2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月7日
上場会社名 日本管財株式会社 上場取引所 東
コード番号 9728 URL https://www.nkanzai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 慎太郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統轄本部本部長代理 （氏名） 原田 康弘 TEL 03-5299-0863
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 106,300 8.5 6,854 7.7 7,232 7.0 4,346 0.8
2019年3月期 97,929 1.5 6,363 10.2 6,760 6.0 4,313 △3.0
（注）包括利益 2020年3月期 3,489百万円 （50.4％） 2019年3月期 2,320百万円 （△58.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 117.29 ― 8.9 9.7 6.4
2019年3月期 125.11 124.83 9.5 9.6 6.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 132百万円 2019年3月期 149百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 77,024 53,029 67.2 1,385.10
2019年3月期 72,670 47,487 63.6 1,315.18
（参考） 自己資本 2020年3月期 51,780百万円 2019年3月期 46,193百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 4,264 △3,050 1,573 28,343
2019年3月期 2,027 464 1,331 25,572
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,737 40.0 3.8
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,869 42.6 3.7
2021年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 40.6
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 50,000 △4.7 3,000 △10.7 3,100 △10.2 1,900 △12.0 50.82
通期 108,000 1.6 7,000 2.1 7,400 2.3 4,600 5.8 123.05
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 41,180,306 株 2019年3月期 41,180,306 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,796,758 株 2019年3月期 6,056,686 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 37,059,790 株 2019年3月期 34,474,846 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 64,076 11.2 3,610 1.5 5,461 1.6 4,137 2.8
2019年3月期 57,611 △1.5 3,556 9.9 5,374 8.7 4,023 △28.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 111.63 ―
2019年3月期 116.70 116.44
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 53,841 40,444 75.1 1,081.88
2019年3月期 48,393 34,861 72.0 991.90
（参考） 自己資本 2020年3月期 40,444百万円 2019年3月期 34,839百万円
2. 2021年3月期の個別業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 30,770 △2.2 3,070 △6.5 2,420 △9.4 64.73
通期 66,000 3.0 5,700 4.4 4,200 1.5 112.35
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信
(添付資料)４ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、機関投資家・アナリストの皆様向け決算説明会の開催を見送ることといたしました。なお、決算説明会資料に
つきましては、2020年５月20日(水)に当社ホームページに掲載する予定です。
日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………‥32
（４）個別財務諸表に関する注記 ……………………………………………………………………34
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………34
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………34
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………35
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………36
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で
推移してきたものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が深刻
化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い
状況で推移し、また複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡
大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努
めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、
積極的な事業展開を図っております。
当連結会計年度の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、1,063
億円(前年同期比8.5％増)となりました。
利益面におきましても、人件費や外注費の上昇がありましたが、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等によ
る利益確保に努めたことにより、営業利益は68億54百万円(前年同期比7.7％増)、経常利益は72億32百万円(前年同
期比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億46百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の
伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は752億27百万円(前年同期比10.8％
増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や継続的なコスト削減等の原価管理を徹底したことにより、セグメント利益
は94億9百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注が
順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は168億85百万
円(前年同期比3.9％増)となりました。
利益面におきましても、工事原価等の上昇がありましたが、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメ
