2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月23日
上場会社名 株式会社 ナガセ 上場取引所 東
コード番号 9733 URL http://www.toshin.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永瀬昭幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 （氏名） 内海昌男 TEL 0422-45-7011
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 45,182 △1.1 4,575 71.6 4,250 77.4 2,926 188.0
2019年3月期 45,682 △0.6 2,666 △48.3 2,396 △49.0 1,016 △61.1
（注）包括利益 2020年3月期 3,709百万円 （313.7％） 2019年3月期 896百万円 （△70.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 332.56 ― 16.2 6.3 10.1
2019年3月期 114.65 ― 5.9 3.6 5.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 66,812 19,104 28.6 2,177.00
2019年3月期 67,125 16,944 25.2 1,915.24
（参考） 自己資本 2020年3月期 19,104百万円 2019年3月期 16,944百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 7,409 △2,827 △5,157 14,542
2019年3月期 2,453 △4,654 △387 15,118
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 130.00 130.00 1,150 113.4 6.7
2020年3月期 ― 0.00 ― 130.00 130.00 1,140 39.1 6.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 2021年3月期の配当予想に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難なことから未定とし、業績予想の開示が可能に
なった段階で改めて開示させていただきます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 10,148,409 株 2019年3月期 10,148,409 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,372,950 株 2019年3月期 1,301,353 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 8,798,498 株 2019年3月期 8,863,323 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 27,474 △1.9 2,314 109.6 2,778 123.8 2,098 330.5
2019年3月期 28,001 △2.2 1,104 △68.2 1,241 △63.7 487 △62.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 238.51 ―
2019年3月期 54.99 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 55,891 15,345 27.5 1,748.73
2019年3月期 56,758 13,882 24.5 1,569.13
（参考） 自己資本 2020年3月期 15,345百万円 2019年3月期 13,882百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難なことから未定とし、業績予想の開示が可能に
なった段階で改めて開示させていただきます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の向上を背景とした個人消費の持ち直し等により、緩やか
な回復傾向を維持して来ました。しかし、2019年10月の消費税率引上げに伴う個人消費マインドの変化に加え、新型
コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。
当業界においては、2020年度から新たに「大学入学共通テスト」が実施され、小学５・６年生の英語が教科化され
るなど、大きな変化が始まる一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校休校措置が継続しており、いか
に児童、生徒に対する学習環境を提供するか、塾、予備校等の民間教育機関にも適切な対応が求められております。
さらに、AIやIoTの活用、デジタル化の急速な進展により、必要とされる教育の内容や質が大きく変化しつつあるな
か、教育手法の革新という面でも民間教育が担うべき役割や責務がますます大きくなっております。各企業は、少子
化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業
間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」と
いう教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行うことができる体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛
星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクー
ル）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりまし
た。
当期は、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題として、習得すべき単元・ジャンルの問題に優
先度をつけて提供する「志望校別単元ジャンル演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、「大学入学共
通テスト」に対応した教育手法や模試の開発などを進めてまいりました。こうした取組みは、今春も東京大学現役合
格者数で当社史上最高数を更新したほか、旧７帝大、早稲田、慶応など難関大学への高い合格実績として結実してお
ります。
これと併せ、高校１年生、２年生対象の「定期テスト対策特別招待講習」や「一日体験」、学力の高い新中学１年
生を対象に早期学習を進める「スーパーエリートコース」、医学部受験に特化した「医学部特進コース」を新たに開
始したほか、昨年度、年２回の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫体制を整備した、「全国統
一テスト」を引き続き実施し、当社グループ生徒層の裾野拡大にも取り組んでまいりました。
また、恒例となった「夏の教育セミナー」や「大学学部研究会」などを通した公教育との連携強化に加え、2019年
11月には「ナガセ東京大学『革新的学びの創造学』未来社会協創（FSI）基金」を設立、東京大学と共同して教育の
技術革新、次代のリーダー育成に取り組むなど、公私・官民の別に拘らず、より良い教育を希求するネットワークを
広げております。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,182百万円（前年同期比1.1％減）となりました。これは、新年
度募集の最盛期である第４四半期に新型コロナウイルス問題の影響により生徒募集が計画を下回ったこと、イトマン
