2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月22日
上場会社名 株式会社 ナガセ 上場取引所 東
コード番号 9733 URL https://www.toshin.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永瀬昭幸
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役総務本部長 (氏名) 内海昌男 TEL 0422-45-7011
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 45,853 1.5 4,592 0.4 4,512 6.2 2,427 △17.0
2020年3月期 45,182 △1.1 4,575 71.6 4,250 77.4 2,926 188.0
(注)包括利益 2021年3月期 2,629百万円 (△29.1%) 2020年3月期 3,709百万円 (313.7%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 276.61 ― 12.2 6.5 10.0
2020年3月期 332.56 ― 16.2 6.3 10.1
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 71,708 20,592 28.7 2,346.67
2020年3月期 66,812 19,104 28.6 2,177.00
(参考) 自己資本 2021年3月期 20,592百万円 2020年3月期 19,104百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 6,344 △1,327 △210 19,374
2020年3月期 7,409 △2,827 △5,157 14,542
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 130.00 130.00 1,140 39.1 6.4
2021年3月期 ― 0.00 ― 130.00 130.00 1,140 47.0 5.7
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 130.00 130.00 35.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 49,780 8.6 5,962 29.8 5,602 24.2 3,241 33.5 369.33
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 10,148,409 株 2020年3月期 10,148,409 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,373,011 株 2020年3月期 1,372,950 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 8,775,453 株 2020年3月期 8,798,498 株
(参考)個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 29,135 6.0 2,108 △8.9 2,771 △0.2 1,823 △13.1
2020年3月期 27,474 △1.9 2,314 109.6 2,778 123.8 2,098 330.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 207.76 ―
2020年3月期 238.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 60,304 16,211 26.9 1,847.41
2020年3月期 55,891 15,345 27.5 1,748.73
(参考) 自己資本 2021年3月期 16,211百万円 2020年3月期 15,345百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 30,946 6.2 3,275 18.2 2,037 11.7 232.13
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(金額の表示単位の変更について)
当社の連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更
しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位で表示しています。
株式会社ナガセ(9733) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ナガセ(9733) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移いたしまし
た。本年3月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するなど、収
束時期が見通せない不安定な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続
いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。
教育業界では、2021年から実施となった「大学入学共通テスト」や、小学5・6年生の英語教科化など、制度面で
の大きな変化に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需
要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、5Gを
はじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新と
いう面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化によ
る市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業
間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」と
いう教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、
早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心
に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当連結会計年度においては、2020年6月の緊急事態宣言解除以降、各教室やスクールでの感染予防措置を徹底し、
全校舎で通常授業を継続したうえで、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題として取り組みまし
た。特に大学受験においては「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」をはじめとするAIを活
用した講座の開発や、「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発など、合格指導への取組みを強力に
推進した結果、東京大学現役合格者数をはじめ、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶応など難関大学合格者数の
当社史上最高数を更新することができました。また、昨年の学校休校措置に際し、子供たちの学習機会確保のため自
宅受講できる無償講座として開始し、約27万人のお申込みをいただいた「東進オンライン学校」については、より広
い範囲で生徒保護者のご期待に応えられるよう、教科ラインナップを増やした新サービスとして本年2月より有料提
供を開始いたしました。さらに、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集めている「夏の教育セミナー」「大
学学部別研究会」のオンライン実施など、環境変化に応じた新しい企画や、提供方法の工夫などにより品質を向上さ
せる取り組みを積極的に進めてまいりました。今後も、一連のオンラインによる施策で得たノウハウや知見を活か
し、これまで当社が培ってきたコンテンツとの相乗効果を図り、ディスタンス・エデュケーションのさらなる普及と
顧客層の拡大、新しい教育手法の開発にあたってまいります。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,853百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これは、イト
