2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 日本管財株式会社 上場取引所 東
コード番号 9728 URL https://www.nkanzai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 慎太郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統轄本部本部長代理 （氏名） 原田 康弘 TEL 03-5299-0863
定時株主総会開催予定日 2019年6月14日 配当支払開始予定日 2019年6月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 97,929 1.5 6,363 10.2 6,760 6.0 4,313 △3.0
2018年3月期 96,478 4.3 5,772 4.5 6,379 7.0 4,446 5.2
（注）包括利益 2019年3月期 2,320百万円 （△58.5％） 2018年3月期 5,597百万円 （38.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 125.11 124.83 9.5 9.6 6.5
2018年3月期 129.33 ― 10.6 9.7 6.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 149百万円 2018年3月期 367百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 72,670 47,487 63.6 1,315.18
2018年3月期 68,588 45,203 64.4 1,285.05
（参考） 自己資本 2019年3月期 46,193百万円 2018年3月期 44,184百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,027 464 1,331 25,572
2018年3月期 3,034 △703 △1,870 21,757
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 21.00 ― 21.00 42.00 1,444 32.5 3.4
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,737 40.0 3.8
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 37.5
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 49,100 6.1 3,100 7.5 3,200 5.2 2,000 5.5 58.01
通期 100,000 2.1 6,800 6.9 7,200 6.5 4,600 6.7 133.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
合同会社Amairoを営業者と
する匿名組合、合同会社
新規 2 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
Wakakusaを営業者とする匿
名組合
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 41,180,306 株 2018年3月期 41,180,306 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 6,056,686 株 2018年3月期 6,796,762 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 34,474,846 株 2018年3月期 34,383,771 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 57,611 △1.5 3,556 9.9 5,374 8.7 4,023 △28.0
2018年3月期 58,471 △2.1 3,235 3.1 4,942 13.6 5,587 55.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 116.70 116.44
2018年3月期 162.52 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 48,393 34,861 72.0 991.90
2018年3月期 46,699 32,456 69.5 943.97
（参考） 自己資本 2019年3月期 34,839百万円 2018年3月期 32,456百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 30,680 11.6 3,330 1.7 2,680 1.2 77.74
通期 63,000 9.4 5,700 6.1 4,200 4.4 121.83
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信
(添付資料)４ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、2019年５月29日(水)に機関投資家・アナリストの皆様向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、説
明会開催後当社ホームページに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………‥33
（４）個別財務諸表に関する注記 ……………………………………………………………………35
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………35
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………35
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………36
（追加情報） …………………………………………………………………………………………36
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………37
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………37
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………37
- 1 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復
基調で推移しているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、
先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は主要都市部を中心に改善され、複合ビ
ルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに的確に応えた良質なサービスを継続的
に行うため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物のライフサイクルコストの最適化と
いう観点から資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、当社のノウハウを生かした海外への事業展開をはじめ、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、積
極的な事業展開を図っております。
当連結会計年度の売上高は、料金改定を含む固定契約の増加に加え、不動産ファンドマネジメント事業における
運用資産を売却したことなどにより、979億29百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
利益面におきましても、継続的にコストを見直すなど原価管理を徹底したことにより、営業利益は63億63百万円
(前年同期比10.2％増)、経常利益は67億60百万円(前年同期比6.0％増)となりましたが、退職給付制度の一部制度移
行に伴う特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は43億13百万円(前年同期比3.0％
減)となりました。
