平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月5日
上場会社名 日本管財株式会社 上場取引所 東
コード番号 9728 URL https://www.nkanzai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 慎太郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統轄本部本部長代理 （氏名） 原田 康弘 TEL 03-5299-0863
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 71,594 1.4 5,071 15.8 5,303 7.9 3,361 △2.0
30年3月期第3四半期 70,607 4.9 4,379 8.1 4,915 14.4 3,431 15.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 2,248百万円 （△51.7％） 30年3月期第3四半期 4,652百万円 （86.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 97.76 97.66
30年3月期第3四半期 99.79 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 68,825 46,217 65.2
30年3月期 68,588 45,203 64.4
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 44,877百万円 30年3月期 44,184百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 21.00 ― 21.00 42.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 98,500 2.1 6,000 3.9 6,700 5.0 4,600 3.4 133.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
合同会社Amairoを営業者と
する匿名組合、合同会社
新規 2 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
Wakakusaを営業者とする匿
名組合
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 41,180,306 株 30年3月期 41,180,306 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 6,736,762 株 30年3月期 6,796,762 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 34,385,944 株 30年3月期3Q 34,383,843 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信(添付資料)3ページ「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続
しているものの、米中貿易摩擦の長期化や新興国経済の減速など海外経済の動向が懸念され、先行き不透明な状況
が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は主要都市部を中心に改善され、複合ビ
ルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社にとって将来的に市場の拡大が覗えます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化も意
識し、付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、建物の資産価値を維持・向上さ
せる観点から、契約先に対し従前から提供している管理サービスを昨今の技術革新も視野に入れた内容へと進化・
改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張に努めております。
また、当社のノウハウを生かした海外への事業展開をはじめ、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業など、
積極的な事業展開を図っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、料金改定を含む固定契約の増加に加え、臨時業務が増加したことにより、
715億94百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
利益面におきましても、継続的にコストを見直すなど、原価管理を徹底したことにより、営業利益は50億71百万
円(前年同四半期比15.8％増)、経常利益は53億3百万円(前年同四半期比7.9％増)となりましたが、税金費用が増加
したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億61百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、第１四半期連結会計
期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントと
しております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、料金改定を含む固定契約の
増加に加え、臨時業務が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は498億75百万円(前年同四半
期比2.1％増)となりました。
利益面におきましても、仕様内容の変更提案や作業効率の見直しに努めたことにより、セグメント利益は61億
36百万円(前年同四半期比12.3％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推移
したものの、工事関連業務が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は112億88百万円(前年同
四半期比8.3％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は10
億93百万円(前年同四半期比5.6％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新
規管理案件の受託や契約更改は堅調であったものの、工事関連業務が減少したことにより、当第３四半期連結累
計期間の売上高は72億60百万円(前年同四半期比1.5％減)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の
財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました
が、セグメント利益は9億13百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。
- 2 -
日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、新規ファンドの立ち上げによる取得報酬や大型の運用資産の売却に伴う
収益が発生したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億93百万円(前年同四半期比216.3％増)とな
りました。
利益面におきましても、大型の運用資産の売却益に加え、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりました結
果、セグメント利益は2億39百万円(前年同四半期比91.4％増)と大幅に増加しました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことに
より、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億75百万円(前年同四半期比15.9％増)、セグメント利益は3億97百
万円(前年同四半期比42.7％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による売掛金の減少などがあったものの、不動産ファン
ドマネジメント事業における販売用不動産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億37百万円(0.3％増)増加
して688億25百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ7億76百万円(3.3％減)減少して226
億7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億14百万円(2.2％
増)増加して462億17百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し65.2％となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想され
ます。
業績予想に関しましては、概ね平成30年５月７日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業
績予想に変更はありません。
- 3 -
日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,002,218 22,185,423
受取手形及び売掛金 14,097,157 11,122,134
事業目的匿名組合出資金 27,949 60,005
貯蔵品 121,457 141,627
販売用不動産 1,476,174 4,500,350
未収還付法人税等 139,995 66,876
その他 1,007,139 2,089,666
貸倒引当金 △8,301 △6,991
流動資産合計 38,863,788 40,159,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,288,498 3,228,336
