2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年1月30日
上場会社名 株式会社 ナガセ 上場取引所 東
コード番号 9733 URL https://www.toshin.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永瀬昭幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務本部長 (氏名) 内海昌男 TEL 0422-45-7011
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日∼2018年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 32,713 △0.7 1,377 △59.3 1,290 △58.5 514 △62.7
2018年3月期第3四半期 32,959 1.5 3,381 0.9 3,110 △0.3 1,376 △16.7
(注)包括利益 2019年3月期第3四半期 855百万円 (△59.3%) 2018年3月期第3四半期 2,101百万円 (17.0%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 57.97 ―
2018年3月期第3四半期 155.23 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年3月期第3四半期 63,656 16,948 26.6
2018年3月期 67,702 17,280 25.5
(参考)自己資本 2019年3月期第3四半期 16,948百万円 2018年3月期 17,280百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 130.00 130.00
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期(予想) 130.00 130.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想(2018年 4月 1日∼2019年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 46,075 0.3 2,822 △45.3 2,300 △51.0 1,129 △56.7 127.37
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 10,148,409 株 2018年3月期 10,148,409 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 1,290,790 株 2018年3月期 1,281,115 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 8,866,376 株 2018年3月期3Q 8,867,350 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社ナガセ(9733) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ナガセ(9733) 2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の業績改善と、雇用・所得環境の向上を背景とした個
人消費の持ち直しにより、緩やかな回復傾向が続いております。国際経済においては、米国景気の回復が続いてい
るものの、長期化する米中の通商問題や各国の政策動向などによる不確実性には留意を要する状況にあります。
当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革
や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、AIやICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるな
か、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになって
おります。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や具体化してきた教育制度改革への対応、
生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増
しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育
成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を
中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
「学力を伸ばす模試」として実施してきた「全国統一テスト」は、今年から中学生テスト・高校生テストで6
月開催を追加、小学生テストと同様に年2回実施とすることで、小学校から中学生、高校生まで一貫した全国模試
として体制を整備いたしました。また、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の初年度生である高校1
年生を対象とした「共通テスト対応模試」を新規に実施したほか、英語4技能評価への対応や、AIを活用した講座
の開発など、新たな教育手法や講座の開発についても、前期から引き続き対応を進めました。5年目を迎える「夏
の教育セミナー」には、今年も多くの高等学校の先生方にご参加いただき、公教育との連携強化の取り組みも進め
ております。
こうしたなか、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、小・中学生部門が引き続き堅調に推移しましたが、
高校生部門、スイミングスクール部門は概ね前年並みの推移となり、全体としては対前年同期246百万円の減少、
32,713百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
費用面では、広告宣伝費が「全国統一テスト」中学生・高校生の6月開催に伴うテレビCMなどの広告活動を主
因として対前年同期で1,097百万円増加したことに加え、上述の「共通テスト対応模試」や新規講座の開発、校舎
現場の指導力強化・教務力充実など、学力大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進めたため、費用全体で
は対前年同期1,757百万円の増加となる31,335百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
この結果、営業利益1,377百万円(前年同期比59.3%減)、経常利益1,290百万円(前年同期比58.5%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益514百万円(前年同期比62.7%減)となりました。
当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半
期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
(セグメント別の状況)
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は19,697百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は
3,068百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間中、東進ハイスクール校舎として6月に三鷹校および亀戸校、7月に二子玉川
校を開校しております。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,243百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は143
百万円(前年同期比65.7%減)となりました。
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③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っておりま
す。当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,628百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は554
百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間中、5月にセンター南駅において「イトマングランドフィットネス」を開校
しております。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第3
四半期連結累計期間のセグメント売上高は582百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失は18百万円(対前年
同期17百万円の改善)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第3四半期連結累計期
間のセグメント売上高は1,292百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は188百万円(前年同期比4.0%減)
となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,045百万円減少し、
63,656百万円に、純資産が332百万円減少して、16,948百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少6,075百万円および固定資産の増加2,029百万円が主な要因であります。流動
資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第3四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や
法人税等の支払などがあり、現金及び預金が6,174百万円、受取手形及び売掛金が293百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷、中野区中野の事業用資産取得等による有形固定資