② 事業別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、当連結会計年度より、従来
「建物管理運営事業」に含めていた「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントとしております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が
順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は678億73百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
利益面におきましても、仕様の見直しを含む料金改定や作業効率の改善に努めたことにより、セグメント利益
は82億96百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推移
したものの、公営住宅管理の一部の契約先において仕様変更を伴う減額更改があったため、当連結会計年度の売
上高は162億57百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図ったことにより、セグメ
ント利益は14億72百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、工
事関連業務の受注に伸び悩みがあったものの、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当連
結会計年度の売上高は98億28百万円(前年同期比0.7％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の
財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、堅調な契約更改に加え、仕入価格の見直しや適正な人員配置を中心にコスト削減に努
めたことにより、セグメント利益は11億70百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却やマスターリース契約の受託等により、当連結会計年度
の売上高は15億14百万円(前年同期比227.0％増)と大幅な増収となりました。
利益面におきましては、運用資産の売却やマスターリース契約に伴うコスト上昇に加え、販売用不動産の評価
損の計上により、セグメント利益は82百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
- 2 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことに
より、当連結会計年度の売上高は24億56百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は4億3百万円(前年同期比
17.4％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億82百万円(6.0％増)増加し、726億70百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度末に比べ66億45百万円(17.1％増)増加し455億8百万円、固定資産は前連結会計年度末
に比べ25億62百万円(8.6％減)減少し271億61百万円となりました。
増加の主な要因は、新株予約権の行使による自己株式の処分や投資有価証券の売却による現金及び預金の増加(前
年同期比38億15百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、不動産ファンド立ち上げによる販売用不動産の取得に伴うノンリコースローンの増
加(前年同期比19億39百万円増)により、前連結会計年度末に比べ17億98百万円(7.7％増)増加し251億82百万円とな
りました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ22億84百万円(5.1％増)増加し474億87百万円とな
りました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の64.4％と比べ0.8ポイント減少し
63.6％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ38億15百万円(17.5％
増)増加し、残高は255億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は20億27百万円であり、前連結会計年度に比べ10億7百万円
減少いたしました。
その主なものは、仕入債務の増減額の減少(前年同期比24億13百万円減)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は4億64百万円であり、前連結会計年度に比べ11億68百万
円収入が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の減少(前年同期比9億4百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は13億31百万円であり、前連結会計年度と比べ32億1百万
円収入が増加いたしました。
その主なものは、借入金の借入・返済による純増減額の増加(前年同期比13億49百万円増)や新株予約権の行使
による自己株式の処分による収入の増加(前年同期比13億1百万円増)であります。
- 3 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善してきているものの、海外経済の悪化が懸念さ
れ、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。不動産関連サービス業界におきましても、取引先企業にお
ける管理コストの削減意識に変化はなく、他社との競合も含め、今後も市場環境は厳しい状況で推移するものと予
想されます。
当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、併せて付加価値の高い提案を積極的に行
うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ります。企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジ
メント事業など一層の事業展開を図り、国内外問わず当社に関連する業務のＭ＆Ａを積極的に推進してまいりま
す。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまい
ります。
次期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の業績につきましては、連結売上高1,000億円(前期比2.1％増)、
連結営業利益68億円(前期比6.9％増)、連結経常利益72億円(前期比6.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益46
億円(前期比6.7％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
- 4 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,002,218 25,817,496
受取手形及び売掛金 14,097,157 ※3 13,461,584
事業目的匿名組合出資金 ※1 27,949 ※1 60,351
貯蔵品 121,457 132,496
販売用不動産 ※2 1,476,174 ※2 4,372,819
未収還付法人税等 139,995 73,648
その他 ※2 1,007,139 ※2 1,597,427
貸倒引当金 △8,301 △6,954
流動資産合計 38,863,788 45,508,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,607,065 6,769,667
減価償却累計額 △3,318,567 △3,513,287
建物及び構築物（純額） 3,288,498 3,256,380
機械装置及び運搬具 179,640 172,227
減価償却累計額 △129,674 △107,934
機械装置及び運搬具（純額） 49,966 64,293
工具、器具及び備品 1,293,616 1,371,718
減価償却累計額 △843,086 △934,681
工具、器具及び備品（純額） 450,530 437,037
土地 1,154,050 1,167,664