スイミングスクールでは３月上旬を休校とし、感染拡大防止のための措置を取った影響などによるものであります。
費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期2,409万円の減少となる40,606百万円（前
年同期比5.6％減）となりました。これは、大巾な学力向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一
方で、昨年、中学生テスト・高校生テストの６月新規開催に併せて実施した「全国統一テスト」関連のテレビCM費用
圧縮など、広告宣伝費を対前年同期1,841百万円の減少となる、4,389百万円（前年同期比29.6％減）としたほか、各
部門において経費の見直しを精力的に進めたことによるものであります。
この結果、営業利益4,575万円（前年同期比71.6％増）、経常利益4,250百万円（前年同期比77.4％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益2,926百万円（前年同期比188.0％増）と、対前年同期で大巾な改善となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
① 高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、
質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となってお
ります。
当連結会計年度末時点の校舎数は、直営校として東進ハイスクール97校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフ
ランチャイズを構成する加盟校は1,020校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は27,103百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は5,477百万円（前年
同期比43.9％増）となりました。
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② 小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に
根差して展開する東進四国（東進スクール）、東進育英舎など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。
当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚29校（当連結会計年度中、６月に西船橋校舎、１月に日暮
里校舎を開校。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数863教室）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール
15校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は8,732百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は1,368百万円（前年
同期比67.5％増）となりました。
③ スイミングスクール部門
当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイト
マンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営
を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、ス
イミング界の名門として、高い評価をいただいております。
当連結会計年度末時点の校舎数は35校（他に提携校19校）となっております。
当連結会計年度は、３月に新型コロナウイルス感染拡大防止のためイトマンスイミングスクールが休校措置を取っ
た影響による減収303百万円があり、セグメント売上高7,141百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は475百
万円（前年同期比15.9％減）となりました。
④ ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学入学
前の未履修科目補習、入学後の教養・基礎分野教材提供など、大学生の基礎学力向上に貢献する大学事業部、企業向
けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する企業営業部でそれぞれ事業を展開しており
ます。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,550百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は566百万円（前年同
期比2.1％減）となりました。
⑤ その他部門
その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。
出版事業部門では、“東進ブックス”として数多くの学習参考書・語学書を出版、高校生向けの「名人の授業」
「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものが堅調であります。また、特色ある「大学受験案内」の発行
などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。
こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自
ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は出版事業部門の売上減少を主因として1,641百万円（前年同期比5.8％減）、
セグメント利益は313百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が312百万円減少し、66,812百万円に、ま
た、純資産は2,159百万円増加して、19,104百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少1,036百万円および固定資産の増加723百万円が主な要因であります。この流動資
産の減少は、固定資産の取得などによる現金及び預金の減少620百万円と、受取手形及び売掛金の減少744百万円に対
し、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が394百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産
の増加は、有形固定資産の増加６百万円、借地権、ソフトウェアの取得による無形固定資産の増加230百万円、およ
び投資その他の資産の増加486百万円があったことによるものであります。有形固定資産の増加は、文京区本郷事業
用資産の取得があった一方で、文京区本郷事業用資産の売却、四谷大塚の柏校舎及び津田沼校舎の売却があったこと
を主要因とするものであります。なお、投資その他の資産の増加には、期末時価評価などによる投資有価証券の増加
1,231百万円を含んでおります。
なお、純資産の異動は、親会社株主に帰属する当期純利益2,926百万円およびその他有価証券評価差額金等、その
他の包括利益累計額の増加783百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円、自己株式の取得399百万円があ
ったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより14,542百万円となり、前連結
会計年度に比べて576百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要
