2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 株式会社 ナガセ 上場取引所 東
コード番号 9733 URL https://www.toshin.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永瀬昭幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 （氏名） 内海昌男 TEL 0422-45-7011
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 45,682 △0.6 2,666 △48.3 2,396 △49.0 1,016 △61.1
2018年3月期 45,949 0.8 5,156 △8.7 4,697 △10.1 2,610 △2.2
（注）包括利益 2019年3月期 896百万円 （△70.3％） 2018年3月期 3,018百万円 （△4.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 114.65 ― 5.9 3.6 5.8
2018年3月期 294.35 ― 16.0 7.1 11.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 67,125 16,944 25.2 1,915.24
2018年3月期 67,702 17,280 25.5 1,948.83
（参考） 自己資本 2019年3月期 16,944百万円 2018年3月期 17,280百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,453 △4,654 △387 15,118
2018年3月期 5,147 △2,919 △129 17,694
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 130.00 130.00 1,152 44.2 7.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 130.00 130.00 1,150 113.4 6.7
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 130.00 130.00 41.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,599 2.0 5,839 119.0 5,353 123.4 2,801 175.6 316.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 10,148,409 株 2018年3月期 10,148,409 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,301,353 株 2018年3月期 1,281,115 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,863,323 株 2018年3月期 8,867,336 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 28,001 △2.2 1,104 △68.2 1,241 △63.7 487 △62.5
2018年3月期 28,619 1.2 3,468 △20.6 3,418 △20.1 1,299 118.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 54.99 ―
2018年3月期 146.50 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 56,758 13,882 24.5 1,569.13
2018年3月期 57,484 14,832 25.8 1,672.69
（参考） 自己資本 2019年3月期 13,882百万円 2018年3月期 14,832百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,706 2.5 3,364 171.0 1,802 269.7 203.68
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 28
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業の業績改善と、雇用・所得環境の向上を背景とした個人消費の持ち直
しにより、緩やかな回復傾向が続いております。国際経済においては、米国景気の回復が続いているものの、長期化
する米中の通商問題や英国のEU離脱問題など、各国の政策動向による不確実性には留意を要する状況にあります。
当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グ
ローバル化に対応した英語教育の見直し、AIやICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要と
される教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになっております。各
企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や具体化してきた教育制度改革への対応、生徒、保護者が
求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」と
いう教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、
早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心
に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
「学力を伸ばす模試」として実施してきた「全国統一テスト」は、2018年度から中学生テスト・高校生テストで６
月開催を追加、小学生テストと同様に年２回実施とすることで、小学校から中学生、高校生まで一貫した全国模試と
して体制を整備いたしました。また、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の初年度生である高校１年生
（現高校２年生）を対象とした「共通テスト対応模試」を新規に実施したほか、英語４技能評価への対応や、AIを活
用した講座の開発など、新たな教育手法や講座の開発についても、前期から引き続き対応を進めました。５年目を迎
える「夏の教育セミナー」には、2018年度も多くの高等学校の先生方にご参加いただき、公教育との連携強化の取り
組みも進めるなど、当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。こうした取組みは、今
春の東京大学現役合格者数において当社史上最高数を更新したほか、旧７帝大、早稲田、慶応など難関大学への高い
合格実績として結実いたしました。また、2018年3月期に校舎体制の見直しを実施した早稲田塾では、経営資源の集
中により、売上回復と経費圧縮の両面から事業の再建が順調に進んでおります。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,682百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは、小・
中学生部門が堅調に推移した一方、高校生部門とスイミングスクール部門では期中の生徒数推移が前年並みに留まっ
たことによるものであります。
費用面では、広告宣伝費が中学生・高校生の「全国統一テスト」６月追加開催に伴うテレビCMなどの広告活動を主
因として対前年同期で1,135百万円増加したことに加え、上述の「共通テスト対応模試」や新規講座の開発、校舎現
場の指導力強化・教務力充実など、教育機関の責務である学習の「成果」を追求するため、学力大巾向上の実現に焦
点を絞った施策を進め、将来に向けた取り組みを引き続き前倒しで実施いたしました。このため費用全体としては対
前年同期2,222百万円の増加となる43,015百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