産の増加2,293百万円に対し、投資その他の資産の減少232百万円があったことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益514百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他の
包括利益累計額の増加341百万円を計上した一方で、配当金の支払1,152百万円などがあったことによるものであり
ます。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年3月期通期の連結業績予想につきましては、前回発表(2018年4月26日付「2018年3月期 決算短信」)
の業績予想を変更しております。詳細は本日開示いたしました「業績予想の修正(連結・個別)に関するお知ら
せ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後の
さまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,167,811 13,993,650
受取手形及び売掛金 3,355,534 3,061,536
商品及び製品 355,728 469,520
その他のたな卸資産 155,394 201,019
前払費用 1,051,765 998,730
その他 292,156 550,608
貸倒引当金 △43,067 △15,564
流動資産合計 25,335,322 19,259,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,793,665 11,144,706
工具、器具及び備品(純額) 717,219 861,647
土地 13,465,209 14,684,349
建設仮勘定 22,287 617,377
その他(純額) 145,583 128,906
有形固定資産合計 25,143,966 27,436,987
無形固定資産
その他 1,796,484 1,765,414
無形固定資産合計 1,796,484 1,765,414
投資その他の資産
投資有価証券 8,093,700 8,289,536
長期貸付金 797,611 760,438
長期前払費用 975,840 971,985
敷金及び保証金 4,528,932 4,531,138
繰延税金資産 804,768 528,035
その他 334,237 219,530
貸倒引当金 △108,787 △106,441
投資その他の資産合計 15,426,304 15,194,223
固定資産合計 42,366,754 44,396,624
資産合計 67,702,077 63,656,126
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 448,385 310,314
短期借入金 492,180 590,380
未払金 3,637,415 3,144,280
未払法人税等 1,444,669 167,230
前受金 4,481,254 5,820,506
預り金 3,028,958 1,958,377
賞与引当金 478,702 193,969
役員賞与引当金 60,519 45,313
返品調整引当金 29,425 29,395
その他 3,051,732 3,618,718
流動負債合計 17,153,243 15,878,486
固定負債
社債 20,806,300 18,557,000
長期借入金 8,739,630 8,370,545
役員退職慰労引当金 480,709 476,659
退職給付に係る負債 1,621,958 1,686,673
資産除去債務 1,344,853 1,401,650
その他 274,528 336,981
固定負債合計 33,267,978 30,829,509
負債合計 50,421,221 46,707,996
純資産の部
株主資本
資本金 2,138,138 2,138,138
資本剰余金 2,141,151 2,141,151
利益剰余金 16,217,489 15,578,747
自己株式 △4,377,382 △4,412,985
株主資本合計 16,119,397 15,445,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,096,127 1,426,940
為替換算調整勘定 89,516 71,191
退職給付に係る調整累計額 △24,185 4,945
その他の包括利益累計額合計 1,161,458 1,503,077
純資産合計 17,280,855 16,948,130
負債純資産合計 67,702,077 63,656,126
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 32,959,591 32,713,538
営業原価 22,858,847 23,376,478
営業総利益 10,100,744 9,337,060
販売費及び一般管理費 6,719,672 7,959,355
営業利益 3,381,071 1,377,704
営業外収益
受取利息 22,941 23,428
受取配当金 66,301 77,776
受取賃貸料 8,901 8,161
保険解約返戻金 81 87,833
為替差益 12,702 72,873
その他 76,373 57,451
営業外収益合計 187,301 327,525
営業外費用
支払利息 279,030 270,421
社債発行費 36,136 -
その他 142,334 144,389
営業外費用合計 457,501 414,810
経常利益 3,110,871 1,290,419
特別利益
固定資産売却益 70,509 22,510
投資有価証券売却益 302 1,545
移転補償金 - 66,349
その他 851 10,407
特別利益合計 71,663 100,813
特別損失
固定資産売却損 26,402 -
固定資産処分損 35,255 11,875
投資有価証券評価損 8,407 281,073
減損損失 190,691 -
校舎閉鎖損失 113,332 -
特別損失合計 374,088 292,948
税金等調整前四半期純利益 2,808,446 1,098,284
法人税、住民税及び事業税 1,279,846 462,576
法人税等調整額 152,122 121,702
法人税等合計 1,431,968 584,278
四半期純利益 1,376,477 514,006
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,376,477 514,006
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,376,477 514,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 690,508 330,812
為替換算調整勘定 37,406 △18,324
退職給付に係る調整額 △2,764 29,130
その他の包括利益合計 725,150 341,618
四半期包括利益 2,101,627 855,624
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,101,627 855,624
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
スイミング ビジネス その他 調整額 損益計算書
高校生 小・中学生 合計
スクール スクール 計 (注)1 (注)2 計上額
部門 部門
部門 部門 (注)3
売上高
外部顧客への
19,999,662 5,923,030 5,556,892 567,258 32,046,843 912,747 32,959,591 - 32,959,591
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 266,253 34,249 - - 300,502 456,835 757,338 △757,338 -
振替高
計 20,265,915 5,957,279 5,556,892 567,258 32,347,346 1,369,583 33,716,929 △757,338 32,959,591
セグメント利益
4,580,897 419,261 703,986 △36,606 5,667,538 195,820 5,863,358 △2,482,287 3,381,071
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,482,287千円には、セグメント間取引消去△28,912千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,453,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
スイミング ビジネス その他 調整額 損益計算書
高校生 小・中学生 合計
スクール スクール 計 (注)1 (注)2 計上額
部門 部門
部門 部門 (注)3
売上高
外部顧客への
19,507,772 6,201,115 5,628,932 582,967 31,920,787 792,750 32,713,538 - 32,713,538
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 189,906 42,499 - - 232,405 499,498 731,904 △731,904 -
振替高
計 19,697,678 6,243,615 5,628,932 582,967 32,153,193 1,292,248 33,445,442 △731,904 32,713,538
セグメント利益
3,068,354 143,941 554,744 △18,790 3,748,248 188,063 3,936,312 △2,558,607 1,377,704
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,558,607千円には、セグメント間取引消去△29,836千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,528,771千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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