ント利益は14億91百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴ
ミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当連結会計年度の売上高は106
億41百万円(前年同期比8.3％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾
向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による利益率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたこ
とにより、セグメント利益は13億27百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、運用資産売却に伴う収益が減少しましたが、マスターリース契約による
賃料収入が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は15億33百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
利益面におきましては、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めたことにより、セグメント利益は96百万
円(前年同期比17.5％増)となりました。
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(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務等の減少により、当連結
会計年度の売上高は24億44百万円(前年同期比0.5％減)となり、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比40.3％
減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億53百万円(6.0％増)増加し、770億24百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度末に比べ32億89百万円(7.2％増)増加し487億97百万円、固定資産は前連結会計年度末
に比べ10億64百万円(3.9％増)増加し282億26百万円となりました。
増加の主な要因は、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加(前連結会計年度末比27億70百万円増)や関連会
社株式取得等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比12億43百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、大型工事の前受金の減少(前連結会計年度末比5億55百万円減)や借入金返済に伴う長
期借入金の減少(前連結会計年度末比3億75百万円減)により、前連結会計年度末に比べ11億88百万円(4.7％減)減少
し239億94百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ55億42百万円(11.7％増)増加し530億29百万円とな
りました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比25億34
百万円増)や新株予約権の行使に伴う資本剰余金の増加(前連結会計年度末比23億69百万円)によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の63.6％と比べ3.6ポイント増加し
67.2％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ27億70百万円(10.8％
増)増加し、残高は283億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は42億64百万円であり、前連結会計年度に比べ22億36百万
円収入が増加いたしました。
その主なものは、たな卸資産の増減額の減少(前年同期比29億71百万円資金増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は30億50百万円であり、前連結会計年度に比べ35億15百
万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比22億81百万円資金減)、投資有価証券の売
却による収入の減少(前年同期比10億83百万円資金減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は15億73百万円であり、前連結会計年度と比べ2億42百万
円収入が増加いたしました。
その主なものは、長期ノンリコースローンの借入・返済による純増減額の減少(前年同期比19億64百万円資金
減)や新株予約権の行使による自己株式の処分による収入の増加(前年同期比26億94百万円資金増)であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善してきていたものの、新型コロナウイルス感染
拡大による世界経済全体に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。不動産関連サ
ービス業界におきましても、取引先企業における管理コスト削減の意識は更に大きくなり、他社との競合も含め、
今後も市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、併せて付加価値の高い提案を積極的に行
うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ります。企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジ
メント事業など一層の事業展開を図り、国内外問わず当社に関連する業務のＭ＆Ａを積極的に推進してまいりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の対応といたしまして、当社グループの事業においては、政府より継続を求め
られている事業であることから、お客様を始めとする関係者の皆様、社員の安全・安心を第一に考え、政府の政策
に基づき対応していくとともに、社員に対する在宅勤務・時差出勤の推奨など、社内外への感染抑止の取り組みを
継続してまいります。
次期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の業績につきましては、連結売上高1,080億円(前期比1.6％増)、
連結営業利益70億円(前期比2.1％増)、連結経常利益74億円(前期比2.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益46
億円(前期比5.8％増)を見込んでおります。
なお、上記連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に第２四半期までは市場の
環境悪化に伴い、工事や臨時業務の後ろ倒しによる減収を見込んでおります。
この影響の解消時期は現時点で不透明でありますが、第３四半期以降については、業務運営の正常化を前提とし
た通期連結業績見通しを策定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,817,496 28,588,254
受取手形及び売掛金 ※3 13,461,584 13,989,948
事業目的匿名組合出資金 ※1 60,351 ※1 81,614
貯蔵品 132,496 138,668
販売用不動産 ※2 4,372,819 ※2 4,302,677
未収還付法人税等 73,648 57,293
その他 ※2 1,597,427 ※2 1,647,407
貸倒引当金 △6,954 △7,875
流動資産合計 45,508,867 48,797,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,769,667 6,798,363
減価償却累計額 △3,513,287 △3,686,639
建物及び構築物（純額） 3,256,380 3,111,724
機械装置及び運搬具 172,227 133,242
減価償却累計額 △107,934 △99,950