リース資産 1,156,169 1,070,821
減価償却累計額 △855,677 △838,181
リース資産（純額） 300,492 232,640
建設仮勘定 7,830 33,950
有形固定資産合計 5,251,366 5,191,964
無形固定資産
電話加入権 46,526 46,526
ソフトウエア 309,263 262,183
のれん 1,971,427 1,822,307
リース資産 9,329 7,246
ソフトウエア仮勘定 88,971 125,540
無形固定資産合計 2,425,516 2,263,802
- 5 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※1,※2 16,143,074 ※1,※2 13,390,147
長期貸付金 ※2 542,950 ※2 569,007
長期前払費用 35,642 65,053
敷金及び保証金 3,523,816 3,788,490
会員権 393,136 391,763
退職給付に係る資産 746,883 680,228
繰延税金資産 370,033 517,490
その他 ※2 354,964 ※2 361,654
貸倒引当金 △63,115 △57,993
投資その他の資産合計 22,047,383 19,705,839
固定資産合計 29,724,265 27,161,605
資産合計 68,588,053 72,670,472
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 8,607,085 ※3 7,594,213
1年内返済予定の長期借入金 2,350,000 375,000
1年内返済予定の長期ノンリコースローン ※2 13,900 ※2 25,330
リース債務 107,293 95,135
未払費用 2,685,542 2,478,274
未払法人税等 949,574 1,621,661
未払消費税等 768,043 754,745
預り金 614,827 628,237
前受金 169,530 893,141
賞与引当金 642,062 726,419
資産除去債務 - 5,870
その他 17,417 11,569
流動負債合計 16,925,273 15,209,593
固定負債
長期借入金 - 1,500,000
長期ノンリコースローン ※2 1,051,100 ※2 2,979,300
リース債務 209,068 162,610
繰延税金負債 1,277,979 528,890
退職給付に係る負債 432,279 1,102,475
長期預り保証金 2,517,391 2,739,718
資産除去債務 264,295 271,275
持分法適用に伴う負債 4,552 -
その他 702,732 689,017
固定負債合計 6,459,396 9,973,285
負債合計 23,384,669 25,182,878
- 6 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 646,943 1,415,920
利益剰余金 42,567,483 45,298,936
自己株式 △4,962,993 △4,422,738
株主資本合計 41,251,433 45,292,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,724,532 2,340,429
為替換算調整勘定 △540,087 △1,117,245
退職給付に係る調整累計額 △251,285 △321,554
その他の包括利益累計額合計 2,933,160 901,630
新株予約権 - 22,826
非支配株主持分 1,018,791 1,271,020
純資産合計 45,203,384 47,487,594
負債純資産合計 68,588,053 72,670,472
- 7 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 96,478,696 97,929,447
売上原価 77,645,614 ※1 78,054,604
売上総利益 18,833,082 19,874,843
販売費及び一般管理費
販売費 304,304 340,871
人件費 7,470,279 7,687,193
賞与引当金繰入額 300,231 362,384
退職給付費用 139,362 96,370
旅費交通費及び通信費 1,004,295 1,067,656
消耗品費 403,642 440,184
賃借料 958,700 954,296
保険料 491,389 477,748
減価償却費 384,392 379,305
租税公課 91,300 107,476
事業税 247,886 307,088
貸倒引当金繰入額 △2,322 △2,456
のれん償却額 139,761 149,120
その他 1,127,784 1,144,296
販売費及び一般管理費合計 13,061,003 13,511,531
営業利益 5,772,079 6,363,312
営業外収益
受取利息及び配当金 189,702 233,206
受取賃貸料 54,364 54,297
持分法による投資利益 367,588 149,762
保険配当金 38,389 40,585
為替差益 25,211 -
その他 83,364 91,981
営業外収益合計 758,618 569,831
営業外費用
支払利息 27,923 29,124
賃貸費用 44,398 47,438
固定資産除売却損 50,412 37,992
為替差損 - 1,967
その他 28,554 55,884
営業外費用合計 151,287 172,405
経常利益 6,379,410 6,760,738
- 8 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 226,200 769,654
特別利益合計 226,200 769,654
特別損失
事業分離における移転損失 ※2 30,389 -
退職給付制度改定損 - 835,891
特別損失合計 30,389 835,891
税金等調整前当期純利益 6,575,221 6,694,501
法人税、住民税及び事業税 1,965,691 2,613,276
法人税等調整額 75,120 △272,229
法人税等合計 2,040,811 2,341,047
当期純利益 4,534,410 4,353,454
非支配株主に帰属する当期純利益 87,581 40,358
親会社株主に帰属する当期純利益 4,446,829 4,313,096
- 9 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,534,410 4,353,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 893,396 △1,385,784
為替換算調整勘定 4,880 △9,572
退職給付に係る調整額 △19,840 △69,616
持分法適用会社に対する持分相当額 184,454 △567,587
その他の包括利益合計 1,062,890 △2,032,559
包括利益 5,597,300 2,320,895
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,505,441 2,281,566
非支配株主に係る包括利益 91,859 39,329
- 10 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 618,090 39,564,783 △4,961,570 38,221,303
当期変動額
剰余金の配当 △722,070 △722,070
剰余金の配当(中間) △722,059 △722,059
親会社株主に帰属する
4,446,829 4,446,829
当期純利益
自己株式の取得 △1,423 △1,423
非支配株主との取引に
28,853 28,853
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 28,853 3,002,700 △1,423 3,030,130
当期末残高 3,000,000 646,943 42,567,483 △4,962,993 41,251,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,834,553 △729,421 △230,617 1,874,515 1,368,719 41,464,537
当期変動額
剰余金の配当 △722,070
剰余金の配当(中間) △722,059
