2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 日本管財株式会社 上場取引所 東
コード番号 9728 URL https://www.nkanzai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 慎太郎
問合せ先責任者 （役職名） 上級執行役員財務統括部長 （氏名） 岡元 重樹 TEL 03-5299-0863
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 49,883 0.9 3,651 22.5 4,054 35.4 3,433 73.4
2021年3月期第2四半期 49,459 △5.7 2,980 △11.3 2,994 △13.2 1,980 △8.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 4,057百万円 （109.6％） 2021年3月期第2四半期 1,935百万円 （△0.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 91.84 ―
2021年3月期第2四半期 52.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 79,750 60,199 74.0
2021年3月期 81,759 57,143 68.3
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 58,975百万円 2021年3月期 55,862百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 27.00 52.00
2022年3月期 ― 27.00
2022年3月期（予想） ― 27.00 54.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 106,000 1.8 7,700 2.0 8,300 2.1 5,600 6.0 149.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 41,180,306 株 2021年3月期 41,180,306 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,796,822 株 2021年3月期 3,796,818 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 37,383,486 株 2021年3月期2Q 37,383,548 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信(添付資料)３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、2021年11月24日(水)に機関投資家・アナリストの皆様向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、説
明会開催後当社ホームページに掲載する予定です。
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
- 1 -
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接
種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、度重なる緊急事態宣言等の発出に加え、原材料
価格の高騰や半導体の供給不足の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテ
ライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部
の地域を除き上昇に転じております。また、今後は契約先のコスト削減意識の高まりにより、厳しい経営環境が継
続することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの
周辺業務にも積極的な展開を図っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、498億83百万
円(前年同四半期比0.9％増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は
36億51百万円(前年同四半期比22.5％増)、経常利益は40億54百万円(前年同四半期比35.4％増)となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は税金費用が減少したことにより、34億33百万円(前年同四半期比73.4％増)と大幅に増加
しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は63百万円、売上
原価は47百万円、営業利益及び経常利益は15百万円それぞれ減少しております。詳細については、「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改が堅調であったも
のの、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は344億83百万円(前年
同四半期比0.1％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は48億66百万円(前
年同四半期比13.3％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は68百万円、売上原価は52百万円、セグメント利益は15百万
円それぞれ減少しております。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、工事関連業務が増加したこと
により、当第２四半期連結累計期間の売上高は82億9百万円(前年同四半期比5.4％増)となりました。
利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は8億48百万円(前
年同四半期比26.0％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新
規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は55億68百万円(前
年同四半期比1.3％増)となりました。
利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は8億32百万
円(前年同四半期比13.9％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
- 2 -
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却に伴う収益が減少したことにより、当第２四半期連結累
計期間の売上高は10億44百万円(前年同四半期比12.9％減)となりました。
利益面におきましては、コスト管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比
51.7％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことに
より、当第２四半期連結累計期間の売上高は7億28百万円(前年同四半期比10.8％増)、セグメント利益は1億60百
万円(前年同四半期比192.8％増)と大幅に増加しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
(財政状態の分析)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券の取得や買掛金・税金の支払いによる現金及び預金の減
少等により、前連結会計年度末に比べ20億9百万円(2.5％減)減少して797億50百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ50億65百万円(20.6％減)減少して195