マンスイミングスクールで2020年4月、5月の休校と入学者数減少を主因として1,492百万円の減収があったもの
の、高校生部門が1,763百万円、小・中学生部門が619百万円の増収となったことによるものであります。高校生部門
及び小・中学生部門の増収は、夏期、冬期の好調な募集活動の流れをうけ、新年度の生徒募集においても合格実績を
背景として、高校生部門を中心に入学者数が伸長したことに加え、映像コンテンツを自宅でも受講できる当社学習シ
ステムの強みを活かした東進在宅受講部や四谷大塚通信事業本部の年間を通した好調な推移が寄与したものでありま
す。
費用面では、オンライン学校関連の告知費用等1,589百万円の計上により広告宣伝費が前年比で1,358百万円増加し
ましたが、費用全体では、対前年同期1,105百万円の増加となる41,712百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、グループ全社で経費圧
縮に取り組んだことに加え、感染拡大防止のため、例年実施している各種イベント等を中止、オンライン実施に変更
したことによる費用減などによるものであります。
なお、開示数値では、イトマンスイミングスクールが、政府・地方自治体の休業要請により営業停止した期間中に
発生した固定費等450百万円を上記の費用から特別損失に振替えて表示しております。
この結果、営業利益4,592万円(前年同期比0.4%増)、経常利益4,512百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主
に帰属する当期純利益2,427百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
① 高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、
質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となってお
ります。当連結会計年度において、10月に東進ハイスクール中目黒校を開校、2月に向ヶ丘遊園駅前校を移転し東進
ハイスクール登戸校として開校しております。
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当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール97校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフラン
チャイズを構成する加盟校は1,018校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は28,867百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は6,974百万円(前年
同期比27.3%増)となりました。
② 小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に
根差して展開する東進四国(東進スクール)、東進育英舎など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。当連
結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚30校(当連結会計年度において、11月に四谷大塚日吉校舎を開校。
他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数884教室)、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール14校、茨城県で
株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎3校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は9,351百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は2,040百万円(前年
同期比49.1%増)となりました。
③ スイミングスクール部門
当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイト
マンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営
を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、ス
イミング界の名門として、高い評価をいただいております。当連結会計年度末時点の校舎数は35校(他に提携校18
校)となっております。
当連結会計年度は、2020年4月、5月に新型コロナウイルス感染拡大防止のため休校措置を取った影響により、セ
グメント売上高は5,648百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益は128百万円(前年同期比73.1%減)となり
ました。
なお、上記はイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の要請
により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しております。
④ ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向
けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムを、社会人
向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する事業を展開しており
ます。コロナ禍での在宅勤務の増加により、遠隔教育へのニーズは益々高まっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,556百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は649百万円(前年同
期比14.5%増)となりました。
⑤ その他部門
その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。
出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」等
のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発
行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげておりま
す。
こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自
ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しております。
また、本年2月より、オンライン学校部門として、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」を
モットーに、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」のサービスを開始いたしまし
た。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,470百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント損失は656百万円(前年同
期は313百万円の利益)となりました。なお、これには、有料提供開始後のオンライン学校関連の告知費用等872百万
円を含んでおります。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,895百万円増加し、71,708百万円に、
また、純資産は1,488百万円増加して、20,592百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加5,035百万円および固定資産の減少139百万円が主な要因であります。この流動資
産の増加は、法人税や配当金の支払いがあった一方で、生徒数増による増収や、期中の資金調達による現金及び預金
の増加4,868百万円と、売掛金の増加404百万円があったことなどによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,427百万円および、有価証券評価差額金等その他の包括利益
累計額の増加202百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円があったことなどによるものであります。