この結果、営業利益は2,666百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は2,396百万円（前年同期比49.0％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,016百万円（前年同期比61.1％減）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
① 高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、
質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となってお
ります。
当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール99校（当連結会計年度に亀戸校、三鷹校、二子玉川
校を開設）、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は、当連結会計年度末時点で
1,023校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は27,236百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は3,807百万円（前年
同期比34.3％減）となりました。
② 小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に
根差して展開する東進育英舎、東進四国（東進スクール）など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。
当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚27校（他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数873教室）、愛媛
県で株式会社東進四国が運営する東進スクール17校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎４校となっ
ております。
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度のセグメント売上高は8,635百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は817百万円（前年同
期比22.5％減）となりました。
③ スイミングスクール部門
当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイト
マンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営
を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、ス
イミング界の名門として、高い評価をいただいております。
当連結会計年度末時点の校舎数は35校（当連結会計年度に「イトマングランドフィットネス」を開設、京都校を移
転新設。他に提携校19校）となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は7,494百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は566百万円（前年同
期比35.9％減）となりました。
④ ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学入学
前の未履修科目補習、入学後の教養・基礎分野教材提供など、大学生の基礎学力向上に貢献する大学事業部、企業向
けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する企業営業部、大学生を対象とした東進ビジ
ネススクールを運営する学生部でそれぞれ事業を展開しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,539百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は578百万円（前年同
期比17.6％増）となりました。
⑤ その他部門
その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。
出版事業部門では、“東進ブックス”として数多くの学習参考書・語学書を出版、高校生向けの「名人の授業」
「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものが堅調です。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを
通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。
こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材化した「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自
ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,741百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は253百万円（前年同
期比4.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が576百万円減少し、67,125百万円に、ま
た、純資産が336百万円減少して、16,944百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少2,517百万円および固定資産の増加1,940百万円が主な要因であります。この流動
資産の減少は、配当金や法人税等の支払、固定資産の取得などがあり、現金及び預金が2,543百万円減少したことな
どによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷、中野区中野の事業用資産取得等による有形固定資
産の増加2,778百万円に対し、投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少869百万円があったことによるも
のであります。
なお、純資産の減少は、配当金1,152百万円の支出があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が1,016百万
円の計上に留まったことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,118百万円となり、前連結
会計年度に比べて2,575百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,453百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益
1,922百万円の計上に対し、減価償却費2,160百万円及び減損損失352百万円、投資有価証券評価損益281百万円の加
算、法人税等の支払額1,846百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,654百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出3,903百万円（事業用不動産取得他）、無形固定資産の取得による支出609百万円（ソフトウエア他）及び、投資
有価証券の取得による支出142百万円などの要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
財務活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の資金減少となりました。これは長期借入れによる収入1,000百
万円、社債の発行による収入1,909百万円に対し、長期借入金の返済による支出492百万円及び社債の償還による支出
1,551百万円のほか、配当金の支払額1,153百万円、自己株式の取得による支出80百万円などの資金減少があったこと
によるものです。
キャッシュ・フロー指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 24.0 25.5 25.2
時価ベースの自己資本比率（％） 59.9 55.6 55.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.1 6.0 13.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 13.2 14.2 6.8
