2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月29日
上場会社名 株式会社 ナガセ 上場取引所 東
コード番号 9733 URL http://www.toshin.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永瀬昭幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 （氏名） 内海昌男 TEL 0422-45-7011
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 33,017 0.9 3,389 146.0 3,182 146.6 2,209 329.9
2019年3月期第3四半期 32,713 △0.7 1,377 △59.3 1,290 △58.5 514 △62.7
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 3,243百万円 （279.1％） 2019年3月期第3四半期 855百万円 （△59.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 250.94 ―
2019年3月期第3四半期 57.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 65,925 18,638 28.3
2019年3月期 67,125 16,944 25.2
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 18,638百万円 2019年3月期 16,944百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 130.00 130.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） 130.00 130.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,599 2.0 5,839 119.0 5,353 123.4 2,801 175.6 316.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 10,148,409 株 2019年3月期 10,148,409 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 1,372,878 株 2019年3月期 1,301,353 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 8,806,118 株 2019年3月期3Q 8,866,376 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社ナガセ（9733） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の
改善により、全体としては緩やかな回復傾向を持続しております。一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、
英国EU離脱問題の帰趨、さらに中東情勢などの海外経済動向に加え、消費税率引上後の消費者マインドの動きにも
留意を要する状況にあります。
当業界においては、2020年度から実施予定の大学入学共通テストについて、英語の民間資格・検定試験活用
や、国語、数学の記述式問題導入の見送りが公表されるなど、大学入試改革をめぐる不透明な状況が続いており、
塾、予備校等の民間教育機関にもこれに応じた適切な対応が求められております。さらに、AIやIoTの活用、デジ
タル化の急速な進展により、必要とされる教育の内容や質が大きく変化しつつあるなか、教育手法の革新という面
でも民間教育が担うべき役割や責務がますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、
他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを
増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育
成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行うことができる体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東
進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングス
クール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまい
りました。
当期は、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題として、習得すべき単元・ジャンルの問題
に優先度をつけて提供する「志望校別単元ジャンル演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、2020年
度導入の「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発などを進めてまいりました。これと併せ、当社
グループ生徒層の裾野拡大に向け、高校１年生、２年生対象の「定期テスト対策特別招待講習」や「一日体験」、
学力の高い新中学１年生を対象に早期学習を進める「スーパーエリートコース」、医学部受験に特化した「医学部
特進コース」を新たに開始したほか、昨年度、年２回の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫
体制を整備した、「全国統一テスト」を引き続き実施しております。
また、恒例となった「夏の教育セミナー」や「大学学部研究会」などを通した公教育との連携強化に加え、
2019年11月には「ナガセ東京大学『革新的学びの創造学』未来社会協創（FSI）基金」を設立、東京大学と共同し
て教育の技術革新、次代のリーダー育成に取り組むなど、公私・官民の別に拘らず、より良い教育を希求するネッ
トワークを広げております。
こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期304百万円の増加となる33,017百万円（前年
同期比0.9％増）となりました。これは、売上高が対前年同期で高校生部門279百万円増（前年同期比1.4％増）、
小・中学生部門65百万円増（前年同期比1.0％増）となりましたが、スイミングスクール部門16百万円減（前年同
期比0.3％減）、その他部門が出版事業の売上減を主因として50百万円減（前年同期比3.9％減）となったことによ
るものであります。
費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期1,707百万円の減少となる29,627百万円
（前年同期比5.5％減）となりました。これは、大巾な学力向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進
めた一方で、昨年、中学生テスト・高校生テストの６月新規開催に併せて実施した「全国統一テスト」関連のテレ