機械装置及び運搬具（純額） 64,293 33,292
工具、器具及び備品 1,371,718 1,463,718
減価償却累計額 △934,681 △980,570
工具、器具及び備品（純額） 437,037 483,148
土地 1,167,664 1,167,664
リース資産 1,070,821 1,086,386
減価償却累計額 △838,181 △850,123
リース資産（純額） 232,640 236,263
建設仮勘定 33,950 222,266
有形固定資産合計 5,191,964 5,254,357
無形固定資産
電話加入権 46,526 46,526
ソフトウエア 262,183 454,480
のれん 1,822,307 1,686,706
リース資産 7,246 4,215
ソフトウエア仮勘定 125,540 47,720
無形固定資産合計 2,263,802 2,239,647
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※1,※2 13,390,147 ※1,※2 14,633,626
長期貸付金 ※2 569,007 ※2 577,332
長期前払費用 65,053 66,248
敷金及び保証金 3,788,490 3,697,324
会員権 391,763 391,763
退職給付に係る資産 680,228 518,288
繰延税金資産 517,490 525,820
その他 ※2 361,654 ※2 381,348
貸倒引当金 △57,993 △59,603
投資その他の資産合計 19,705,839 20,732,146
固定資産合計 27,161,605 28,226,150
資産合計 72,670,472 77,024,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 7,594,213 8,587,867
1年内返済予定の長期借入金 375,000 375,000
1年内返済予定の長期ノンリコースローン ※2 25,330 ※2 25,330
リース債務 95,135 87,072
未払費用 2,478,274 2,215,526
未払法人税等 1,621,661 1,070,154
未払消費税等 754,745 1,273,192
預り金 628,237 282,416
前受金 893,141 337,605
賞与引当金 726,419 714,974
資産除去債務 5,870 1,407
その他 11,568 49,009
流動負債合計 15,209,593 15,019,552
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,125,000
長期ノンリコースローン ※2 2,979,300 ※2 2,953,970
リース債務 162,610 195,611
繰延税金負債 528,890 266,659
退職給付に係る負債 1,102,475 548,315
長期預り保証金 2,739,718 2,598,661
資産除去債務 271,275 253,629
持分法適用に伴う負債 - 40,360
その他 689,017 992,467
固定負債合計 9,973,285 8,974,672
負債合計 25,182,878 23,994,224
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,415,920 3,785,546
利益剰余金 45,298,936 47,833,017
自己株式 △4,422,738 △2,773,074
株主資本合計 45,292,118 51,845,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,340,429 1,621,986
為替換算調整勘定 △1,117,245 △1,227,217
退職給付に係る調整累計額 △321,554 △460,146
その他の包括利益累計額合計 901,630 △65,377
新株予約権 22,826 -
非支配株主持分 1,271,020 1,249,800
純資産合計 47,487,594 53,029,912
負債純資産合計 72,670,472 77,024,136
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 97,929,447 106,300,150
売上原価 ※1 78,054,604 84,980,362
売上総利益 19,874,843 21,319,788
販売費及び一般管理費
販売費 340,871 748,801
人件費 7,687,193 7,965,935
賞与引当金繰入額 362,384 332,300
退職給付費用 96,370 254,332
旅費交通費及び通信費 1,067,656 1,089,988
消耗品費 440,184 450,016
賃借料 954,296 1,014,271
保険料 477,748 483,419
減価償却費 379,305 392,601
租税公課 107,476 104,876
事業税 307,088 308,899
貸倒引当金繰入額 △2,456 3,589
のれん償却額 149,120 135,601
その他 1,144,296 1,180,808
販売費及び一般管理費合計 13,511,531 14,465,436
営業利益 6,363,312 6,854,352
営業外収益
受取利息及び配当金 233,206 213,623
受取賃貸料 54,297 54,456
持分法による投資利益 149,762 132,606
保険配当金 40,585 38,252
その他 91,981 119,922
営業外収益合計 569,831 558,859
営業外費用
支払利息 29,124 26,437
賃貸費用 47,438 48,102
固定資産除売却損 37,992 25,832
為替差損 1,967 21,848
その他 55,884 58,487
営業外費用合計 172,405 180,706
経常利益 6,760,738 7,232,505
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 769,654 34,245
事業分離における移転利益 - ※2 27,791
特別利益合計 769,654 62,036
特別損失
投資有価証券評価損 - 89,163
退職給付制度改定損 835,891 275,952
特別損失合計 835,891 365,115
税金等調整前当期純利益 6,694,501 6,929,426
法人税、住民税及び事業税 2,613,276 2,379,608
法人税等調整額 △272,229 94,904
法人税等合計 2,341,047 2,474,512
当期純利益 4,353,454 4,454,914
非支配株主に帰属する当期純利益 40,358 108,152
親会社株主に帰属する当期純利益 4,313,096 4,346,762
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,353,454 4,454,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,385,784 △715,772
為替換算調整勘定 △9,572 1,336
退職給付に係る調整額 △69,616 △139,227
持分法適用会社に対する持分相当額 △567,587 △111,307
その他の包括利益合計 ※1 △2,032,559 ※1 △964,970
包括利益 2,320,895 3,489,944
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,281,566 3,379,756
非支配株主に係る包括利益 39,329 110,188
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 646,943 42,567,483 △4,962,993 41,251,433
当期変動額
剰余金の配当 △722,054 △722,054
剰余金の配当(中間) △859,588 △859,588
親会社株主に帰属する
4,313,096 4,313,096
当期純利益
自己株式の処分 768,976 540,255 1,309,232
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 768,976 2,731,453 540,255 4,040,685