(注)自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
教育業界は、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社グループにおいては、収入、費用の両面から収
益性の向上を図ってまいります。
収入面では、高い合格実績を背景に、小学生、中学生、高校生を対象とした全国統一テストや、ブランディング広
告など、これまで継続して実施してきた施策の効果が浸透しつつあり、各部門の生徒募集も堅調に推移していること
から、全体として増収を見込んでおります。
高校生部門では、引き続き学習の成果にこだわった施策を推進し、講座開発など入試改革への対応を更に進めてま
いります。東進ハイスクールでは校舎現場の指導力強化・教務力充実に注力、早稲田塾ではその特長であるAO・推薦
入試への対応を軸に、業績の回復に取り組んでまいります。
また、その他の部門でも、四谷大塚の新規校舎開設や、イトマンスイミングスクールによるシニア向けフィットネ
スクラブの充実、こども英語塾部門でのセサミ・ストリート・イングリッシュ新教材の導入など、積極的な施策を進
めてまいります。
費用面では、これまで取り組んできた業務改善、経費削減の施策を引き続き推進し、全部門でより効率的で質の高
い運営を実現してまいります。
この状況を踏まえ、2020年3月期の連結通期業績予想につきましては、売上高46,599百万円（前年同期比2.0％
増）、営業利益5,839百万円（前年同期比119.0％増）、経常利益5,353百万円（前年同期比123.4％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益2,801百万円（前年同期比175.6％増）を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後のさ
まざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業グループは、当社と連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、教
育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。各セグメントは以下のようになっております。
① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行ってお
ります。
② 小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行ってお
ります。
③ スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行
っております。
④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っておりま
す。
⑤ その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。
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事業系統図は次のとおりであります。
（注）１．当社の連結子会社であります。
２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。
３．非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。
４．非連結子会社４社は、持分法非適用会社であります。
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、近年、国際的な事業展開に取組みつつありますが、いまだ緒に就いたところであり、現時点
では営業活動の殆どが国内で行われております。この点を踏まえ、また、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結
果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針としております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,167,811 17,624,711
受取手形及び売掛金 3,355,534 3,391,722
商品及び製品 355,728 318,712
教材 63,821 70,508
仕掛品 1,009 598
原材料及び貯蔵品 90,563 99,729
前払費用 1,051,765 1,058,400
その他 292,156 274,961
貸倒引当金 △43,067 △21,685
流動資産合計 25,335,322 22,817,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,938,334 22,680,278
減価償却累計額 △10,144,668 △10,733,005
建物及び構築物（純額） ※２,※３ 10,793,665 ※２,※３ 11,947,273
工具、器具及び備品 4,969,634 5,176,773
減価償却累計額 △4,252,415 △4,423,845
工具、器具及び備品（純額） 717,219 ※３ 752,927
土地 ※２,※３ 13,465,209 ※２,※３ 14,772,241
建設仮勘定 22,287 285,152
その他 889,141 927,144
減価償却累計額 △743,557 △762,575
その他（純額） 145,583 164,568
有形固定資産合計 25,143,966 27,922,162
無形固定資産
施設利用権 198,149 178,657
その他 1,598,335 1,649,631
無形固定資産合計 1,796,484 1,828,288
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 8,093,700 ※１ 7,550,357
長期貸付金 797,611 743,553
長期前払費用 975,840 683,828
敷金及び保証金 ※２ 4,528,932 ※２ 4,507,897
繰延税金資産 804,768 938,486
その他 334,237 220,063
貸倒引当金 △108,787 △87,211
投資その他の資産合計 15,426,304 14,556,974
固定資産合計 42,366,754 44,307,426
資産合計 67,702,077 67,125,085
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 448,385 423,930
短期借入金 ※２ 492,180 ※２ 680,480
未払金 3,637,415 3,919,041
未払費用 697,776 730,893
未払法人税等 1,444,669 599,737
前受金 4,481,254 4,445,878
預り金 3,028,958 2,857,743
賞与引当金 478,702 452,676
役員賞与引当金 60,519 36,250
返品調整引当金 29,425 30,133
その他 ※２ 2,353,956 ※２ 3,191,512
流動負債合計 17,153,243 17,368,278
固定負債
社債 ※２ 20,806,300 ※２ 19,882,500
長期借入金 ※２ 8,739,630 ※２ 9,059,150
役員退職慰労引当金 480,709 476,659
退職給付に係る負債 1,621,958 1,647,228
資産除去債務 1,344,853 1,442,094
その他 274,528 304,915
固定負債合計 33,267,978 32,812,547
負債合計 50,421,221 50,180,825
純資産の部
株主資本
資本金 2,138,138 2,138,138
資本剰余金 2,141,151 2,141,151
利益剰余金 16,217,489 16,080,899
自己株式 △4,377,382 △4,457,972
株主資本合計 16,119,397 15,902,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,096,127 922,965
為替換算調整勘定 89,516 82,785
退職給付に係る調整累計額 △24,185 36,290
その他の包括利益累計額合計 1,161,458 1,042,041
純資産合計 17,280,855 16,944,259