因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,409百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益
4,150百万円の計上に対し、減価償却費2,279百万円および減損損失195百万円の加算、売上債権の減少額744百万円、
前受金の増加額473百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,827百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出3,832百万円（文京区本郷事業用資産他）、有形固定資産の売却による収入2,172百万円（文京区本郷事業用資
産、四谷大塚柏校舎、津田沼校舎他）、無形固定資産の取得による支出730百万円（ソフトウエア、借地権他）及
び、長期前払費用の取得による支出260百万円、短期貸付金の増加額148百万円などの要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,157百万円の資金減少となりました。これは長期借入金の返済による支
出680百万円及び社債の償還による支出2,923百万円のほか、配当金の支払額1,150百万円などの資金減少があったこ
とによるものであります。
キャッシュ・フロー指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 25.5 25.2 28.6
時価ベースの自己資本比率（％） 55.6 55.3 67.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.0 13.1 4.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 14.2 6.8 21.0
(注)自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響は現時点で予測しがたいものがあり、国内外の経済は先行き不透明な状況が続
くことが予想されます。教育業界は、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社グループにおいては、環
境変化に適時適切に対応し、情報発信を続けるとともに、生徒父母の期待に応えられる教育の提供に注力し、全国の
児童、生徒の学力向上を支援してまいります。
当社では、高い合格実績を背景に、小学生、中学生、高校生を対象とした全国統一テストや、ブランディング広告
など、これまで継続して実施してきた施策は維持しつつ、各部門において新しい取り組みを積極的に進めてまいりま
す。現在の感染拡大が懸念される環境下で教育機関ができる取り組みとして、「学習意欲はあっても学校に行けな
い」など、学習の悩みを抱える生徒達を応援するため、高校生対象の「自宅オンライン講習」の無償提供を４月10日
より開始しております。加えて、小・中学生対象の「全国統一オンライン講座」の無償提供も４月28日より開始する
予定です。
高校生部門では、引き続き学習の成果にこだわった施策を推進し、AIを活用した「志望校別単元ジャンル演習講
座」「第一志望校対策演習講座」の活用徹底や、新たな講座や模試の開発など入試改革への対応を更に進めます。東
進ハイスクールでは校舎現場の指導力強化・教務力充実に注力、早稲田塾ではその特長であるAO・推薦入試への対応
を軸とした取り組みを進めてまいります。
また、小・中学生部門におけるAIを活用した演習講座の開発や、イトマンスイミングスクールによる小学校受託事
業の拡大やシニア向けフィットネスクラブの充実、こども英語塾部門の新教材「スピーキングマスタープログラム」
（セサミストリートイングリッシュをベースにした映像プログラム）の導入推進など、その他の部門でも生徒に適切
な学習環境、学習機会を提供するための積極的な施策を進めてまいります。
なお、2021年３月期の連結通期業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困
難なことから未定とし、業績予想の開示が可能になった段階で改めて開示させていただきます。
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株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、近年、国際的な事業展開に取組みつつありますが、いまだ緒に就いたところであり、現時点
では営業活動の殆どが国内で行われております。この点を踏まえ、また、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結
果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針としております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,624,711 17,004,153
受取手形及び売掛金 3,391,722 2,646,845
商品及び製品 318,712 305,173
教材 70,508 74,749
仕掛品 598 1,383
原材料及び貯蔵品 99,729 112,090
前払費用 1,058,400 1,083,086
その他 274,961 577,776
貸倒引当金 △21,685 △24,077
流動資産合計 22,817,658 21,781,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,680,278 21,982,472
減価償却累計額 △10,733,005 △10,226,725
建物及び構築物（純額） 11,947,273 11,755,746
工具、器具及び備品 5,176,773 5,144,071
減価償却累計額 △4,423,845 △4,496,352
工具、器具及び備品（純額） 752,927 647,719
土地 14,772,241 15,353,499
建設仮勘定 285,152 18,045
その他 927,144 917,587
減価償却累計額 △762,575 △763,689
その他（純額） 164,568 153,897
有形固定資産合計 27,922,162 27,928,908
無形固定資産
施設利用権 178,657 176,707
その他 1,649,631 1,882,236
無形固定資産合計 1,828,288 2,058,944
投資その他の資産
投資有価証券 7,550,357 8,781,430
長期貸付金 743,553 460,499
長期前払費用 683,828 603,339
敷金及び保証金 4,507,897 4,450,818
繰延税金資産 938,486 612,618
その他 220,063 215,170
貸倒引当金 △87,211 △80,416
投資その他の資産合計 14,556,974 15,043,459
固定資産合計 44,307,426 45,031,312
資産合計 67,125,085 66,812,494
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株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 423,930 427,461
短期借入金 680,480 659,580
未払金 3,919,041 3,177,116
未払費用 730,893 680,491
未払法人税等 599,737 903,077
前受金 4,445,878 4,919,423
預り金 2,857,743 3,572,013
賞与引当金 452,676 473,470
役員賞与引当金 36,250 53,325
返品調整引当金 30,133 19,265
その他 3,191,512 2,636,233
流動負債合計 17,368,278 17,521,458
固定負債
社債 19,882,500 17,975,500