当期末残高 3,000,000 1,415,920 45,298,936 △4,422,738 45,292,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,724,532 △540,087 △251,285 2,933,160 ― 1,018,791 45,203,384
当期変動額
剰余金の配当 △722,054
剰余金の配当(中間) △859,588
親会社株主に帰属する
4,313,096
当期純利益
自己株式の処分 1,309,232
株主資本以外の項目の
△1,384,103 △577,158 △70,269 △2,031,530 22,826 252,229 △1,756,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,384,103 △577,158 △70,269 △2,031,530 22,826 252,229 2,284,210
当期末残高 2,340,429 △1,117,245 △321,554 901,630 22,826 1,271,020 47,487,594
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 1,415,920 45,298,936 △4,422,738 45,292,118
当期変動額
剰余金の配当 △878,090 △878,090
剰余金の配当(中間) △934,590 △934,590
親会社株主に帰属する
4,346,762 4,346,762
当期純利益
自己株式の取得 △136 △136
自己株式の処分 2,369,626 1,649,800 4,019,426
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,369,626 2,534,082 1,649,664 6,553,372
当期末残高 3,000,000 3,785,546 47,833,017 △2,773,074 51,845,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,340,429 △1,117,245 △321,554 901,630 22,826 1,271,020 47,487,594
当期変動額
剰余金の配当 △878,090
剰余金の配当(中間) △934,590
親会社株主に帰属する
4,346,762
当期純利益
自己株式の取得 △136
自己株式の処分 4,019,426
株主資本以外の項目の
△718,443 △109,972 △138,592 △967,007 △22,826 △21,220 △1,011,053
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △718,443 △109,972 △138,592 △967,007 △22,826 △21,220 5,542,319
当期末残高 1,621,986 △1,227,217 △460,146 △65,377 ― 1,249,800 53,029,912
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,694,501 6,929,426
減価償却費 572,670 594,041
のれん償却額 149,120 135,601
賞与引当金の増減額（△は減少） 84,356 △18,045
退職給付に係る資産負債の増減額 636,779 △593,133
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,468 2,530
持分法による投資損益（△は益） △149,762 △132,606
受取利息及び受取配当金 △233,206 △213,623
支払利息 29,124 26,437
為替差損益（△は益） 1,355 19,317
固定資産除売却損益（△は益） 36,520 12,347
投資有価証券売却損益（△は益） △769,654 △34,245
事業分離における移転損益（△は益） - △27,791
投資有価証券評価損益（△は益） - 89,163
売上債権の増減額（△は増加） 1,361,094 △1,023,211
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加） △32,402 △21,263
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,907,684 63,970
その他の資産の増減額（△は増加） △545,158 △64,817
仕入債務の増減額（△は減少） △1,001,949 898,665
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,672 528,073
その他の負債の増減額（△は減少） 45,660 △1,625
その他 △57,728 △42,164
小計 3,902,496 7,127,047
利息及び配当金の受取額 267,027 411,357
利息の支払額 △29,124 △26,437
法人税等の支払額 △2,112,844 △3,247,702
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,027,555 4,264,265
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △245,000 △245,000
定期預金の払戻による収入 245,000 245,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △493,360 △721,331
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,165 24,847
投資有価証券の取得による支出 △157,074 △2,438,268
投資有価証券の売却による収入 1,150,497 67,075
事業分離による収入 - 32,673
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △22,000
貸付けによる支出 △43,585 △104,864
貸付金の回収による収入 30,909 31,474
敷金及び保証金の差入による支出 △788,196 △276,182
敷金及び保証金の回収による収入 504,709 407,704
預り保証金の受入による収入 581,394 149,809
預り保証金の返還による支出 △359,068 △267,822
その他 33,330 65,973
投資活動によるキャッシュ・フロー 464,721 △3,050,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,700,000 2,800,000
短期借入金の返済による支出 △4,700,000 △2,800,000
長期借入れによる収入 1,875,000 -
長期借入金の返済による支出 △2,350,000 △375,000
長期ノンリコースローンの借入れによる収入 2,312,000 -
長期ノンリコースローンの返済による支出 △372,370 △25,330
リース債務の返済による支出 △97,542 △75,102
新株予約権の発行による収入 30,300 -
自己株式の処分による収入 148 -
自己株式の取得による支出 - △136
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 1,301,610 3,996,600
非支配株主からの払込みによる収入 347,550 -
配当金の支払額 △1,580,750 △1,822,859
非支配株主への配当金の支払額 △134,650 △124,750
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,331,296 1,573,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,294 △16,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,815,278 2,770,758
現金及び現金同等物の期首残高 21,757,218 25,572,496
