2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月20日
上場会社名 株式会社 ナガセ 上場取引所 東
コード番号 9733 URL https://www.toshin.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永瀬昭幸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役総務本部長 （氏名） 内海昌男 TEL 0422-45-7011
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 9,996 29.1 114 ― 91 ― 76 ―
2021年3月期第1四半期 7,744 △13.5 △783 ― △841 ― △917 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 217百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △480百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 8.77 ―
2021年3月期第1四半期 △104.53 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 66,718 18,865 28.3
2021年3月期 71,708 20,592 28.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 18,865百万円 2021年3月期 20,592百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 130.00 130.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 130.00 130.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 49,780 8.6 5,962 29.8 5,602 24.2 3,241 33.5 369.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 10,148,409 株 2021年3月期 10,148,409 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,373,011 株 2021年3月期 1,373,011 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 8,775,398 株 2021年3月期1Q 8,775,459 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位
で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
株式会社ナガセ（9733） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移しまし
た。本年６月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加し、東京都
に緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。各種政策の効果や海
外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場
の変動などに注視を要する状況にあります。
教育業界では、2021年から実施となった大学入学共通テストや小学５・６年生の英語教科化など、制度面での改
革に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激
に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめ
とする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という
面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による
市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業
間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」
という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を
中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当四半期においては、当社グループ全ての校舎等の拠点で、感染予防措置を徹底したうえで、通常授業を実施、
また全国統一テスト（５月30日中学生、６月６日小学生、６月13日高校生を対象にそれぞれ実施）には、昨年を大
きく上回る会場受験者を集めるなど、生徒に必要な学習環境・機会を適切に提供する取り組みを積極的に進めてお
ります。
また、2021年２月より通信教育の分野で小学生、中学生の幅広い利用者層を対象とした「東進オンライン学校」
の有料提供を開始したことに加え、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティ
を開講するなど、当社グループが提供する教育の幅をさらに広げております。
こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期2,252百万円の増加となる9,996百万円（前年
同期比29.1％増）となりました。これは、高い合格実績を背景として、高校生部門を中心に新年度募集で入学者数
が伸長したことや、学力向上のための受講促進により、高校生部門が1,067百万円、小・中学生部門が203百万円の
増収となったことに加え、イトマンスイミングスクールでは昨年４月、５月の休校による収入減があったため、前
年比で947百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門の売上には、収益認識基準等の適
用による増加分209百万円を含んでおります。
費用面では、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進め、費用全体では対前年同
期1,355百万円の増加となる9,882百万円（前年同期比15.9％増）となりました。これは、前期比の特殊要因とし
て、以下の要因があったことによるものであります。
① 前第１四半期連結累計期間は、2020年４月、５月にイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特
別損失に振り替えたほか、非常事態宣言時の休校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあっ
たが、当期はこれらが概ね通常に復したことで経費も例年の水準まで増加した。
② 前第１四半期連結累計期間は、無償提供した「自宅オンライン講習」・「全国統一オンライン講座」に係る
告知費用として555百万円を計上したことから、当期は広告宣伝費全体で324百万円の減少となった。
この結果、営業利益114百万円（前年同期は783百万円の損失）、経常利益91百万円（前年同期は841百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同期は917百万円の損失）となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２
四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
（セグメント別の状況）
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,135百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は
1,200百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
なお、当該売上高および利益には、収益認識基準等の適用による増加分209百万円を含んでおります。
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②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,018百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は47
百万円（前年同期比81.0％減）となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,559百万円（前年同期比154.6％増）、セグメント損失は２百万
円（対前年同期195百万円の改善）となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四
半期連結累計期間のセグメント売上高は170百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント損失は76百万円（対前年
同期60百万円の損失増加）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第
１四半期連結累計期間のセグメント売上高は401百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント損失は40百万円（前
年同期は62百万円の利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,989百万円減少し、66,718
百万円に、純資産が1,727百万円減少して、18,865百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少5,410百万円、および固定資産の増加421百万円が主な要因であります。流動資
産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第１四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法