長期借入金 9,059,150 8,399,570
役員退職慰労引当金 476,659 476,659
退職給付に係る負債 1,647,228 1,636,572
資産除去債務 1,442,094 1,426,567
その他 304,915 271,989
固定負債合計 32,812,547 30,186,857
負債合計 50,180,825 47,708,316
純資産の部
株主資本
資本金 2,138,138 2,138,138
資本剰余金 2,141,151 2,141,151
利益剰余金 16,080,899 17,856,815
自己株式 △4,457,972 △4,857,843
株主資本合計 15,902,217 17,278,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 922,965 1,782,955
為替換算調整勘定 82,785 34,358
退職給付に係る調整累計額 36,290 8,601
その他の包括利益累計額合計 1,042,041 1,825,915
純資産合計 16,944,259 19,104,177
負債純資産合計 67,125,085 66,812,494
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株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 45,682,501 45,182,142
営業原価 32,147,457 31,412,614
営業総利益 13,535,043 13,769,528
返品調整引当金繰入額 30,133 19,265
返品調整引当金戻入額 29,425 30,133
差引営業総利益 13,534,335 13,780,395
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,230,713 4,389,169
業務委託費 631,955 625,050
役員報酬 202,250 195,525
給料及び手当 1,569,184 1,534,136
賞与引当金繰入額 59,011 68,279
役員賞与引当金繰入額 32,080 45,862
退職給付費用 49,317 9,461
通信交通費 169,721 152,922
賃借料 273,066 344,456
減価償却費 213,497 291,380
その他 1,436,841 1,548,439
販売費及び一般管理費合計 10,867,639 9,204,684
営業利益 2,666,695 4,575,711
営業外収益
受取利息 30,565 31,781
受取配当金 77,776 72,369
受取家賃 10,030 13,895
受取手数料 36,600 33,572
保険解約返戻金 88,146 －
為替差益 79,013 －
その他 39,231 59,397
営業外収益合計 361,363 211,016
営業外費用
支払利息 356,209 339,284
支払保証料 78,794 75,551
社債発行費 90,106 －
為替差損 － 1,743
その他 106,424 119,599
営業外費用合計 631,535 536,179
経常利益 2,396,524 4,250,548
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株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 22,510 111,802
投資有価証券売却益 1,545 －
移転補償金 139,143 －
その他 10,927 －
特別利益合計 174,127 111,802
特別損失
固定資産処分損 14,555 11,209
投資有価証券評価損 281,073 3,754
減損損失 352,076 195,903
その他 － 1,300
特別損失合計 647,704 212,167
税金等調整前当期純利益 1,922,947 4,150,183
法人税、住民税及び事業税 1,019,813 1,259,537
法人税等調整額 △113,024 △35,386
法人税等合計 906,788 1,224,150
当期純利益 1,016,158 2,926,032
親会社株主に帰属する当期純利益 1,016,158 2,926,032
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株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,016,158 2,926,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △173,162 859,989
為替換算調整勘定 △6,730 △48,427
退職給付に係る調整額 60,476 △27,689
その他の包括利益合計 △119,416 783,873
包括利益 896,741 3,709,906
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 896,741 3,709,906
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138,138 2,141,151 16,217,489 △4,377,382 16,119,397
当期変動額
剰余金の配当 △1,152,748 △1,152,748
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,016,158 1,016,158
自己株式の取得 △80,589 △80,589
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △136,589 △80,589 △217,179
当期末残高 2,138,138 2,141,151 16,080,899 △4,457,972 15,902,217
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,096,127 89,516 △24,185 1,161,458 17,280,855
当期変動額
剰余金の配当 △1,152,748
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,016,158
自己株式の取得 △80,589
株主資本以外の項目の当
△173,162 △6,730 60,476 △119,416 △119,416
期変動額（純額）
当期変動額合計 △173,162 △6,730 60,476 △119,416 △336,596
当期末残高 922,965 82,785 36,290 1,042,041 16,944,259
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138,138 2,141,151 16,080,899 △4,457,972 15,902,217
当期変動額
剰余金の配当 △1,150,117 △1,150,117
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,926,032 2,926,032
自己株式の取得 △399,870 △399,870
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,775,915 △399,870 1,376,044
当期末残高 2,138,138 2,141,151 17,856,815 △4,857,843 17,278,262
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 922,965 82,785 36,290 1,042,041 16,944,259
当期変動額
剰余金の配当 △1,150,117