親会社株主に帰属する
4,446,829
当期純利益
自己株式の取得 △1,423
非支配株主との取引に
28,853
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
889,979 189,334 △20,668 1,058,645 △349,928 708,717
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889,979 189,334 △20,668 1,058,645 △349,928 3,738,847
当期末残高 3,724,532 △540,087 △251,285 2,933,160 1,018,791 45,203,384
- 11 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 646,943 42,567,483 △4,962,993 41,251,433
当期変動額
剰余金の配当 △722,054 △722,054
剰余金の配当(中間) △859,588 △859,588
親会社株主に帰属する
4,313,096 4,313,096
当期純利益
自己株式の処分 768,976 540,255 1,309,232
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 768,976 2,731,453 540,255 4,040,685
当期末残高 3,000,000 1,415,920 45,298,936 △4,422,738 45,292,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,724,532 △540,087 △251,285 2,933,160 ― 1,018,791 45,203,384
当期変動額
剰余金の配当 △722,054
剰余金の配当(中間) △859,588
親会社株主に帰属する
4,313,096
当期純利益
自己株式の処分 1,309,232
株主資本以外の項目の
△1,384,103 △577,158 △70,269 △2,031,530 22,826 252,229 △1,756,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,384,103 △577,158 △70,269 △2,031,530 22,826 252,229 2,284,210
当期末残高 2,340,429 △1,117,245 △321,554 901,630 22,826 1,271,020 47,487,594
- 12 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,575,221 6,694,501
減価償却費 604,957 572,670
のれん償却額 139,761 149,120
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,476 84,356
退職給付に係る資産負債の増減額 △174,438 636,779
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18,922 △6,468
持分法による投資損益（△は益） △367,588 △149,762
受取利息及び受取配当金 △189,702 △233,206
支払利息 27,923 29,124
為替差損益（△は益） △25,895 1,355
固定資産除売却損益（△は益） 49,855 36,520
投資有価証券売却損益（△は益） △226,200 △769,654
事業分離における移転損益（△は益） 30,389 -
売上債権の増減額（△は増加） △2,355,705 1,361,094
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加） 225,712 △32,402
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,004,883 △2,907,684
その他の資産の増減額（△は増加） △59,110 △545,158
仕入債務の増減額（△は減少） 1,411,241 △1,001,949
未払消費税等の増減額（△は減少） 143,192 △4,672
その他の負債の増減額（△は減少） 297,592 45,660
その他 △65,606 △57,728
小計 5,013,318 3,902,496
利息及び配当金の受取額 361,149 267,027
利息の支払額 △27,923 △29,124
法人税等の支払額 △2,311,744 △2,112,844
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,034,800 2,027,555
- 13 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △145,000 △245,000
定期預金の払戻による収入 395,000 245,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △409,686 △493,360
有形及び無形固定資産の売却による収入 557 5,165
投資有価証券の取得による支出 △1,061,273 △157,074
投資有価証券の売却による収入 369,098 1,150,497
投資有価証券の償還による収入 100,000 -
事業分離による収入 6,452 -
貸付けによる支出 △79,650 △43,585
貸付金の回収による収入 31,434 30,909
敷金及び保証金の差入による支出 △1,094,656 △788,196
敷金及び保証金の回収による収入 272,295 504,709
預り保証金の受入による収入 830,680 581,394
預り保証金の返還による支出 △3,289 △359,068
その他 84,044 33,330
投資活動によるキャッシュ・フロー △703,994 464,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,850,000 4,700,000
短期借入金の返済による支出 △1,850,000 △4,700,000
長期借入れによる収入 - 1,875,000
長期借入金の返済による支出 △575,000 △2,350,000
長期ノンリコースローンの借入れによる収入 700,000 2,312,000
長期ノンリコースローンの返済による支出 △10,000 △372,370
リース債務の返済による支出 △127,496 △97,542
新株予約権の発行による収入 - 30,300
自己株式の処分による収入 - 148
自己株式の取得による支出 △1,423 -
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 - 1,301,610
非支配株主からの払込みによる収入 58,000 347,550
配当金の支払額 △1,443,404 △1,580,750
非支配株主への配当金の支払額 △298,934 △134,650
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △172,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,870,257 1,331,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,952 △8,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 493,501 3,815,278
現金及び現金同等物の期首残高 21,188,169 21,757,218
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 75,548 -
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 21,757,218 ※1 25,572,496
- 14 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 17社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合
合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合