負債純資産合計 67,702,077 67,125,085
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 45,949,367 45,682,501
営業原価 ※１ 31,235,144 ※１ 32,147,457
営業総利益 14,714,222 13,535,043
返品調整引当金繰入額 29,425 30,133
返品調整引当金戻入額 28,522 29,425
差引営業総利益 14,713,319 13,534,335
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,095,385 6,230,713
業務委託費 671,754 631,955
役員報酬 208,175 202,250
給料及び手当 1,546,706 1,569,184
賞与引当金繰入額 69,978 59,011
役員賞与引当金繰入額 52,866 32,080
退職給付費用 10,140 49,317
通信交通費 157,056 169,721
賃借料 265,814 273,066
減価償却費 216,038 213,497
その他 1,263,341 1,436,841
販売費及び一般管理費合計 9,557,259 10,867,639
営業利益 5,156,060 2,666,695
営業外収益
受取利息 29,571 30,565
受取配当金 66,301 77,776
受取家賃 11,009 10,030
受取手数料 ※２ 33,964 ※２ 36,600
保険解約返戻金 72 88,146
為替差益 － 79,013
その他 69,422 39,231
営業外収益合計 210,341 361,363
営業外費用
支払利息 368,519 356,209
支払保証料 83,283 78,794
社債発行費 36,136 90,106
為替差損 92,327 －
その他 89,026 106,424
営業外費用合計 669,293 631,535
経常利益 4,697,107 2,396,524
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※３ 70,509 ※３ 22,510
投資有価証券売却益 302 1,545
移転補償金 － ※４ 139,143
その他 851 10,927
特別利益合計 71,663 174,127
特別損失
固定資産売却損 ※５ 26,402 －
固定資産処分損 ※６ 46,304 ※６ 14,555
投資有価証券評価損 15,981 281,073
減損損失 ※７ 313,502 ※７ 352,076
校舎閉鎖損失 113,881 －
特別損失合計 516,070 647,704
税金等調整前当期純利益 4,252,700 1,922,947
法人税、住民税及び事業税 1,771,908 1,019,813
法人税等調整額 △129,290 △113,024
法人税等合計 1,642,617 906,788
当期純利益 2,610,082 1,016,158
親会社株主に帰属する当期純利益 2,610,082 1,016,158
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,610,082 1,016,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 421,413 △173,162
為替換算調整勘定 15,353 △6,730
退職給付に係る調整額 △27,872 60,476
その他の包括利益合計 ※１ 408,894 ※１ △119,416
包括利益 3,018,976 896,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,018,976 896,741
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138,138 2,141,151 14,760,165 △4,377,020 14,662,435
当期変動額
剰余金の配当 △1,152,758 △1,152,758
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,610,082 2,610,082
自己株式の取得 △361 △361
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,457,324 △361 1,456,962
当期末残高 2,138,138 2,141,151 16,217,489 △4,377,382 16,119,397
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 674,714 74,163 3,686 752,564 15,414,999
当期変動額
剰余金の配当 △1,152,758
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,610,082
自己株式の取得 △361
株主資本以外の項目の当
421,413 15,353 △27,872 408,894 408,894
期変動額（純額）
当期変動額合計 421,413 15,353 △27,872 408,894 1,865,856
当期末残高 1,096,127 89,516 △24,185 1,161,458 17,280,855
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138,138 2,141,151 16,217,489 △4,377,382 16,119,397
当期変動額
剰余金の配当 △1,152,748 △1,152,748
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,016,158 1,016,158
自己株式の取得 △80,589 △80,589
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △136,589 △80,589 △217,179
当期末残高 2,138,138 2,141,151 16,080,899 △4,457,972 15,902,217
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,096,127 89,516 △24,185 1,161,458 17,280,855
当期変動額
剰余金の配当 △1,152,748
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,016,158
自己株式の取得 △80,589
株主資本以外の項目の当
△173,162 △6,730 60,476 △119,416 △119,416
期変動額（純額）
当期変動額合計 △173,162 △6,730 60,476 △119,416 △336,596
当期末残高 922,965 82,785 36,290 1,042,041 16,944,259
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,252,700 1,922,947
減価償却費 2,049,546 2,160,782
減損損失 313,502 352,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,021 112,436
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △4,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,074 △25,257
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,356 △26,025
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,127 △24,268
返品調整引当金の増減額（△は減少） 902 707
受取利息及び受取配当金 △95,872 △108,341
支払利息 368,519 356,209
投資有価証券評価損益（△は益） 15,981 281,073
投資有価証券売却損益（△は益） △302 △1,545
固定資産売却損益（△は益） △44,106 △22,510
固定資産除却損 46,304 14,555
売上債権の増減額（△は増加） △201,264 △36,187
前受金の増減額（△は減少） △286,390 △35,375