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 25,572,496 ※1 28,343,254
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合
合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合
株式会社サンエイワーク
当連結会計年度において、新たに株式会社サンエイワークの株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
Keystone Progressive, LLC
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、新たに出資したKeystone Progressive, LLCは、小規模であり、総資産、売上高、
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めてお
ります。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用非連結子会社 １社
Keystone Progressive, LLC
持分法適用関連会社 31社
株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
Keystone Pacific Property Management, LLC
株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社さきしまコスモタワーホテル
株式会社ながさきＭＩＣＥ
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
株式会社東京有明アリーナ
天保山ターミナルサービス株式会社
Hawaiiana Holdings Incorporated
当連結会計年度において、新たに株式会社東京有明アリーナ、天保山ターミナルサービス株式会社を共同出
資により設立し、Hawaiiana Holdings Incorporatedの持分を取得したため、各社を持分法の適用の範囲に含め
ております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社は、
清算結了したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいず
れもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せ
ず原価法により評価しております。
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(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本プロパティ・ソ
リューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション
株式会社、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケ
イ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする
匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合及び株式会社サンエイワークにおきましては連結決算日と
一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
NIPPON KANZAI USA,Inc. 12月31日 *1
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合 1月31日 *1
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合 1月31日 *1
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合 1月31日 *1
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
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④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金の
ほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資
金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により
獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出
資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上
し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金
(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名
組合出資金」を減額させております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
一部の連結子会社は、2020年４月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、
確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損として275,952千円を計上しております。
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
事業目的匿名組合出資金 27,351千円 26,689千円
投資有価証券
非連結子会社株式 ―千円 8,363千円
関連会社株式 5,865,385千円 7,235,885千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
販売用不動産 4,372,819千円 4,302,678千円
短期貸付金(流動資産のその他に
16,103千円 19,814千円
含まれる)
投資有価証券 928,806千円 993,313千円
長期貸付金 254,630千円 236,428千円
その他(投資その他の資産のその
60,600千円 84,670千円
他に含まれる)
合計 5,632,958千円 5,636,903千円
(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに
対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は36,379,997千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン3,004,630千円(流動負債25,330千円、固定負債2,979,300千円の合計額)であ
ります。
その他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに
対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は46,113,433千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン2,979,300千円(流動負債25,330千円、固定負債2,953,970千円の合計額)であ
ります。
その他は営業保証金として供託しております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 9,600千円 ―千円
支払手形 2,268千円 ―千円
４ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
Keystone Pacific Property
Management, LLC 1,559千円 ―千円
(注) (前連結会計年度)
連結子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.は、Keystone Pacific Property Management, LLCの金融機関から