機械装置及び運搬具（純額） 49,966 52,043
工具、器具及び備品（純額） 450,530 426,671
土地 1,154,050 1,167,664
リース資産（純額） 300,492 260,224
建設仮勘定 7,830 32,350
有形固定資産合計 5,251,366 5,167,288
無形固定資産
電話加入権 46,526 46,526
ソフトウエア 309,263 290,622
のれん 1,971,427 1,856,208
リース資産 9,329 8,021
ソフトウエア仮勘定 88,971 124,697
無形固定資産合計 2,425,516 2,326,074
投資その他の資産
投資有価証券 16,143,074 14,743,810
長期貸付金 542,950 531,968
長期前払費用 35,642 52,769
敷金及び保証金 3,523,816 3,978,820
会員権 393,136 392,978
退職給付に係る資産 746,883 908,141
繰延税金資産 370,033 264,316
その他 354,964 358,243
貸倒引当金 △63,115 △57,639
投資その他の資産合計 22,047,383 21,173,406
固定資産合計 29,724,265 28,666,768
資産合計 68,588,053 68,825,858
- 4 -
日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,607,085 6,623,554
1年内返済予定の長期借入金 2,350,000 1,968,750
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 13,900 19,343
リース債務 107,293 98,685
未払費用 2,685,542 2,486,786
未払法人税等 949,574 504,248
未払消費税等 768,043 718,021
預り金 614,827 832,561
前受金 169,530 544,127
賞与引当金 642,062 100,076
資産除去債務 - 23,358
その他 17,417 48,730
流動負債合計 16,925,273 13,968,239
固定負債
長期ノンリコースローン 1,051,100 2,989,158
リース債務 209,068 178,508
繰延税金負債 1,277,979 1,147,376
退職給付に係る負債 432,279 423,764
長期預り保証金 2,517,391 2,969,143
資産除去債務 264,295 241,513
持分法適用に伴う負債 4,552 -
その他 702,732 690,271
固定負債合計 6,459,396 8,639,733
負債合計 23,384,669 22,607,972
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 646,943 707,969
利益剰余金 42,567,483 44,347,294
自己株式 △4,962,993 △4,919,193
株主資本合計 41,251,433 43,136,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,724,532 2,877,121
為替換算調整勘定 △540,087 △896,778
退職給付に係る調整累計額 △251,285 △238,938
その他の包括利益累計額合計 2,933,160 1,741,405
新株予約権 - 29,694
非支配株主持分 1,018,791 1,310,717
純資産合計 45,203,384 46,217,886
負債純資産合計 68,588,053 68,825,858
- 5 -
日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 70,607,228 71,594,061
売上原価 56,526,807 56,571,302
売上総利益 14,080,421 15,022,759
販売費及び一般管理費
販売費 219,479 233,800
人件費 5,779,348 5,944,278
賞与引当金繰入額 47,637 73,757
退職給付費用 94,152 71,814
旅費交通費及び通信費 743,748 790,999
消耗品費 291,463 278,983
賃借料 714,582 710,955
保険料 369,423 362,539
減価償却費 284,369 280,739
租税公課 77,865 84,050
事業税 198,453 231,060
貸倒引当金繰入額 △2,985 △2,826
のれん償却額 104,820 115,220
その他 778,088 775,455
販売費及び一般管理費合計 9,700,442 9,950,823
営業利益 4,379,979 5,071,936
営業外収益
受取利息及び配当金 156,892 166,777
受取賃貸料 40,389 40,078
持分法による投資利益 343,524 82,737
為替差益 45,244 -
その他 51,682 55,039
営業外収益合計 637,731 344,631
営業外費用
支払利息 21,135 21,638
賃貸費用 35,034 37,829
固定資産除売却損 27,283 17,041
為替差損 - 19,049
その他 18,626 17,227
営業外費用合計 102,078 112,784
経常利益 4,915,632 5,303,783
特別利益
投資有価証券売却益 226,200 -
特別利益合計 226,200 -
税金等調整前四半期純利益 5,141,832 5,303,783
法人税、住民税及び事業税 1,304,462 1,519,555
法人税等調整額 324,635 342,313
法人税等合計 1,629,097 1,861,868
四半期純利益 3,512,735 3,441,915
非支配株主に帰属する四半期純利益 81,650 80,461
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,431,085 3,361,454
- 6 -
日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,512,735 3,441,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 888,249 △850,315
為替換算調整勘定 △4,474 △5,328
退職給付に係る調整額 41,006 13,815
持分法適用会社に対する持分相当額 214,726 △351,362
その他の包括利益合計 1,139,507 △1,193,190
四半期包括利益 4,652,242 2,248,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,564,985 2,169,699
非支配株主に係る四半期包括利益 87,257 79,026
- 7 -
日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
不動産ファン 調整額 損益計算書
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の (千円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業 (注)１ (千円)
ト事業 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)２
(千円)
売上高
外部顧客への
48,846,605 12,305,683 7,372,893 377,306 1,704,741 70,607,228 ― 70,607,228
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 48,846,605 12,305,683 7,372,893 377,306 1,704,741 70,607,228 ― 70,607,228
セグメント利益 5,464,991 1,035,256 928,906 125,299 278,499 7,832,951 △3,452,972 4,379,979
(注) １ セグメント利益の調整額△3,452,972千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
不動産ファン 調整額 損益計算書
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の (千円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業 (注)１ (千円)
ト事業 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)２
(千円)
売上高
外部顧客への
49,875,523 11,288,796 7,260,935 1,193,320 1,975,487 71,594,061 ― 71,594,061
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 49,875,523 11,288,796 7,260,935 1,193,320 1,975,487 71,594,061 ― 71,594,061
セグメント利益 6,136,591 1,093,371 913,253 239,846 397,480 8,780,541 △3,708,605 5,071,936
(注) １ セグメント利益の調整額△3,708,605千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」について専業
性と事業規模を勘案し、事業内容及び収益構造をより明確にするため報告セグメントとして区分する方法に変更し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
- 8 -
日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
- 9 -