9729 トーカイ 2021-05-17 15:00:00
中期経営計画「Challenge for the new stage!」策定のお知らせ [pdf]
2021年５月17日
各 位
会 社 名 ： 株 式 会 社 ト ー カ イ
代 表 者 名 ： 代表取締役社長 小野木 孝二
（コード番号 ： 9729 東 証 第 一 部 ）
問 合 せ 先 ： 代表取締役副社長 臼井 忠彦
（電話番号 ： 0 5 8 - 2 6 3 - 5 1 1 1 ）
中期経営計画「Challenge for the new stage!」策定のお知らせ
当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４ヵ年を計画期間とする中期経営計画
「Challenge for the new stage!」（以下、「本中計」という）を策定いたしましたので、その概
要を下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中期経営計画の前提となる経営方針及び中長期にありたい姿について
当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けの
リネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、
介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」と
いうビジネスモデルを通じて、循環型社会の実現やＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現の
一助となるべく事業活動を行ってまいりました。
また、
「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、レンタルを中心とし
たビジネスに加えて、現在では病院清掃や病院給食、そして基幹病院の門前での調剤薬局の展
開や太陽光発電など、
「医療」
「介護」
「環境」の３つの分野において、それぞれの事業領域にお
ける社会課題の解決に貢献する企業グループとして、成長を目指しております。
引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる
企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、この「医療」「介護」「環境」分野における
事業活動を通じ、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
以上のような経営の目指すべき方針のもと、当社グループは2020年よりトーカイグループが
中長期にありたい姿として以下の３つを掲げております。
・創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、
廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します。
・超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します。
・グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します。
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２．中期経営計画について
（１）概要
計 画 期 間：2022年３月期～2025年３月期
名 称：Challenge for the new stage!
コンセプト：持続的な成長の実現に向けて
「続ける」「変える」「創る」で新たなステージへ
（２）経営環境及び経営課題の認識
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、社会や人々の生活にさまざまな変化をも
たらし、当社グループの経営環境及び事業環境においても大きな影響を及ぼしております。
こうしたなか、当社グループにおいては、
「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開する企
業グループとして、お客様に「継続的かつ安定的に安全・安心を提供することが社会的な使
命である」ということを改めて認識いたしました。医療や介護の社会インフラを支える企業
グループとして、引き続きその社会的責任を全うするべく、サービス品質の向上と専門性を
追求してまいりたいと考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、働き方や企業運営の在り方などさまざま
な課題が顕在化するなか、企業においては新たな時代に適応できるよう進化、変容していく
ことが求められております。当社グループにおいても、これまでの方法や考え方に捉われな
い変革や挑戦を通じて、経営の効率化や新たな価値の創造に取り組むことが重要な経営課題
であると認識しております。