当連結会計年度において、新たに合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合、合同会社Ｒｕｒｉを営業
者とする匿名組合並びに合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含
めております。また、前連結会計年度において連結子会社としていた合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名
組合は、匿名組合契約が終了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
- 15 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用関連会社 29社
株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
Keystone Pacific Property Management, LLC
株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社さきしまコスモタワーホテル
株式会社ながさきＭＩＣＥ
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
当連結会計年度において、新たに株式会社さきしまコスモタワーホテル、株式会社ながさきＭＩＣＥ、株式
会社早良グリーンテラス並びに株式会社名古屋モノづくりメッセを共同出資により設立したため、持分法適用
関連会社に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったＰＦＩ六本木ＧＲＩ
ＰＳ株式会社は、清算結了したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社 ２社
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいず
れもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せ
ず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
- 16 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本プロパティ・ソ
リューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション
株式会社、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケ
イ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする
匿名組合及び合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合におきましては連結決算日と一致しております。なお、
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
NIPPON KANZAI USA,Inc. 12月31日 *1
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合 1月31日 *1
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合 1月31日 *1
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合 1月31日 *1
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
- 17 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～９
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
７～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金の
ほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資
金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により
獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出
資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上
し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金
(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名
組合出資金」を減額させております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」365,595千円のうち
80,212千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」370,033千円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」365,595千円のうち285,383千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,277,979千円に含めて表
示しております。
- 18 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2019年４月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）
を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損として835,891千円計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
事業目的匿名組合出資金 27,949千円 27,351千円
投資有価証券
関連会社株式 6,367,583千円 5,865,385千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 1,476,174千円 4,372,819千円
短期貸付金(流動資産のその他に
18,395千円 16,103千円
含まれる)
投資有価証券 850,194千円 928,806千円
長期貸付金 270,741千円 254,630千円
その他(投資その他の資産のその
60,000千円 60,600千円
他に含まれる)
合計 2,675,504千円 5,632,958千円
(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに
対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は45,423,441千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン1,065,000千円(流動負債13,900千円、固定負債1,051,100千円の合計額)であ
ります。
その他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに
対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は36,379,997千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン3,004,630千円(流動負債25,330千円、固定負債2,979,300千円の合計額)であ
ります。
その他は営業保証金として供託しております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 ―千円 9,600千円
支払手形 4,752千円 2,268千円
- 19 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
４ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Keystone Pacific Property
Management, LLC 3,697千円 1,559千円
（関連会社で持分法適用会社）