人税等の支払などがあり、現金及び預金が4,420百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,587百万円それぞれ減
少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、期末時価評価等に伴う投資有価証券の増加282百万
円、ソフトウエアの増加61百万円、および有形固定資産の増加56百万円などによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の
包括利益累計額の増加140百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識基準等の適用に伴う期首
利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大は社会生活に大きな影響を及ぼしており、教育業界は引き続き厳しい経営環境
に置かれておりますが、当社グループでは、どのような状況下でも子供たちが必要な教育を受けられるよう、校舎
運営体制の整備、新しい教育手法や仕組みの構築の両面から取り組み、教育機関としての責務を果たしてまいりま
す。
新年度から夏期の生徒募集活動は高校生部門を中心に引き続き好調に推移しております。この状況を踏まえ、
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、前回発表（2021年４月22日付「2021年3月期 決算短信〔日本基
準〕（連結）」）の業績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後の
さまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,872 17,452
売掛金 3,051 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,463
商品及び製品 285 397
その他の棚卸資産 178 207
前払費用 1,155 1,323
その他 292 575
貸倒引当金 △20 △14
流動資産合計 26,816 21,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,440 11,430
工具、器具及び備品（純額） 599 673
土地 15,199 15,199
その他（純額） 138 130
有形固定資産合計 27,378 27,434
無形固定資産
その他 2,396 2,458
無形固定資産合計 2,396 2,458
投資その他の資産
投資有価証券 8,876 9,158
長期貸付金 624 594
長期前払費用 255 283
敷金及び保証金 4,440 4,459
繰延税金資産 797 786
その他 207 207
貸倒引当金 △85 △71
投資その他の資産合計 15,116 15,419
固定資産合計 44,891 45,312
資産合計 71,708 66,718
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 416 327
短期借入金 659 1,509
未払金 4,445 3,394
未払法人税等 1,284 115
前受金 5,388 6,487
預り金 4,041 1,514
賞与引当金 329 544
役員賞与引当金 44 12
返品調整引当金 18 －
その他 3,360 2,973
流動負債合計 19,989 16,878
固定負債
社債 16,068 15,880
長期借入金 11,239 11,221
役員退職慰労引当金 295 295
退職給付に係る負債 1,697 1,704
資産除去債務 1,592 1,616
その他 232 255
固定負債合計 31,125 30,975
負債合計 51,115 47,853
純資産の部
株主資本
資本金 2,138 2,138
資本剰余金 2,141 2,141
利益剰余金 19,143 17,275
自己株式 △4,858 △4,858
株主資本合計 18,564 16,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,966 2,084
為替換算調整勘定 91 97
退職給付に係る調整累計額 △29 △13
その他の包括利益累計額合計 2,028 2,168
純資産合計 20,592 18,865
負債純資産合計 71,708 66,718
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 7,744 9,996
営業原価 5,937 7,530
営業総利益 1,806 2,465
販売費及び一般管理費 2,589 2,351
営業利益又は営業損失（△） △783 114
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 52 53
受取賃貸料 3 2
貸倒引当金戻入額 － 20
その他 8 19
営業外収益合計 70 99
営業外費用
支払利息 78 75
為替差損 3 1
その他 46 44
営業外費用合計 128 121
経常利益又は経常損失（△） △841 91
特別利益
投資有価証券売却益 0 32
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 0 32
特別損失
固定資産処分損 1 6
投資有価証券売却損 － 22
減損損失 1 0
新型コロナウイルス感染症関連損失 ※ 450 －
特別損失合計 453 30
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,294 94
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 151 39
法人税等調整額 △529 △22
法人税等合計 △377 17
四半期純利益又は四半期純損失（△） △917 76
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△917 76
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △917 76
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 436 117
為替換算調整勘定 2 5
退職給付に係る調整額 △2 16
その他の包括利益合計 436 140
四半期包括利益 △480 217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △480 217
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、衛星加盟校へのサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務
の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識すること
としております。また、出版事業部門における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益と
して認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対
価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、スイミングスクール部門における提携校向け商品
販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取
引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は201百万円増加し、営業原価は８百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ210百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
804百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続してお
ります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生
した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
スイミング その他 調整額 損益計算書
ビジネス 合計
高校生 小・中学生 スクール （注）１ （注）２ 計上額
スクール 計
部門 部門 部門 （注）３
部門
（注）４
売上高
外部顧客への
5,017 1,791 612 127 7,549 195 7,744 － 7,744
売上高
セグメント間
の内部売上高 50 23 － － 74 155 230 △230 －
又は振替高
計 5,068 1,814 612 127 7,623 350 7,974 △230 7,744
セグメント利益
613 250 △198 △16 648 62 710 △1,494 △783
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,494百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止し
た期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ナガセ（9733） 2022年３月期第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スイミング ビジネス 合計
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２ 計上額
スクール スクール 計
部門 部門 （注）３
部門 部門
売上高
外部顧客への
6,047 1,995 1,559 170 9,773 223 9,996 － 9,996
売上高
セグメント間
の内部売上高 88 23 － － 111 177 289 △289 －
又は振替高
計 6,135 2,018 1,559 170 9,884 401 10,285 △289 9,996
セグメント利益
1,200 47 △2 △76 1,168 △40 1,128 △1,014 114
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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