預り金の増減額（△は減少） △273,227 △171,215
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △40,523 46,917
たな卸資産の増減額（△は増加） 47,207 21,574
仕入債務の増減額（△は減少） 383,309 151,215
未払消費税等の増減額（△は減少） 402,253 △403,002
その他の流動資産の増減額（△は増加） △7,670 △40,350
その他 454,840 30,240
小計 7,410,883 4,552,607
利息及び配当金の受取額 94,024 107,897
利息の支払額 △362,462 △360,232
法人税等の支払額 △1,995,201 △1,846,870
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,147,244 2,453,403
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △927,136 △6
有形固定資産の取得による支出 △933,380 △3,903,225
有形固定資産の売却による収入 493,350 13
無形固定資産の取得による支出 △491,942 △609,603
長期前払費用の取得による支出 △461,638 △362,240
投資有価証券の取得による支出 △555,290 △142,294
投資有価証券の売却による収入 7,627 23,658
短期貸付金の増減額（△は増加） 173,000 112,939
長期貸付けによる支出 △376,300 △7,800
長期貸付金の回収による収入 142,147 54,891
敷金及び保証金の差入による支出 △97,828 △121,481
敷金及び保証金の回収による収入 245,914 111,132
その他 △137,981 189,151
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,919,459 △4,654,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △464,180 △492,180
リース債務の返済による支出 △44,784 △20,500
社債の発行による収入 2,000,000 1,909,893
社債の償還による支出 △1,467,600 △1,551,600
自己株式の取得による支出 △361 △80,589
配当金の支払額 △1,152,556 △1,153,005
財務活動によるキャッシュ・フロー △129,483 △387,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,898 13,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,084,403 △2,575,810
現金及び現金同等物の期首残高 15,610,140 17,694,543
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 17,694,543 ※１ 15,118,733
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名
㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出
版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商
貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾
（2）主要な非連結子会社名
NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA
INC.、他２社）及び関連会社（㈱松尾学院、㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス
㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
永瀬商貿（上海）有限公司 12月31日 ＊
＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等
償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
当社及び連結子会社共、期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社共、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を
計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で
廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として
表示しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例
処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目
的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を
省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が353,972千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が320,290千円増加しております。また、「流動負債」の
「その他」が17,796百万円減少し、「固定負債」の「その他」が15,885千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
33,681千円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69,494
千円は、「保険解約返戻金」72千円、「その他」69,422千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 137,669千円 132,469千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 3,664,279 3,548,001
土地 10,163,642 10,163,642
敷金及び保証金 308,871 308,871
計 14,136,793 14,020,515
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 435,000千円 442,000千円
長期借入金 4,158,000 3,716,000
社債（銀行保証付無担保社債） 5,202,000 4,670,000
その他 504,000 532,000
計 10,299,000 9,360,000
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は
249,810千円であります。
内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 137,062千円 149,550千円
工具、器具及び備品 － 20,792
土地 79,467 79,467
４ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリテ
ィ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約
3,070,000千円 3,070,000千円
極度額の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,070,000 3,070,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
75,184千円 83,813千円
※２ 自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 10,499千円 －千円
土地 60,000 －
その他 9 22,510
計 70,509 22,510
※４ 移転補償金は、提出会社の一部校舎の移転に伴うものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 26,402千円 －千円
計 26,402 －