(注) 連結子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.は、Keystone Pacific Property Management, LLCの金融機関からの
当連結会計年度末借入金残高35千米ドル及び借入契約枠500千米ドル(当連結会計年度末残高はありません)
に対し、NIPPON KANZAI USA, Inc.の持分(40％)に応じた債務保証を行っております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 ―千円 154,347千円
※２ 事業分離における移転損失
(前連結会計年度)
事業分離における移転損失30,389千円は、当社グループ全体のＰＭ事業の見直しを図り経営資源の最大化を
目指すことを目的として、株式会社日本プロパティ・ソリューションズの営む土地信託及び管理代理に関する
事業を新設会社に承継させ、当該新設会社を外部へ譲渡したことによるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,552,166千円 △1,209,991千円
組替調整額 △204,700千円 △769,654千円
税効果調整前 1,347,466千円 △1,979,645千円
税効果額 △454,070千円 593,861千円
その他有価証券評価差額金 893,396千円 △1,385,784千円
為替換算調整勘定
当期発生額 4,880千円 △9,572千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △106,982千円 △293,549千円
組替調整額 77,028千円 193,478千円
税効果調整前 △29,954千円 △100,071千円
税効果額 10,114千円 30,455千円
退職給付に係る調整額 △19,840千円 △69,616千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 184,454千円 △567,587千円
その他の包括利益合計 1,062,890千円 △2,032,559千円
- 20 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,180,306 ― ― 41,180,306
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,796,030 732 ― 6,796,762
(注) (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 732株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月16日
普通株式 722,070 21.00 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 722,059 21.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 利益剰余金 722,054 21.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
- 21 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,180,306 ― ― 41,180,306
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,796,762 ― 740,076 6,056,686
(注) (変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少 740,000株
単元未満株式の買増請求による減少 76株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (千円)
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 3,000,000 740,000 2,260,000 22,826
(2018年11月21日発行)
(注) (変動事由の概要)
第１回新株予約権の発行による増加 3,000,000株
第１回新株予約権の権利行使による減少 740,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月15日
普通株式 722,054 21.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 859,588 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月14日
2019年６月17日
定時株主総会 普通株式 利益剰余金 878,090 25.00 2019年３月31日
(予定)
(予定)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 22,002,218千円 25,817,496千円
預入期間が３ヶ月を超える
△245,000千円 △245,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 21,757,218千円 25,572,496千円
- 22 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管
理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「建物管理運営事業」はビル管理業務及び保安警備業務を主な業務、「住宅管理運営事業」はマンション及び公
営住宅の管理業務を主な業務、「環境施設管理事業」は上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務、「不動産
ファンドマネジメント事業」は不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出
資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務と
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」について専業性と事業
規模を勘案し、事業内容及び収益構造をより明確にするため報告セグメントとして区分する方法に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
- 23 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
連結
不動産ファンド 調整額
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の 財務諸表
マネジメント 計 (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業 計上額
事業 (千円) (注)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
66,988,180 16,987,039 9,757,950 463,083 2,282,444 96,478,696 ― 96,478,696
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 66,988,180 16,987,039 9,757,950 463,083 2,282,444 96,478,696 ― 96,478,696
セグメント利益 7,457,883 1,444,561 1,134,399 84,559 343,365 10,464,767 △4,692,688 5,772,079
セグメント資産 24,108,608 11,641,917 3,440,083 3,034,110 1,457,848 43,682,566 24,905,487 68,588,053
その他の項目
減価償却費 221,896 78,625 14,039 15,197 5,754 335,511 281,461 616,972
持分法適用会社
841,156 5,458,712 55,714 27,949 ― 6,383,531 ― 6,383,531
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 265,591 115,491 22,200 8,215 392 411,889 229,681 641,570
