9731 白洋舎 2021-06-23 17:00:00
固定資産の譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ [pdf]

                                                               2021 年 6 月 23 日
各   位
                                      会 社 名 株式会社白洋舍
                                      代表者名 代表取締役社長 松本 彰
                                           (コード番号:9731 東証第一部)
                                      問合せ先 経理部長            丹羽 義己
                                      電   話 03 - 5732‐5111(代)


            固定資産の譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り、固定資産の譲渡を決議いたしました。
これに伴い、特別利益が発生する見込みとなりましたので、お知らせいたします。


                                  記

1.譲渡の理由
    保有資産の有効活用により、財務内容の改善を図ろうとするものであります。


2.譲渡資産の内容

        資産の内容及び所在地           譲渡価額           帳簿価額           譲渡益         現況
    東京都渋谷区松濤一丁目                                                       共同住宅等
                           1,700 百万円         77 百万円       1,623 百万円
        土地:地積   634.94 ㎡                                              底地


3.譲渡先の概要

    (1)名称                  積水ハウス不動産東京株式会社
    (2)所在地                 東京都渋谷区代々木 2 丁目 1 番 1 号
    (3)代表者の役職・氏名           代表取締役社長          島貫 利一
    (4)事業内容                不動産の売買、交換、賃借、管理等
    (5)資本金                 2,238 百万円
    (6)設立年月日               1976 年 3 月 1 日
    (7)純資産                 103,436 百万円(2021 年 1 月期)
    (8)総資産                 163,887 百万円(2021 年 1 月期)
    (9)大株主及び持株比率           積水ハウス株式会社          100%
                           資本関係                      なし
                           人的関係                      なし
    (10)上場会社と              取引関係                      本件譲渡資産に係る定期借地権
         当該会社の関係                                     設定契約を締結いたしておりま
                                                     す。
                           関連当事者への該当状況               該当事項はありません
4.譲渡の日程

   (1)取締役会決議日       2021 年 6 月 23 日
   (2)契約締結日         2021 年 6 月 30 日(予定)
   (3)物件引渡日         2021 年 6 月 30 日(予定)


5.特別利益の計上
   上記固定資産の譲渡に伴い、2021 年 12 月期第 2 四半期において、固定資産売却益
  1,623 百万円を特別利益として計上する見込みであります。


6.今後の見通し
   2021 年 12 月期の第 2 四半期連結業績予想、通期連結・個別業績予想につきましては、
  新型コロナウイルス感染拡大長期化による緊急事態宣言再発出等により、事業環境が大きく
  変化しており、合理的に見積もることが困難であることから、「未定」とさせていただいて
  おりますが、合理的に見積もることが可能となった時点で、速やかに開示いたします。



                                                  以   上