以上のような経営環境及び経営課題を踏まえ、当社の創業70周年を迎える2025年までを一
つの節目として、
「続ける」
「変える」
「創る」を通じて、持続的な成長を実現できる新たなス
テージを目指すことを、本中計のコンセプトとして設定いたしました。
（３）基本方針
本中計の計画期間においては、本中計のコンセプトである「続ける」
「変える」「創る」の
３つの観点に基づき、以下に関する当社グループの持続的な成長につながる施策を実行する
ことを基本方針といたします。
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① 社会の要請やお客様のニーズに応えるために「続ける」
・循環型社会に資する「レンタル事業モデル」
・医療及び介護の社会インフラを支えるサービスの安定供給
・既存のコア事業の強化及び地域シェアの向上
・お客様本位のサービス提供とさらなる専門性の追求
・差別化の要となる「人的資本」の強化
② 経営環境の変化に対応し、さらなる成長につなげるために「変える」
・ニューノーマル時代における個人、組織の新しい働き方の整備
・ＤＸの推進による業務効率化及び生産性向上
・プライム市場にふさわしいコーポレートガバナンス
・経営人材育成と若い世代の積極登用
・多様性を重視した経営
③ 次世代につながる新たな価値を生み出すために「創る」
・ヘルスケア分野における新たな事業やサービスの開発
・ＤＸの推進による新しいビジネスモデルの創出
・グループの経営資源の有機的な結合による新たな事業価値の創出
・成長に資する投資分野の発掘と機動的な投資実行
・働きがいや誇りを持って働き続けることができる企業風土
（ご参考：本中計の位置づけ）
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（４）事業戦略
（３）基本方針を踏まえ、各セグメントにおいては以下の点を事業戦略の中心に据え、持
続的な成長の実現につなげてまいります。
① 健康生活サービス
当社グループの事業基盤の根幹である医療機関・介護福祉施設との信頼関係をより一
層深耕させるべく、病院関連事業においては、リネンサプライを中心とする既存の医療
周辺サービスを安定的かつ高品質に提供できるよう体制を強化するとともに、戦略商品
である「入院セット」
「ネクサージ」の高付加価値化による他社との差別化や新たな基幹
アイテムの創出、デジタル化による業務改善に取り組んでまいります。
シルバー事業においては、今後の当社グループの成長をけん引する主要事業として経
営資源を集中させ、物流改革やデジタル化の推進によりサービス提供のスピードを高め
ていくとともに、専門性の高い人材を育成していくことで、日本一の福祉用具貸与事業
者としての地位を確立することを目指します。引き続き地域に根差した営業展開に努め、
特に高齢者人口の増加が見込まれる都市部においてシェア№１となるべく、Ｍ＆Ａにも
積極的に取り組んでまいります。
また、健康生活サービス全般において、在宅をはじめとしたヘルスケア分野における
社会課題の解決につながる新たなサービスの開発に引き続き注力してまいります。
② 調剤サービス
基幹病院の門前を中心に展開するたんぽぽ薬局においては、市場の競争環境が激化す
るなか、各店舗が地域で一番のかかりつけ薬局になるための取り組みをより一層推進し、
在宅を中心とした地域医療・福祉を担う多職種との連携をはじめ、調剤薬局に求められ
る社会的な役割と機能の追及に努めてまいります。敷地内薬局や医療モール内薬局、在
宅特化型店舗など、バランスの取れた薬局形態の確立を目指すとともに、基幹病院の処
方箋対応を通じてこれまで蓄積してきた高度薬学管理のノウハウを活かし、高い専門性
をもって地域の皆様の健康維持・増進をサポートする薬局を目指します。
また、ＤＸを通じた業務改革や患者様の利便性向上に寄与する取り組みの推進により、
経営基盤の強化に努めてまいります。
③ 環境サービス
社会的な衛生管理ニーズの高まりに応える商品やサービスの提供を通じて、
「衛生管理
のプロ」としての強みにさらに磨きをかけ、中期的な成長を持続できる事業構造への変
革を推進します。
リースキン事業においては、近年注力するトイレ周り商品の拡販を中心に、衛生管理
ニーズに応える新たな商品分野の開発に積極的に取り組み、従来のダストコントロール
商品に依存しない新たなリースキンブランドイメージの確立を目指します。
清掃事業においては、長年にわたり院内感染防止のための医療機関の環境整備を担っ
てきた実績に加え、新たに専用装置「Halofogger®（ハロフォガー）」を用いて質の高い
院内感染対策を効率的に行う環境表面殺菌システムの提案など、医療機関のニーズに応
える独自のサービスで差別化を図り、さらなる収益性向上に努めてまいります。
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（５）経営数値目標（連結）
2021年３月期（実績） 2025年３月期（目標）
売上高 1,180億9百万円 1,400億円
健康生活サービス 606億31百万円 710億円