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,692,688千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,905,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額229,681千円は、事務所等の改修工事及びシステム改修
等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 24 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
連結
不動産ファンド 調整額
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の 財務諸表
マネジメント 計 (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業 計上額
事業 (千円) (注)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
67,873,258 16,257,169 9,828,288 1,514,153 2,456,579 97,929,447 ― 97,929,447
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 67,873,258 16,257,169 9,828,288 1,514,153 2,456,579 97,929,447 ― 97,929,447
セグメント利益 8,296,387 1,472,109 1,170,962 82,454 403,055 11,424,967 △5,061,655 6,363,312
セグメント資産 24,539,216 11,228,145 3,623,135 5,546,092 1,629,936 46,566,524 26,103,948 72,670,472
その他の項目
減価償却費 187,715 70,671 16,230 49,330 5,297 329,243 287,930 617,173
持分法適用会社
932,708 4,862,768 57,909 27,351 ― 5,880,736 ― 5,880,736
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 134,443 57,473 13,452 66,052 53,176 324,596 216,344 540,940
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,061,655千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,103,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,344千円は、システム改修等によるものでありま
す。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
- 25 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド 全社・消去 合計
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 計 (千円) (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
当期償却額 16,297 119,304 ― 4,160 ― 139,761 ― 139,761
当期末残高 138,528 1,819,381 ― 13,518 ― 1,971,427 ― 1,971,427
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド 全社・消去 合計
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 計 (千円) (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
当期償却額 16,297 119,304 ― 13,518 ― 149,120 ― 149,120
当期末残高 122,230 1,700,077 ― ― ― 1,822,307 ― 1,822,307
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 26 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,285円05銭 1,315円18銭
１株当たり当期純利益 129円33銭 125円11銭
潜在株式調整後
― 124円83銭
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,446,829 4,313,096
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,446,829 4,313,096
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,383,771 34,474,846
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― 4,313,096
普通株式増加数(株) ― 76,721
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 45,203,384 47,487,594
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,018,791 1,293,846
うち新株予約権(千円) ― 22,826
うち非支配株主持分(千円) 1,018,791 1,271,020
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 44,184,593 46,193,748
普通株式の発行済株式数(株) 41,180,306 41,180,306
普通株式の自己株式数(株) 6,796,762 6,056,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,383,544 35,123,620
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 27 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,929,086 14,327,612
受取手形 34,161 26,356
売掛金 8,640,356 8,509,938
貯蔵品 45,895 47,186
前払費用 264,201 296,400
未収入金 27,097 108,522
短期貸付金 1,849,289 2,185,637
立替金 224,500 488,151
その他 36,940 33,995
貸倒引当金 △1,380 △100
流動資産合計 22,050,149 26,023,702
固定資産
有形固定資産
建物 4,905,639 4,913,414
減価償却累計額 △2,861,504 △2,990,001
建物（純額） 2,044,134 1,923,413
構築物 233,244 242,421
減価償却累計額 △84,153 △91,121
構築物（純額） 149,091 151,299
機械及び装置 8,734 8,734
減価償却累計額 △7,750 △7,947
機械及び装置（純額） 984 787
車両運搬具 69,311 75,153
減価償却累計額 △58,351 △35,078
車両運搬具（純額） 10,959 40,075
工具、器具及び備品 838,958 876,139
減価償却累計額 △541,057 △586,110
工具、器具及び備品（純額） 297,901 290,029
土地 988,496 988,496
リース資産 807,875 655,018
減価償却累計額 △646,070 △548,438
リース資産（純額） 161,805 106,579
建設仮勘定 - 33,949
有形固定資産合計 3,653,373 3,534,631
無形固定資産
電話加入権 19,547 19,547
ソフトウエア 229,875 156,125
リース資産 8,650 2,287
ソフトウエア仮勘定 43,810 123,189
無形固定資産合計 301,883 301,150
- 28 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,228,739 7,002,932