の当連結会計年度末借入金残高35千米ドル及び借入契約枠500千米ドル(当連結会計年度末残高はありませ
ん)に対し、NIPPON KANZAI USA, Inc.の持分(40％)に応じた債務保証を行っております。
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上原価 154,347千円 ―千円
※２ 事業分離における移転利益
(当連結会計年度)
事業分離における移転利益27,791千円は、経営資源の最大化を目的として、当社の連結子会社である株式会
社日本プロパティ・ソリューションズが運営するコインパーキング事業を、外部へ譲渡したことによるもので
あります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,209,991千円 △1,001,477千円
組替調整額 △769,654千円 △18,074千円
税効果調整前 △1,979,645千円 △1,019,551千円
税効果額 593,861千円 303,779千円
その他有価証券評価差額金 △1,385,784千円 △715,772千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △9,572千円 1,336千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △293,549千円 △341,784千円
組替調整額 193,478千円 140,871千円
税効果調整前 △100,071千円 △200,913千円
税効果額 30,455千円 61,686千円
退職給付に係る調整額 △69,616千円 △139,227千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △567,587千円 △111,307千円
その他の包括利益合計 △2,032,559千円 △964,970千円
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,180,306 ― ― 41,180,306
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,796,762 ― 740,076 6,056,686
(注)（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少 740,000株
単元未満株式の買増請求による減少 76株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (千円)
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 3,000,000 740,000 2,260,000 22,826
(2018年11月21日発行)
(注) (変動事由の概要)
第１回新株予約権の発行による増加 3,000,000株
第１回新株予約権の権利行使による減少 740,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月15日
普通株式 722,054 21.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 859,588 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 878,090 25.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,180,306 ― ― 41,180,306
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,056,686 72 2,260,000 3,796,758
(注)（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 72株
新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少 2,260,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (千円)
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 2,260,000 ― 2,260,000 ― ―
(2018年11月21日発行)
(注) (変動事由の概要)
第１回新株予約権の権利行使による減少 2,260,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月14日
普通株式 878,090 25.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 934,590 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月19日
2020年６月22日
定時株主総会 普通株式 利益剰余金 934,588 25.00 2020年３月31日
(予定)
(予定)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 25,817,496千円 28,588,254千円
預入期間が３ヶ月を超える
△245,000千円 △245,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 25,572,496千円 28,343,254千円
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管
理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「建物管理運営事業」はビル管理業務及び保安警備を主な業務とし、「住宅管理運営事業」はマンション及び公
営住宅の管理を主な業務とし、「環境施設管理事業」は上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理
を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジ
メント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印
刷、デザインを主な業務としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
連結
不動産ファンド 調整額
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の 財務諸表
マネジメント 計 (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業 計上額
事業 (千円) (注)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
67,873,258 16,257,169 9,828,288 1,514,153 2,456,579 97,929,447 ― 97,929,447
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 67,873,258 16,257,169 9,828,288 1,514,153 2,456,579 97,929,447 ― 97,929,447
セグメント利益 8,296,387 1,472,109 1,170,962 82,454 403,055 11,424,967 △5,061,655 6,363,312
セグメント資産 24,539,216 11,228,145 3,623,135 5,546,092 1,629,936 46,566,524 26,103,948 72,670,472
その他の項目
減価償却費 187,715 70,671 16,230 49,330 5,297 329,243 287,930 617,173
持分法適用会社
932,708 4,862,768 57,909 27,351 ― 5,880,736 ― 5,880,736
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 134,443 57,473 13,452 66,052 53,176 324,596 216,344 540,940