ビCM費用圧縮など、広告宣伝費を対前年同期1,271百万円の減少となる、3,140百万円（前年同期比28.8％減）とし
たことが主因であります。
この結果、営業利益3,389万円（前年同期比146.0％増）、経常利益3,182百万円（前年同期比146.6％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益2,209百万円（前年同期比329.9％増）と、対前年同期で大巾な改善となりまし
た。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第
２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
（セグメント別の状況）
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は19,977百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は
4,343百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
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②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,309百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は708
百万円（前年同期比392.2％増）となりました。
なお、四谷大塚では2019年６月に西船橋校舎を、また2020年１月には日暮里校舎を開校しております。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っておりま
す。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,612百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は639
百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第３
四半期連結累計期間のセグメント売上高は599百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は39百万円（対前年
同期20百万円の損失増加）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第３四半期連結累計期
間のセグメント売上高は1,241百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は273百万円（前年同期比45.4％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,199百万円減少し65,925百
万円に、純資産が1,694百万円増加して18,638百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少3,305百万円および固定資産の増加2,106百万円によるものであります。流動
資産の減少は、配当金や法人税等の支払、不動産取得などによる現金及び預金の減少2,860百万円、及び、生徒募
集期に発生した売掛債権が順調に回収されたことによる受取手形及び売掛金の減少723百万円に対し、貸付期限到
来により、流動資産のその他に含まれる１年内長期貸付金の増加253百万円があったことによるものであります。
また、固定資産の増加は、事業用資産の取得及び売却による増減を主要因とする有形固定資産の増加1,183百万
円、無形固定資産の増加204百万円、および時価評価に伴う投資有価証券の増加を主要因とする投資その他の資産
の増加718百万円があったことによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,209百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他
の包括利益累計額の増加1,033百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円、自己株式の取得399百万円が
あったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
教育業界は、引き続き厳しい経営環境に置かれております。また、大学入試制度改革をめぐる近時の混乱は、
新高校３年生を中心とした生徒の動向に少なからず影響を及ぼしていることが想定されます。当社グループにおい
ては、これらの変化に適時適切に対応し、情報発信を続けるとともに、生徒、保護者の期待に応えられる教育の提
供に注力してまいります。
この状況を踏まえ、2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、前回発表（2019年４月25日付「2019年
３月期 決算短信」）の業績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後
のさまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,624,711 14,764,705
受取手形及び売掛金 3,391,722 2,668,147
商品及び製品 318,712 444,944
その他のたな卸資産 170,836 199,055
前払費用 1,058,400 1,018,809
その他 274,961 433,494
貸倒引当金 △21,685 △17,424
流動資産合計 22,817,658 19,511,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,947,273 12,275,793
工具、器具及び備品（純額） 752,927 735,301
土地 14,772,241 15,929,499
建設仮勘定 285,152 1,420
その他（純額） 164,568 163,935
有形固定資産合計 27,922,162 29,105,949
無形固定資産
その他 1,828,288 2,032,615
無形固定資産合計 1,828,288 2,032,615
投資その他の資産
投資有価証券 7,550,357 9,111,296
長期貸付金 743,553 471,676
長期前払費用 683,828 609,881
敷金及び保証金 4,507,897 4,458,858
繰延税金資産 938,486 493,084
その他 220,063 214,820
貸倒引当金 △87,211 △84,558
投資その他の資産合計 14,556,974 15,275,059
固定資産合計 44,307,426 46,413,624
資産合計 67,125,085 65,925,357
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 423,930 311,579
短期借入金 680,480 659,580
未払金 3,919,041 3,666,515
未払法人税等 599,737 355,003
前受金 4,445,878 5,991,439
預り金 2,857,743 1,588,612