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3,343千円 9,825千円
工具、器具及び備品 10,559 2,207
その他 7,922 1,106
撤去費用等 24,479 1,416
計 46,304 14,555
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物
校舎６件（東京都他） 教室及び事業所 21,876
工具、器具及び備品
校舎１件（東京都） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 253
校舎１件（茨城県） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 0
建物及び構築物
工具、器具及び備品
校舎12件（東京都他） 教室及び事務所 180,062
長期前払費用
その他
建物及び構築物
工具、器具及び備品
東京都 本部資産 38,777
長期前払費用
その他
東京都 こども英語教育 長期前払費用 63,833
栃木県 遊休資産 土地 8,698
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち１校舎は移転しており、その他19校舎、本部資産及びこども英語教育資産については営業活動から
生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また遊休資産については将来の具体的な使用計画
がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失313,502千円として特
別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物220,255千円、工具、器具及び備品11,940千円、土地
8,698千円、長期前払費用65,563千円、その他7,043千円であります。
回収可能価額は正味売却可能価額及び使用価値により測定しており、正味売却可能価額については不動産鑑定
評価額により評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物
校舎11件（東京都他） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 31,818
長期前払費用
建物及び構築物
校舎３件（東京都他） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 11,892
長期前払費用
校舎２件（東京都他） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 535
建物及び構築物
東京都 事業所 工具、器具及び備品 1,212
長期前払費用
建物及び構築物
長野県 事業所 工具、器具及び備品 758
長期前払費用
東京都 こども英語教育 長期前払費用 305,859
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
16校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ
ており、また事業所については移転及び閉鎖していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。当該減少分は減損損失352,076千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
30,009千円、工具、器具及び備品14,842千円、長期前払費用307,224千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎及び事業所については将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、こども英語教育資産については
将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 616,323千円 △238,606千円
組替調整額 △302 △319
税効果調整前 616,021 △238,925
税効果額 △194,607 65,763
その他有価証券評価差額金 421,413 △173,162
為替換算調整勘定：
当期発生額 15,353 △6,730
組替調整額 － －
税効果調整前 15,353 △6,730
税効果額 － －
為替換算調整勘定 15,353 △6,730
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △34,859 52,306
組替調整額 △5,313 34,859
税効果調整前 △40,173 87,166
税効果額 12,300 △26,690
退職給付に係る調整額 △27,872 60,476
その他の包括利益合計 408,894 △119,416
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,148 － － 10,148
合計 10,148 － － 10,148
自己株式
普通株式（注） 1,281 0 － 1,281
合計 1,281 0 － 1,281
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 1,152,758 130 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,152,748 利益剰余金 130 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,148 － － 10,148
合計 10,148 － － 10,148
自己株式
普通株式（注） 1,281 20 － 1,301
合計 1,281 20 － 1,301
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20千株、単
元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,152,748 130 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,150,117 利益剰余金 130 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金期末残高 20,167,811千円 17,624,711千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,473,267 △2,505,978
現金及び現金同等物の期末残高 17,694,543 15,118,733
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的
な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミ
ングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象と
した教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っ
ております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しており
ます。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スイミング ビジネス 合計 計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
部門 部門
スクール スクール 計 （注）３
部門 部門
売上高
外部顧客への売
27,651,671 8,212,861 7,421,969 1,421,250 44,707,752 1,241,614 45,949,367 － 45,949,367
上高
セグメント間の
内部売上高又は 277,508 39,765 － － 317,273 618,102 935,375 △935,375 －
振替高
計 27,929,179 8,252,626 7,421,969 1,421,250 45,025,026 1,859,716 46,884,743 △935,375 45,949,367
セグメント利益 5,794,451 1,054,790 882,705 492,325 8,224,272 266,403 8,490,676 △3,334,616 5,156,060