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株式会社ナガセ(9733) 2021年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより19,374百万円となり、前連結
会計年度に比べて4,831百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,344百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益
3,669百万円の計上に対し、減価償却費2,226百万円および減損損失400百万円の加算、仕入債務の増加額1,222百万
円、前受金の増加額468百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,327百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出1,009百万円、無形固定資産の取得による支出836百万円があった一方で、投資事業組合からの分配による収入
307百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円などの資金増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の資金減少となりました。これは長期借入れによる収入3,500百
万円に対し、長期借入金の返済による支出659百万円及び社債の償還による支出1,907百万円のほか、配当金の支払額
1,140百万円の資金減少があったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 25.2 28.6 28.7
時価ベースの自己資本比率(%) 55.3 67.6 69.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 13.1 4.1 4.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 6.8 21.0 19.8
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大は、国内外を問わず社会生活、経済活動に大きな影響を及ぼしており、国内外の経
済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。教育業界は引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当
社グループでは、環境変化に適時適切に対応し、情報発信を続けるとともに、どのような状況下でも子供たちが必要
な教育を受けられるよう、校舎運営体制の整備と、新しい教育手法や仕組みの構築の両面から取り組み、教育機関と
しての責務を果たしてまいります。
高校生部門では、引き続き学習の成果にこだわった施策を推進し、AIを活用した「志望校別単元ジャンル演習講
座」「第一志望校対策演習講座」の活用徹底や、新たな講座や模試の開発を更に進めます。東進ハイスクールでは校
舎現場の指導力強化・教務力充実に注力、早稲田塾ではその特長であるAO・推薦入試への対応を軸とした取り組みを
進めてまいります。
また、小・中学生部門におけるAIを活用した演習講座の開発や、イトマンスイミングスクールによる自治体・小中
学校受託事業の拡大やシニア向けフィットネスクラブの充実、オンライン学校部門及びこども英語塾部門における通
信教育分野への展開など、その他の部門でも生徒に適切な学習環境、学習機会を提供するための積極的な施策を進め
てまいります。
費用面では、これまで取り組んできた業務改善、経費削減の施策を引き続き推進し、全部門でより効率的で質の高
い運営を実現してまいります。
この状況を踏まえ、2022年3月期の連結通期業績予想につきましては、売上高49,780百万円(前年同期比8.6%
増)、営業利益5,962百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益5,602百万円(前年同期比24.2%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益3,241百万円(前年同期比33.5%増)を見込んでおります。この業績予想は、イトマンスイミン
グスクールにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大が、生徒募集の遅れなど、業績に一定の影響を与える可能性を
考慮し作成しております。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後のさ
まざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、近年、国際的な事業展開に取組みつつありますが、現時点では営業活動の殆どが国内で行わ
れております。この点を踏まえ、また、国内でのIFRSの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針としております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,004 21,872
売掛金 2,646 3,051
商品及び製品 305 285
教材 74 74
仕掛品 1 0
原材料及び貯蔵品 112 103
前払費用 1,083 1,155
その他 577 292
貸倒引当金 △24 △20
流動資産合計 21,781 26,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,982 22,347
減価償却累計額 △10,226 △10,906
建物及び構築物(純額) 11,755 11,440
工具、器具及び備品 5,144 5,190
減価償却累計額 △4,496 △4,591
工具、器具及び備品(純額) 647 599
土地 15,353 15,199
建設仮勘定 18 -
その他 917 924
減価償却累計額 △763 △786
その他(純額) 153 138
有形固定資産合計 27,928 27,378
無形固定資産
施設利用権 176 170
その他 1,882 2,226
無形固定資産合計 2,058 2,396
投資その他の資産
投資有価証券 8,781 8,876
長期貸付金 460 624
長期前払費用 603 255
敷金及び保証金 4,450 4,440
繰延税金資産 612 797
その他 215 207
貸倒引当金 △80 △85
投資その他の資産合計 15,043 15,116
固定資産合計 45,031 44,891
資産合計 66,812 71,708
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株式会社ナガセ(9733) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 427 416
短期借入金 659 659
未払金 3,177 4,445
未払費用 680 754
未払法人税等 903 1,284
前受金 4,919 5,388
預り金 3,572 4,041
賞与引当金 473 329
役員賞与引当金 53 44
返品調整引当金 19 18
その他 2,636 2,606
流動負債合計 17,521 19,989
固定負債
社債 17,975 16,068
長期借入金 8,399 11,239
役員退職慰労引当金 476 295
退職給付に係る負債 1,636 1,697
資産除去債務 1,426 1,592
その他 271 232
固定負債合計 30,186 31,125
負債合計 47,708 51,115
純資産の部
株主資本
資本金 2,138 2,138
資本剰余金 2,141 2,141
利益剰余金 17,856 19,143
自己株式 △4,857 △4,858
株主資本合計 17,278 18,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,782 1,966
為替換算調整勘定 34 91
退職給付に係る調整累計額 8 △29
その他の包括利益累計額合計 1,825 2,028
純資産合計 19,104 20,592
負債純資産合計 66,812 71,708
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株式会社ナガセ(9733) 2021年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 45,182 45,853
営業原価 31,412 30,599
営業総利益 13,769 15,254
返品調整引当金繰入額 19 18
返品調整引当金戻入額 30 19
差引営業総利益 13,780 15,255