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,061,655千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,103,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,344千円は、システム改修等によるものでありま
す。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
連結
不動産ファンド 調整額
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の 財務諸表
マネジメント 計 (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業 計上額
事業 (千円) (注)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
75,227,345 16,885,244 10,641,868 1,533,663 2,012,030 106,300,150 ― 106,300,150
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 432,130 432,130 △432,130 ―
振替高
計 75,227,345 16,885,244 10,641,868 1,533,663 2,444,160 106,732,280 △432,130 106,300,150
セグメント利益 9,409,718 1,491,733 1,327,876 96,870 240,809 12,567,006 △5,712,654 6,854,352
セグメント資産 25,479,093 11,687,416 4,035,056 5,457,836 933,122 47,592,523 29,431,613 77,024,136
その他の項目
減価償却費 193,062 74,865 17,301 79,912 4,550 369,690 295,789 665,479
持分法適用会社
1,235,232 5,936,794 60,221 26,689 ― 7,258,936 ― 7,258,936
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 232,596 61,183 22,257 618 6,525 323,179 506,229 829,408
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,712,654千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額29,431,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額506,229千円は、研修所施設の改修及びシステム改修等
によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド 全社・消去 合計
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 計 (千円) (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
当期償却額 16,297 119,304 ― 13,518 ― 149,120 ― 149,120
当期末残高 122,230 1,700,077 ― ― ― 1,822,307 ― 1,822,307
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド 全社・消去 合計
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 計 (千円) (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
当期償却額 16,297 119,304 ― ― ― 135,601 ― 135,601
当期末残高 105,933 1,580,773 ― ― ― 1,686,706 ― 1,686,706
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,315円18銭 1,385円10銭
１株当たり当期純利益 125円11銭 117円29銭
潜在株式調整後
124円83銭 ―
１株当たり当期純利益
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,313,096 4,346,762
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,313,096 4,346,762
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,474,846 37,059,790
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 76,721 ―
(うち新株予約権(株)) (76,721) ( ―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 47,487,594 53,029,912
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,293,846 1,249,800
(うち新株予約権(千円)) (22,826) ( ―)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,271,020) (1,249,800)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 46,193,748 51,780,112
普通株式の発行済株式数(株) 41,180,306 41,180,306
普通株式の自己株式数(株) 6,056,686 3,796,758
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
35,123,620 37,383,548
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,327,612 18,020,150
受取手形 ※3 26,356 79,296
売掛金 ※2 8,509,938 ※2 9,372,135
貯蔵品 47,186 59,494
前払費用 296,400 297,726
未収入金 108,522 57,540
短期貸付金 ※1 2,185,637 ※1 2,310,826
立替金 488,151 393,263
その他 33,995 109,418
貸倒引当金 △100 △1,020
流動資産合計 26,023,702 30,698,833
固定資産
有形固定資産
建物 4,913,414 4,946,244
減価償却累計額 △2,990,001 △3,108,223
建物（純額） 1,923,413 1,838,020
構築物 242,421 242,421
減価償却累計額 △91,121 △104,277
構築物（純額） 151,299 138,144
機械及び装置 8,734 6,824
減価償却累計額 △7,947 △6,821
機械及び装置（純額） 787 3
車両運搬具 75,153 75,186
減価償却累計額 △35,078 △49,747
車両運搬具（純額） 40,075 25,438
工具、器具及び備品 876,139 936,899
減価償却累計額 △586,110 △619,261
工具、器具及び備品（純額） 290,029 317,638
土地 988,496 988,496
リース資産 655,018 692,320
減価償却累計額 △548,438 △588,150
リース資産（純額） 106,579 104,169
建設仮勘定 33,949 222,266
有形固定資産合計 3,534,631 3,634,176
無形固定資産
電話加入権 19,547 19,547
ソフトウエア 156,125 375,236
リース資産 2,287 783
ソフトウエア仮勘定 123,189 45,122
無形固定資産合計 301,150 440,689
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 7,002,932 ※1 6,066,486