セグメント資産 8,280,761 5,731,223 8,429,572 494,659 22,936,217 1,759,421 24,695,639 43,006,438 67,702,077
その他の項目
減価償却費 1,041,926 300,448 472,805 4,777 1,819,958 43,596 1,863,554 185,992 2,049,546
減損損失 240,716 8,951 － － 249,668 63,833 313,502 － 313,502
有形固定資産及
び無形固定資産 1,116,198 197,409 159,414 3,142 1,476,164 236,592 1,712,757 55,360 1,768,117
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,334,616千円には、セグメント間取引消去△37,095千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,297,520千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額43,006,438千円には、セグメント間取引消去△6,572,457千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,578,895千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額185,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スイミング ビジネス 合計 計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
部門 部門
スクール スクール 計 （注）３
部門 部門
売上高
外部顧客への売
26,987,663 8,592,603 7,494,413 1,539,578 44,614,258 1,068,243 45,682,501 － 45,682,501
上高
セグメント間の
内部売上高又は 248,672 42,819 － － 291,492 673,165 964,657 △964,657 －
振替高
計 27,236,336 8,635,422 7,494,413 1,539,578 44,905,750 1,741,408 46,647,152 △964,657 45,682,501
セグメント利益 3,807,822 817,419 566,078 578,787 5,770,108 253,370 6,023,479 △3,356,783 2,666,695
セグメント資産 8,674,464 6,052,885 9,061,895 487,994 24,277,239 1,235,200 25,512,440 41,612,644 67,125,085
その他の項目
減価償却費 1,090,415 296,600 491,673 5,882 1,884,572 93,697 1,978,269 182,512 2,160,782
減損損失 33,565 11,892 － 758 46,216 305,859 352,076 － 352,076
有形固定資産及
び無形固定資産 1,421,103 172,537 1,190,409 5,048 2,789,099 552,335 3,341,435 1,846,758 5,188,193
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,356,783千円には、セグメント間取引消去△37,374千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,319,408千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整41,612,644千円には、セグメント間取引消去△6,588,804千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産48,201,449千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額182,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,846,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は出 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 資金 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
（被所有） 建物の賃貸 建物の賃貸 2,966 前受金 250
当社代表
役員 永瀬 昭幸 － － 直接 26.7 資金の貸付 貸付金の返済 200,000 － －
取締役
間接 36.7 利息の受取 3,089 － －
（被所有） 資金の貸付 貸付金の返済 3,000 短期貸付金 12,000
役員 大山 廣道 － － 当社取締役
直接 0.3 利息の受取 243 － －
（被所有）
主要株主 永瀬 昭典 － － 会社役員 直接 8.5 相談役報酬 報酬の支払い 30,000 － －
間接 9.3
役員及びそ
の近親者が
東京都 海外大学生 業務委託報酬
議決権の過 有限会社 コンサルテ
武蔵野 10,000 － 派遣業務委 の支払い 54,028 前払費用 38,000
半数を所有 Come on UP ィング業
市 託
している会
社
上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
（注）１．永瀬昭幸に対する賃貸料は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．大山廣道に対する貸付金は、当社役員貸付金規程に基づいて決定しております。
３．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
４．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は出 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 資金 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
（被所有） 資金の貸付 貸付金の返済 3,000 短期貸付金 9,000
役員 大山 廣道 － － 当社取締役
直接 0.3 利息の受取 195 － －
（被所有）
主要株主 永瀬 昭典 － － 会社役員 直接 8.5 相談役報酬 報酬の支払い 30,000 － －
間接 9.3
役員及びそ
の近親者が
東京都 海外大学生 業務委託報酬
議決権の過 有限会社 コンサルテ
武蔵野 10,000 － 派遣業務委 の支払い 114,239 前払費用 38,000
半数を所有 Come on UP ィング業
市 託
している会
社
上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
（注）１．大山廣道に対する貸付金は、当社役員貸付金規程に基づいて決定しております。
２．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
３．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
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株式会社ナガセ（9733） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,948.83円 1,915.24円
１株当たり当期純利益 294.35円 114.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
2,610,082 1,016,158
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,610,082 1,016,158
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 8,867,336 8,863,323
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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