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,926,032
自己株式の取得 △399,870
株主資本以外の項目の当
859,989 △48,427 △27,689 783,873 783,873
期変動額（純額）
当期変動額合計 859,989 △48,427 △27,689 783,873 2,159,917
当期末残高 1,782,955 34,358 8,601 1,825,915 19,104,177
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,922,947 4,150,183
減価償却費 2,160,782 2,279,679
減損損失 352,076 195,903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112,436 △50,565
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4,050 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25,257 △4,403
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,025 20,794
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △24,268 17,074
返品調整引当金の増減額（△は減少） 707 △10,867
受取利息及び受取配当金 △108,341 △104,150
支払利息 356,209 339,284
投資有価証券評価損益（△は益） 281,073 3,754
投資有価証券売却損益（△は益） △1,545 －
固定資産売却損益（△は益） △22,510 △111,802
固定資産除却損 14,555 11,209
売上債権の増減額（△は増加） △36,187 744,876
前受金の増減額（△は減少） △35,375 473,545
預り金の増減額（△は減少） △171,215 714,270
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 46,917 △52,387
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,574 △3,847
仕入債務の増減額（△は減少） 151,215 △615,145
未払消費税等の増減額（△は減少） △403,002 523,067
その他の流動資産の増減額（△は増加） △40,350 73,510
その他 30,240 48,816
小計 4,552,607 8,642,800
利息及び配当金の受取額 107,897 107,325
利息の支払額 △360,232 △352,847
法人税等の支払額 △1,846,870 △987,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,453,403 7,409,428
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株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △1,041,402
定期預金の払戻による収入 5,602 1,046,241
有形固定資産の取得による支出 △3,903,225 △3,832,142
有形固定資産の売却による収入 13 2,172,918
無形固定資産の取得による支出 △609,603 △730,906
長期前払費用の取得による支出 △362,240 △260,603
投資有価証券の取得による支出 △142,294 △3,835
投資有価証券の売却による収入 23,658 －
短期貸付金の増減額（△は増加） 112,939 △148,939
長期貸付けによる支出 △7,800 △27,600
長期貸付金の回収による収入 54,891 58,446
敷金及び保証金の差入による支出 △121,481 △185,440
敷金及び保証金の回収による収入 111,132 222,177
その他 183,549 △95,943
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,654,865 △2,827,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △492,180 △680,480
リース債務の返済による支出 △20,500 △3,064
社債の発行による収入 1,909,893 －
社債の償還による支出 △1,551,600 △2,923,800
自己株式の取得による支出 △80,589 △399,870
配当金の支払額 △1,153,005 △1,150,368
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,982 △5,157,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,633 △976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,575,810 △576,164
現金及び現金同等物の期首残高 17,694,543 15,118,733
現金及び現金同等物の期末残高 15,118,733 14,542,568
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株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預
金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた189,151千円は、「定期預金の払戻による収入」5,602千円、「その
他」183,549千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的
な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミ
ングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象と
した教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っ
ております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しており
ます。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スイミング ビジネス 合計 計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
部門 部門
スクール スクール 計 （注）３
部門 部門
売上高
外部顧客への売
26,987,663 8,592,603 7,494,413 1,539,578 44,614,258 1,068,243 45,682,501 － 45,682,501
上高
セグメント間の
内部売上高又は 248,672 42,819 － － 291,492 673,165 964,657 △964,657 －
振替高
計 27,236,336 8,635,422 7,494,413 1,539,578 44,905,750 1,741,408 46,647,158 △964,657 45,682,501
セグメント利益 3,807,822 817,419 566,078 578,787 5,770,108 253,370 6,023,479 △3,356,783 2,666,695
セグメント資産 8,674,464 6,052,885 9,061,895 487,994 24,277,239 1,235,200 25,512,440 41,612,644 67,125,085