関係会社株式 8,913,545 8,958,845
長期貸付金 25,961 26,778
関係会社長期貸付金 371,717 397,003
長期前払費用 688 504
前払年金費用 751,200 729,960
敷金及び保証金 875,063 883,813
会員権 350,620 349,440
破産更生債権等 22,216 22,272
賃貸建物 107,470 107,470
減価償却累計額 △43,504 △45,548
賃貸建物(純額) 63,966 61,922
賃貸土地 53,739 53,739
その他 91,302 98,954
貸倒引当金 △54,583 △52,427
投資その他の資産合計 20,694,176 18,533,739
固定資産合計 24,649,434 22,369,520
資産合計 46,699,584 48,393,222
負債の部
流動負債
支払手形 24,586 6,293
買掛金 5,691,307 5,156,408
1年内返済予定の長期借入金 2,350,000 375,000
リース債務 50,799 40,375
未払金 446,747 168,833
未払法人税等 424,046 1,013,821
未払消費税等 282,938 397,435
未払給料 581,328 604,913
未払社会保険料 423,552 446,835
預り金 329,691 335,530
関係会社預り金 800,000 800,000
前受金 85,390 155,125
賞与引当金 300,334 334,507
資産除去債務 - 5,870
その他 16,636 708
流動負債合計 11,807,359 9,841,659
固定負債
長期借入金 - 1,500,000
リース債務 123,093 78,406
繰延税金負債 1,159,980 409,520
退職給付引当金 - 574,488
長期預り保証金 338,263 339,153
資産除去債務 119,790 112,314
その他 694,202 675,823
固定負債合計 2,435,330 3,689,706
負債合計 14,242,689 13,531,365
- 29 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 498,800 498,800
その他資本剰余金 119,290 888,267
資本剰余金合計 618,090 1,387,067
利益剰余金
利益準備金 251,200 251,200
その他利益剰余金
別途積立金 12,310,000 12,310,000
繰越利益剰余金 17,622,749 20,064,456
利益剰余金合計 30,183,949 32,625,656
自己株式 △4,962,993 △4,422,737
株主資本合計 28,839,046 32,589,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,617,847 2,249,044
評価・換算差額等合計 3,617,847 2,249,044
新株予約権 - 22,826
純資産合計 32,456,894 34,861,857
負債純資産合計 46,699,584 48,393,222
- 30 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
役務提供売上高 58,059,259 57,182,630
商品売上高 412,148 429,181
売上高合計 58,471,408 57,611,812
売上原価
役務提供売上原価 47,736,570 46,179,483
商品売上原価 324,804 332,126
売上原価合計 48,061,375 46,511,610
売上総利益 10,410,032 11,100,201
販売費及び一般管理費
販売促進費 10,866 11,515
広告宣伝費 269,041 281,161
役員報酬 494,090 534,357
給料及び手当 2,357,009 2,460,459
賞与 351,126 378,754
賞与引当金繰入額 121,584 125,307
退職給付費用 34,291 21,952
法定福利費 473,917 497,865
福利厚生費 25,479 24,408
研修費 17,371 18,425
募集費 27,820 25,146
会議費 5,365 5,285
交際費 203,224 235,848
旅費及び交通費 325,002 345,073
車両費 75,082 77,329
通信費 99,923 115,012
水道光熱費 43,525 45,311
消耗品費 28,371 16,573
事務用品費 212,904 222,079
租税公課 65,345 66,986
事業税 196,921 255,364
減価償却費 291,539 295,741
修繕費 5,349 4,521
保険料 434,651 424,242
賃借料 492,055 497,355
図書費 7,037 7,552
諸会費 17,467 18,550
支払手数料 304,765 378,101
寄付金 19,662 16,702
貸倒引当金繰入額 △2,684 △1,232
雑費 166,149 138,396
販売費及び一般管理費合計 7,174,258 7,544,154
営業利益 3,235,774 3,556,047
- 31 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 35,870 56,671
受取配当金 1,575,788 1,704,976
受取賃貸料 54,363 54,297
保険配当金 28,211 28,735
経営指導料 36,000 36,000
為替差益 25,210 -
雑収入 47,886 30,553
営業外収益合計 1,803,330 1,911,233
営業外費用
支払利息 32,300 28,845
賃貸費用 44,398 47,437
固定資産除売却損 10,222 6,029
為替差損 - 1,966
雑損失 9,313 8,265
営業外費用合計 96,234 92,544
経常利益 4,942,870 5,374,736
特別利益
投資有価証券売却益 204,699 769,654
抱合せ株式消滅差益 1,508,826 -
特別利益合計 1,713,526 769,654
特別損失
退職給付制度改定損 - 716,851
特別損失合計 - 716,851
税引前当期純利益 6,656,396 5,427,539
法人税、住民税及び事業税 1,048,051 1,569,736
法人税等調整額 20,452 △165,547
法人税等合計 1,068,504 1,404,189
当期純利益 5,587,891 4,023,350
- 32 -
日本管財株式会社(9728) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 498,800 119,290 618,090 251,200 12,310,000 13,478,985 26,040,185
当期変動額
剰余金の配当 △722,069 △722,069
剰余金の配当(中間) △722,058 △722,058
当期純利益 5,587,891 5,587,891
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 4,143,763 4,143,763
当期末残高 3,000,000 498,800 119,290 618,090 251,200 12,310,000 17,622,749 30,183,949
株主資本 評価・換算差額等
株主資本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △4,961,569 24,696,706 2,761,325 2,761,325 27,458,031
当期変動額
剰余金の配当 △722,069 △722,069
剰余金の配当(中間) △722,058 △722,058
当期純利益 5,587,891 5,587,891
自己株式の取得 △1,423 △1,423 △1,423
株主資本以外の項目の
856,522 856,522 856,522
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,423 4,142,340 856,522 856,522 4,998,862
当期末残高 △4,962,993 28,839,046 3,617,847 3,617,847 32,456,894