関係会社株式 ※1 8,958,845 ※1 10,410,675
長期貸付金 ※1 26,778 21,767
関係会社長期貸付金 ※1 397,003 ※1 316,928
長期前払費用 504 302
前払年金費用 729,960 777,875
敷金及び保証金 883,813 933,826
会員権 349,440 349,440
破産更生債権等 22,272 24,881
賃貸建物 107,470 107,470
減価償却累計額 △45,548 △47,592
賃貸建物(純額) 61,922 59,878
賃貸土地 53,739 53,739
その他 98,954 106,908
貸倒引当金 △52,427 △55,037
投資その他の資産合計 18,533,739 19,067,673
固定資産合計 22,369,520 23,142,539
資産合計 48,393,222 53,841,372
負債の部
流動負債
支払手形 ※3 6,293 41,309
買掛金 ※2 5,156,408 ※2 6,348,557
1年内返済予定の長期借入金 375,000 375,000
リース債務 40,375 44,147
未払金 168,833 246,985
未払法人税等 1,013,821 447,852
未払消費税等 397,435 662,039
未払給料 604,913 617,088
未払社会保険料 446,835 259,780
預り金 335,530 149,041
関係会社預り金 800,000 800,000
前受金 155,125 265,764
賞与引当金 334,507 365,405
資産除去債務 5,870 -
その他 708 4,379
流動負債合計 9,841,659 10,627,351
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,125,000
リース債務 78,406 94,389
繰延税金負債 409,520 164,538
退職給付引当金 574,488 -
長期預り保証金 339,153 348,108
資産除去債務 112,314 113,650
その他 675,823 923,873
固定負債合計 3,689,706 2,769,559
負債合計 13,531,365 13,396,910
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 498,800 498,800
その他資本剰余金 888,267 3,257,893
資本剰余金合計 1,387,067 3,756,693
利益剰余金
利益準備金 251,200 251,200
その他利益剰余金
別途積立金 12,310,000 12,310,000
繰越利益剰余金 20,064,456 22,388,932
利益剰余金合計 32,625,656 34,950,132
自己株式 △4,422,737 △2,773,073
株主資本合計 32,589,986 38,933,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,249,044 1,510,710
評価・換算差額等合計 2,249,044 1,510,710
新株予約権 22,826 -
純資産合計 34,861,857 40,444,462
負債純資産合計 48,393,222 53,841,372
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
役務提供売上高 57,182,630 63,666,014
商品売上高 429,181 410,390
売上高合計 57,611,812 64,076,405
売上原価
役務提供売上原価 46,179,483 51,828,541
商品売上原価 332,126 320,940
売上原価合計 46,511,610 52,149,482
売上総利益 11,100,201 11,926,922
販売費及び一般管理費
販売促進費 11,515 10,173
広告宣伝費 281,161 466,186
役員報酬 534,357 569,640
給料及び手当 2,460,459 2,609,293
賞与 378,754 389,475
賞与引当金繰入額 125,307 139,746
退職給付費用 21,952 163,696
法定福利費 497,865 522,080
福利厚生費 24,408 24,468
研修費 18,425 22,501
募集費 25,146 24,331
会議費 5,285 5,614
交際費 235,848 275,529
旅費及び交通費 345,073 356,881
車両費 77,329 80,740
通信費 115,012 121,372
水道光熱費 45,311 43,299
消耗品費 16,573 26,154
事務用品費 222,079 244,142
租税公課 66,986 65,893
事業税 255,364 253,335
減価償却費 295,741 309,860
修繕費 4,521 5,095
保険料 424,242 435,127
賃借料 497,355 541,856
図書費 7,552 7,473
諸会費 18,550 19,039
支払手数料 378,101 440,905
寄付金 16,702 15,556
貸倒引当金繰入額 △1,232 3,589
雑費 138,396 123,522
販売費及び一般管理費合計 7,544,154 8,316,583
営業利益 3,556,047 3,610,339
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日本管財株式会社(9728) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 56,671 70,590
受取配当金 ※1 1,704,976 ※1 1,750,235
受取賃貸料 54,297 54,456
保険配当金 28,735 26,981
経営指導料 36,000 36,000
雑収入 30,553 42,627
営業外収益合計 1,911,233 1,980,892
営業外費用
支払利息 ※1 28,845 ※1 24,051
賃貸費用 47,437 48,101
固定資産除売却損 6,029 14,918
為替差損 1,966 21,847
雑損失 8,265 21,200
営業外費用合計 92,544 130,119
経常利益 5,374,736 5,461,111
特別利益
投資有価証券売却益 769,654 34,245
特別利益合計 769,654 34,245
特別損失
投資有価証券評価損 - 16,171
退職給付制度改定損 716,851 -
特別損失合計 716,851 16,171
税引前当期純利益 5,427,539 5,479,185
法人税、住民税及び事業税 1,569,736 1,270,967
法人税等調整額 △165,547 71,062
法人税等合計 1,404,189 1,342,029
当期純利益 4,023,350 4,137,156
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 498,800 119,290 618,090 251,200 12,310,000 17,622,749 30,183,949
当期変動額
剰余金の配当 △722,054 △722,054
剰余金の配当(中間) △859,588 △859,588
当期純利益 4,023,350 4,023,350
自己株式の処分 768,976 768,976
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 768,976 768,976 ― ― 2,441,707 2,441,707
当期末残高 3,000,000 498,800 888,267 1,387,067 251,200 12,310,000 20,064,456 32,625,656
株主資本 評価・換算差額等
株主資本 その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △4,962,993 28,839,046 3,617,847 3,617,847 ― 32,456,894
当期変動額
剰余金の配当 △722,054 △722,054
剰余金の配当(中間) △859,588 △859,588
当期純利益 4,023,350