賞与引当金 452,676 193,889
役員賞与引当金 36,250 23,526
返品調整引当金 30,133 25,382
その他 3,922,406 3,169,370
流動負債合計 17,368,278 15,984,898
固定負債
社債 19,882,500 18,591,000
長期借入金 9,059,150 8,710,965
役員退職慰労引当金 476,659 476,659
退職給付に係る負債 1,647,228 1,651,464
資産除去債務 1,442,094 1,402,436
その他 304,915 469,649
固定負債合計 32,812,547 31,302,174
負債合計 50,180,825 47,287,073
純資産の部
株主資本
資本金 2,138,138 2,138,138
資本剰余金 2,141,151 2,141,151
利益剰余金 16,080,899 17,140,551
自己株式 △4,457,972 △4,857,425
株主資本合計 15,902,217 16,562,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 922,965 2,005,812
為替換算調整勘定 82,785 60,981
退職給付に係る調整累計額 36,290 9,072
その他の包括利益累計額合計 1,042,041 2,075,867
純資産合計 16,944,259 18,638,283
負債純資産合計 67,125,085 65,925,357
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 32,713,538 33,017,543
営業原価 23,376,478 22,992,106
営業総利益 9,337,060 10,025,436
販売費及び一般管理費 7,959,355 6,635,888
営業利益 1,377,704 3,389,548
営業外収益
受取利息 23,428 25,635
受取配当金 77,776 72,369
受取賃貸料 8,161 10,415
貸倒引当金戻入額 4,229 6,900
保険解約返戻金 87,833 －
為替差益 72,873 －
その他 53,222 65,057
営業外収益合計 327,525 180,377
営業外費用
支払利息 270,421 257,997
為替差損 － 20,187
その他 144,389 109,609
営業外費用合計 414,810 387,793
経常利益 1,290,419 3,182,132
特別利益
固定資産売却益 22,510 46,021
投資有価証券売却益 1,545 －
移転補償金 66,349 －
その他 10,407 －
特別利益合計 100,813 46,021
特別損失
固定資産処分損 11,875 2,843
投資有価証券評価損 281,073 1,985
減損損失 － 6,161
その他 － 1,300
特別損失合計 292,948 12,291
税金等調整前四半期純利益 1,098,284 3,215,862
法人税、住民税及び事業税 462,576 807,594
法人税等調整額 121,702 198,498
法人税等合計 584,278 1,006,092
四半期純利益 514,006 2,209,769
親会社株主に帰属する四半期純利益 514,006 2,209,769
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 514,006 2,209,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 330,812 1,082,847
為替換算調整勘定 △18,324 △21,803
退職給付に係る調整額 29,130 △27,217
その他の包括利益合計 341,618 1,033,825
四半期包括利益 855,624 3,243,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 855,624 3,243,594
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
スイミング ビジネス その他 調整額 損益計算書
高校生 小・中学生 合計
スクール スクール 計 （注）１ （注）２ 計上額
部門 部門
部門 部門 （注）３
売上高
外部顧客への
19,507,772 6,201,115 5,628,932 582,967 31,920,787 792,750 32,713,538 － 32,713,538
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 189,906 42,499 － － 232,405 499,498 731,904 △731,904 －
振替高
計 19,697,678 6,243,615 5,628,932 582,967 32,153,193 1,292,248 33,445,442 △731,904 32,713,538
セグメント利益
3,068,354 143,941 554,744 △18,790 3,748,248 188,063 3,936,312 △2,558,607 1,377,704
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,558,607千円には、セグメント間取引消去△29,836千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,528,771千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
スイミング ビジネス その他 調整額 損益計算書
高校生 小・中学生 合計
スクール スクール 計 （注）１ （注）２ 計上額
部門 部門
部門 部門 （注）３
売上高
外部顧客への
19,788,380 6,278,659 5,612,396 599,555 32,278,991 738,551 33,017,543 － 33,017,543
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 189,171 30,494 － － 219,666 502,782 722,449 △722,449 －
振替高
計 19,977,551 6,309,154 5,612,396 599,555 32,498,658 1,241,334 33,739,992 △722,449 33,017,543
セグメント利益
4,343,099 708,427 639,639 △39,267 5,651,898 273,497 5,925,396 △2,535,847 3,389,548
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,535,847千円には、セグメント間取引消去△26,594千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,509,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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