,250,818
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,209,336 41,482 3,250,818 ― 3,250,818
セグメント利益又は損失(△) △22,067 14,915 △7,152 ― △7,152
セグメント資産 746,587 604,323 1,350,910 3,154,718 4,505,628
セグメント負債 1,075,826 1,158 1,076,984 45,943 1,122,927
その他の項目
減価償却費 70,431 419 70,850 ― 70,850
有形固定資産及び
40,649 ― 40,649 ― 40,649
無形固定資産の増加額
(注)１セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
２(1)「調整額」のセグメント資産3,154,718千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金
及び預金、有価証券、投資有価証券等)が含まれています。
(2)「調整額」のセグメント負債45,943千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払法
人税等、未払消費税等)が含まれています。
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㈱精養軒(9734) 平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,307,584 119,015 3,426,599 ― 3,426,599
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,307,584 119,015 3,426,599 ― 3,426,599
セグメント利益 49,128 87,887 137,015 ― 137,015
セグメント資産 694,257 604,757 1,299,014 5,576,394 6,875,408
セグメント負債 1,015,611 2,348,135 3,363,746 52,783 3,416,529
その他の項目
減価償却費 62,663 238 62,901 ― 62,901
有形固定資産及び
6,126 672 6,798 ― 6,798
無形固定資産の増加額
(注)１セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２(1)「調整額」のセグメント資産5,576,394千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金
及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
(2)「調整額」のセグメント負債52,783千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払法
人税等、未払消費税等)が含まれています。
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㈱精養軒(9734) 平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
飲食業 賃貸業 計
減損損失 4,900 ― 4,900 ― ― 4,900
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
飲食業 賃貸業 計
減損損失 759 ― 759 ― ― 759
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱精養軒(9734) 平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり純資産額 1,300円70銭 1,330円02銭
１株当たり当期純利益金額 39円11銭 70円02銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,382,701 3,458,878
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,382,701 3,458,878
期末の普通株式の数(株) 2,600,676 2,600,617
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益金額(千円) 101,701 182,087
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 101,701 182,087
普通株式の期中平均株式数(株) 2,600,708 2,600,665
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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