調剤サービス 440億98百万円 540億円
環境サービス 130億72百万円 148億円
その他 2億6百万円 2億円
営業利益 72億94百万円 95億円
（６）成長投資及び株主還元に対する考え方
当社グループの事業領域においては、国による社会保障の持続可能性を確保するための制
度の見直しが繰り返し進められていることに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行
拡大に伴う業況の変化などにより、業界再編の動きが顕在化しつつあります。
当社グループとしましては、市場シェアの拡大や当社グループの付加価値創出につながる
Ｍ＆Ａや新規事業開発、システム・ＤＸに係る投資を積極的に検討し、持続的な企業価値の
向上につなげていく方針です。
株主還元につきましては、従来、株主還元の目安を「総還元性向20％」としてまいりまし
たが、2022年３月期からは、安定的かつ業績に対応した配当を継続する方針は堅持しつつ、
株主還元の更なる充実を目的として、還元の基準となる指標を「配当性向」へ変更したうえ
で、その目安を25％に引き上げました。
事業強化のための必要な成長投資を積極的に実施すると同時に、引き続き安定的な配当を
継続することで株主の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。
＜本中計期間内の投資見通し＞
累計投資見込み額：250億円（設備投資並びにＭ＆Ａなどの成長投資）
（７）サステナビリティに対する考え方及びＳＤＧｓへの取り組み
当社グループは、創業当初よりレンタルビジネスを中心とする事業活動を通じて持続可能
な社会の実現に取り組んでまいりました。このような当社グループの事業活動の根幹の部分
は、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方に合致するもので
あり、以下の通り当社グループのＳＤＧｓに対する取り組みを明文化するとともに、達成す
べき目標を設定いたしました。今後も引き続き「医療」「介護」「環境」分野における事業活
動を通じて、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
※目標や取り組みについては次頁に記載しております。
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① ＳＤＧｓに関する数値目標
評価項目 評価基準 2025年３月期（目標）
廃棄物削減効果※１ 2020年度削減効果 約6,100t 7,500t
燃料原単位※２ 2013年度実績 156.4ℓ/t 137.5ℓ/t
排水リサイクル率※３ 2020年度実績 10.2％ 20％
太陽光発電量※４ 2020年度実績 10,525千kwh 11,125千kwh
※１ ディスポーザブルが主流となっている商品について、当社グループのリユース商品の拡販により廃棄物の削減に
貢献したと考えられる量を自社推計にて算出。
※２ 株式会社トーカイ及び株式会社トーカイ（四国）の洗濯工場において、洗濯物１トンを生産するために必要な燃料
（ガス・重油など）の量を原油換算にて算出。
※３ 株式会社トーカイ及び株式会社トーカイ（四国）
、株式会社同仁社の洗濯工場における排水リサイクル率。
排水リサイクル量÷総排水量にて算出。
※４ 工場などの屋根上発電設備及びグループ会社の発電所における発電量の合計。
② 取り組むべき７つのマテリアリティとＳＤＧｓ
関連する
マテリアリティ 主な取り組み SDGs
サーキュラー・エコノミーの推進 ・レンタル商品の拡販を通じて、ディスポーザブルに
より発生する廃棄物の削減につなげる
・レンタル資材のリユースやリデュースにより、廃棄物
を削減する
脱炭素社会の実現 ・洗濯工場の燃料原単位改善によりＣＯ２排出量を削
減する
環
境 ・太陽光発電によりクリーンエネルギーを創出する
水資源の有効活用 ・洗濯工場において、洗濯排水のリサイクルを通じて
水資源の消費量を削減する
廃棄物の削減 ・給食事業におけるフードロスの削減を通じて、食料
資源の消費を抑えるとともに、廃棄物を削減する
・ペーパーレス化により一般廃棄物を削減する
高齢者の自立支援 ・介護用品のレンタルを通じて高齢者の自立を支援し、
健康寿命の延伸につなげる
健
康 医療アクセス機会の拡大 ・在宅患者や施設入居者に対する薬の提供や服薬指導、
オンライン服薬指導などにより、さまざまな状況に
応じた医療の提供に努める
ダイバーシティ経営の推進 ・子育て支援を中心に多様な働き方への対応を進める
ことで、誰もが輝ける職場づくりに努める
社 ・管理職に占める女性の割合を高めていくことで、
会
多様性を活かした組織づくりにつなげる
・障がい者が働きやすい職場づくりと就業機会の確保
以上
※本中計の詳細については、2021年５月26日に当社IRサイトに公開する「2021年３月期決算説明会
資料」に記載する予定です。
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