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,389 5,748
業務委託費 625 769
役員報酬 195 176
給料及び手当 1,534 1,597
賞与引当金繰入額 68 56
役員賞与引当金繰入額 45 33
退職給付費用 9 11
通信交通費 152 127
賃借料 344 391
減価償却費 291 316
その他 1,548 1,434
販売費及び一般管理費合計 9,204 10,663
営業利益 4,575 4,592
営業外収益
受取利息 31 23
受取配当金 72 76
受取家賃 13 11
受取手数料 33 19
投資事業組合運用益 - 257
為替差益 - 1
その他 59 29
営業外収益合計 211 420
営業外費用
支払利息 339 319
支払保証料 75 65
為替差損 1 -
その他 119 115
営業外費用合計 536 500
経常利益 4,250 4,512
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 111 -
投資有価証券売却益 - 80
助成金収入 - 26
特別利益合計 111 106
特別損失
固定資産売却損 - 46
固定資産処分損 11 24
投資有価証券売却損 - 11
投資有価証券評価損 3 13
減損損失 195 400
新型コロナウイルス感染症関連損失 - 450
その他 1 2
特別損失合計 212 949
税金等調整前当期純利益 4,150 3,669
法人税、住民税及び事業税 1,259 1,518
法人税等調整額 △35 △276
法人税等合計 1,224 1,242
当期純利益 2,926 2,427
親会社株主に帰属する当期純利益 2,926 2,427
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,926 2,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 859 183
為替換算調整勘定 △48 57
退職給付に係る調整額 △27 △38
その他の包括利益合計 783 202
包括利益 3,709 2,629
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,709 2,629
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138 2,141 16,080 △4,457 15,902
当期変動額
剰余金の配当 △1,150 △1,150
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,926 2,926
自己株式の取得 △399 △399
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,775 △399 1,376
当期末残高 2,138 2,141 17,856 △4,857 17,278
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 922 82 36 1,042 16,944
当期変動額
剰余金の配当 △1,150
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,926
自己株式の取得 △399
株主資本以外の項目の当
859 △48 △27 783 783
期変動額(純額)
当期変動額合計 859 △48 △27 783 2,159
当期末残高 1,782 34 8 1,825 19,104
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株式会社ナガセ(9733) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138 2,141 17,856 △4,857 17,278
当期変動額
剰余金の配当 △1,140 △1,140
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,427 2,427
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,286 △0 1,286
当期末残高 2,138 2,141 19,143 △4,858 18,564
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,782 34 8 1,825 19,104
当期変動額
剰余金の配当 △1,140
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,427
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
183 57 △38 202 202
期変動額(純額)
当期変動額合計 183 57 △38 202 1,488
当期末残高 1,966 91 △29 2,028 20,592
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,150 3,669
減価償却費 2,279 2,226
減損損失 195 400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △50 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △180
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 20 △144
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 17 △9
返品調整引当金の増減額(△は減少) △10 △0
受取利息及び受取配当金 △104 △99
支払利息 339 319
投資有価証券評価損益(△は益) 3 13
投資有価証券売却損益(△は益) - △68
投資事業組合運用損益(△は益) - △257
新型コロナウイルス感染症関連損失 - 450
助成金収入 - △26
固定資産売却損益(△は益) △111 46
固定資産除却損 11 24
売上債権の増減額(△は増加) 744 △404
前受金の増減額(△は減少) 473 468
預り金の増減額(△は減少) 714 469
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △52 3
たな卸資産の増減額(△は増加) △3 28
仕入債務の増減額(△は減少) △615 1,222
未払消費税等の増減額(△は減少) 523 △37
その他の流動資産の増減額(△は増加) 73 △99
その他 48 90
小計 8,642 8,112
利息及び配当金の受取額 107 100
利息の支払額 △352 △320
助成金の受取額 - 26
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 - △418
法人税等の支払額 △987 △1,155
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,409 6,344
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株式会社ナガセ(9733) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,041 -
定期預金の払戻による収入 1,046 -
有形固定資産の取得による支出 △3,832 △1,009
有形固定資産の売却による収入 2,172 172
無形固定資産の取得による支出 △730 △836
長期前払費用の取得による支出 △260 △309
投資有価証券の取得による支出 △3 △42
投資有価証券の売却による収入 - 161
投資事業組合からの分配による収入 - 307
短期貸付金の増減額(△は増加) △148 158
長期貸付けによる支出 △27 △3
長期貸付金の回収による収入 58 87
敷金及び保証金の差入による支出 △185 △50
敷金及び保証金の回収による収入 222 43
その他 △95 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,827 △1,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 3,500
長期借入金の返済による支出 △680 △659
リース債務の返済による支出 △3 △2
社債の償還による支出 △2,923 △1,907
自己株式の取得による支出 △399 △0
配当金の支払額 △1,150 △1,140