その他の項目
減価償却費 1,090,415 296,600 491,673 5,882 1,884,572 93,697 1,978,269 182,512 2,160,782
減損損失 33,565 11,892 － 758 46,216 305,859 352,076 － 352,076
有形固定資産及
び無形固定資産 1,421,103 719,900 1,190,409 5,048 3,336,461 4,973 3,341,435 1,846,758 5,188,193
の増加額
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株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,356,783千円には、セグメント間取引消去△37,374千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,319,408千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額41,612,644千円には、セグメント間取引消去△6,588,804千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産48,201,449千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額182,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,846,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スイミング ビジネス 合計 計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
部門 部門
スクール スクール 計 （注）３
部門 部門
売上高
外部顧客への売
26,832,856 8,696,387 7,141,520 1,550,966 44,221,731 960,411 45,182,142 － 45,182,142
上高
セグメント間の
内部売上高又は 270,447 35,811 － － 306,259 680,843 987,102 △987,102 －
振替高
計 27,103,304 8,732,199 7,141,520 1,550,966 44,527,991 1,641,254 46,169,245 △987,102 45,182,142
セグメント利益 5,477,996 1,368,938 475,995 566,686 7,889,617 313,964 8,203,582 △3,627,871 4,575,711
セグメント資産 8,019,552 5,941,343 8,434,669 402,067 22,797,632 1,047,614 23,845,247 42,967,246 66,812,494
その他の項目
減価償却費 1,154,024 334,615 466,431 6,327 1,961,399 54,911 2,016,310 263,369 2,279,679
減損損失 41,888 12,886 141,128 － 195,903 － 195,903 － 195,903
有形固定資産及
び無形固定資産 1,148,900 1,044,849 71,071 2,905 2,267,726 16,073 2,283,800 2,489,173 4,772,973
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,627,871千円には、セグメント間取引消去△35,381千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,592,489千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額42,967,246千円には、セグメント間取引消去△6,038,463千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,005,710千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額263,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,489,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は出 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 資金 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
（被所有） 資金の貸付 貸付金の返済 3,000 短期貸付金 9,000
役員 大山 廣道 － － 当社取締役
直接 0.2 利息の受取 195 － －
（被所有）
主要株主 永瀬 昭典 － － 会社役員 直接 8.5 相談役報酬 報酬の支払い 30,000 － －
間接 9.3
役員及びそ
の近親者が
東京都 海外大学生 業務委託報酬
議決権の過 有限会社 コンサルテ
武蔵野 10,000 － 派遣業務委 の支払い 114,239 前払費用 38,000
半数を所有 Come on UP ィング業
市 託
している会
社
上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
（注）１．大山廣道に対する貸付金は、当社役員貸付金規程に基づいて決定しております。
２．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
３．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は出 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 資金 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
（被所有）
主要株主 永瀬 昭典 － － 会社役員 直接 8.6 相談役報酬 報酬の支払い 30,000 － ー
間接 9.4
役員及びそ
の近親者が
東京都 海外大学生 業務委託報酬
議決権の過 有限会社 コンサルテ
武蔵野 10,000 － 派遣業務委 の支払い 114,089 前払費用 11,000
半数を所有 Come on UP ィング業
市 託
している会
社
上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
（注）１．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
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株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,915.24円 2,177.00円
１株当たり当期純利益 114.65円 332.56円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,016,158 2,926,032
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,016,158 2,926,032
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 8,863,323 8,798,498
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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