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,157 △210
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △576 4,831
現金及び現金同等物の期首残高 15,118 14,542
現金及び現金同等物の期末残高 14,542 19,374
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株式会社ナガセ(9733) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的
な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミ
ングスクール部門」「ビジネススクール部門」の4つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象と
した教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っ
ております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しており
ます。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スイミング ビジネス 合計 計上額
高校生 小・中学生 (注)1 (注)2
部門 部門
スクール スクール 計 (注)3
部門 部門
売上高
外部顧客への売
26,832 8,696 7,141 1,550 44,221 960 45,182 - 45,182
上高
セグメント間の
内部売上高又は 270 35 - - 306 680 987 △987 -
振替高
計 27,103 8,732 7,141 1,550 44,527 1,641 46,169 △987 45,182
セグメント利益 5,477 1,368 475 566 7,889 313 8,203 △3,627 4,575
セグメント資産 8,019 5,941 8,434 402 22,797 1,047 23,845 42,967 66,812
その他の項目
減価償却費
1,154 334 466 6 1,961 54 2,016 263 2,279
(注)4
減損損失 41 12 141 - 195 - 195 - 195
有形固定資産及
び無形固定資産
1,148 1,044 71 2 2,267 16 2,283 2,489 4,772
の増加額
(注)4
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,627百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,592百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額42,967百万円には、セグメント間取引消去△6,038百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,005百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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株式会社ナガセ(9733) 2021年3月期 決算短信
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
スイミング その他 調整額
ビジネス 合計 計上額
高校生 小・中学生 スクール (注)1 (注)2
部門 部門 部門
スクール 計 (注)3
部門
(注)4
売上高
外部顧客への売
28,503 9,309 5,648 1,556 45,018 835 45,853 - 45,853
上高
セグメント間の
内部売上高又は 363 41 - - 405 634 1,040 △1,040 -
振替高
計 28,867 9,351 5,648 1,556 45,423 1,470 46,894 △1,040 45,853
セグメント利益又
6,974 2,040 128 649 9,791 △656 9,135 △4,543 4,592
は損失(△)
セグメント資産 8,335 6,052 8,156 448 22,993 740 23,733 47,974 71,708
その他の項目
減価償却費
1,157 309 404 8 1,880 55 1,935 291 2,226
(注)5
減損損失 2 7 54 - 64 335 400 - 400
有形固定資産及
び無形固定資産
1,417 382 115 78 1,994 29 2,023 365 2,388
の増加額
(注)5
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,543百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,507百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額47,974百万円には、セグメント間取引消去△5,588百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産53,562百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により
営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金
議決権等の
又は出 取引金額
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 期末残高
種類 所在地 資金 取引の内容 (百万 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円)
(百万 円)
(%)
円)
(被所有)
主要株主 永瀬 昭典 - - 会社役員 直接 8.6 相談役報酬 報酬の支払い 30 - -
間接 9.4
役員及びそ
の近親者が
東京都 海外大学生 業務委託報酬
議決権の過 有限会社 コンサルテ
武蔵野 10 - 派遣業務委 の支払い 114 前払費用 11
半数を所有 Come on UP ィング業
市 託
している会
社
上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
(注)1.永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
2.有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金
議決権等の
又は出 取引金額
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 期末残高
種類 所在地 資金 取引の内容 (百万 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円)
(百万 円)
(%)
円)
(被所有)
主要株主 永瀬 昭典 - - 会社役員 直接 8.6 相談役報酬 報酬の支払い 30 - -
間接 9.4
役員及びそ
の近親者が
東京都 海外大学生 業務委託報酬
議決権の過 有限会社 コンサルテ
武蔵野 10 - 派遣業務委 の支払い 12 - -
半数を所有 Come on UP ィング業
市 託
している会
社
上記の金額には消費税は含まれておりません。
(注)1.永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
2.有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
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株式会社ナガセ(9733) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,177.00円 2,346.67円
1株当たり当期純利益 332.56円 276.61円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
2,926 2,427
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,926 2,427
期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 8,798,498 8,775,453
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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