億50百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ
30億55百万円(5.3％増)増加して601億99百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加
し74.0％となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は308億20百万円となり、
前連結会計年度末に比べ20億9百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は5億78百万円であり、前年同四半期に比べ9
億52百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、仕入債務の増減額の減少(前年同四半期比9億34百万円資金減)等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は12億30百万円であり、前年同四半期に比
べ10億94百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加(前年同四半期比5億11百万円
資金減)、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(前年同四半期比4億2百万円資金減)等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は13億64百万円であり、前年同四半期に比
べ93百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、配当金の支払額の増加(前年同四半期比76百万円資金減)等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが
予想されます。
業績予想に関しましては、概ね2021年５月10日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績
予想に変更はありません。
- 3 -
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,075 30,965
受取手形及び売掛金 14,836 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 13,659
事業目的匿名組合出資金 80 78
貯蔵品 147 158
販売用不動産 3,519 2,920
未収還付法人税等 90 -
その他 1,742 1,313
貸倒引当金 △8 △9
流動資産合計 53,483 49,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,985 3,806
機械装置及び運搬具（純額） 24 27
工具、器具及び備品（純額） 507 546
土地 1,224 1,224
リース資産（純額） 241 242
建設仮勘定 429 -
有形固定資産合計 5,411 5,847
無形固定資産
電話加入権 46 46
ソフトウエア 414 427
のれん 1,551 1,914
リース資産 1 1
ソフトウエア仮勘定 10 38
無形固定資産合計 2,024 2,427
投資その他の資産
投資有価証券 14,514 15,783
長期貸付金 800 836
長期前払費用 34 26
敷金及び保証金 3,681 3,838
会員権 371 361
退職給付に係る資産 801 883
繰延税金資産 298 307
その他 395 409
貸倒引当金 △57 △57
投資その他の資産合計 20,840 22,388
固定資産合計 28,276 30,664
資産合計 81,759 79,750
- 4 -
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,091 4,274
1年内返済予定の長期借入金 375 375
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 19 19
リース債務 92 93
未払費用 2,561 2,754
未払法人税等 1,850 834
未払消費税等 1,402 846
預り金 300 284
前受金 320 -
契約負債 - 2,005
賞与引当金 787 758
資産除去債務 - 19
その他 66 68
流動負債合計 16,868 12,336
固定負債
長期借入金 750 562
長期ノンリコースローン 2,336 2,326
リース債務 185 177
繰延税金負債 524 279
退職給付に係る負債 169 187
長期預り保証金 2,580 2,625
資産除去債務 266 263
持分法適用に伴う負債 1 1
その他 934 790
固定負債合計 7,747 7,214
負債合計 24,616 19,550
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 51,248 53,785
自己株式 △2,773 △2,773
株主資本合計 55,260 57,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,050 2,149
為替換算調整勘定 △1,216 △835
退職給付に係る調整累計額 △232 △136
その他の包括利益累計額合計 601 1,177
非支配株主持分 1,281 1,223
純資産合計 57,143 60,199
負債純資産合計 81,759 79,750
- 5 -
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 49,459 49,883
売上原価 39,176 38,595
売上総利益 10,283 11,288
販売費及び一般管理費
販売費 337 296
人件費 3,944 4,133
賞与引当金繰入額 352 357
退職給付費用 144 170
旅費交通費及び通信費 441 474
消耗品費 246 239
賃借料 516 552
保険料 241 229
減価償却費 197 211
租税公課 77 71
事業税 163 168
貸倒引当金繰入額 2 0
のれん償却額 67 67
その他 568 663
販売費及び一般管理費合計 7,302 7,637
営業利益 2,980 3,651
営業外収益
受取利息及び配当金 87 124
受取賃貸料 27 27
持分法による投資利益 - 273
為替差益 16 29
その他 41 41
営業外収益合計 173 497
営業外費用
支払利息 13 11
賃貸費用 26 26
持分法による投資損失 63 -
固定資産除売却損 29 27
その他 26 28
営業外費用合計 159 93
経常利益 2,994 4,054
特別利益
投資有価証券売却益 217 100
特別利益合計 217 100
税金等調整前四半期純利益 3,212 4,154
法人税、住民税及び事業税 1,243 1,053
法人税等調整額 △64 △390
法人税等合計 1,179 663
四半期純利益 2,032 3,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,980 3,433
- 6 -
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,032 3,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 92
為替換算調整勘定 1 34
退職給付に係る調整額 42 92
持分法適用会社に対する持分相当額 △164 346
その他の包括利益合計 △97 565
四半期包括利益 1,935 4,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,873 4,009
非支配株主に係る四半期包括利益 61 47
- 7 -
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,212 4,154
減価償却費 291 285
のれん償却額 67 67
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △58
退職給付に係る資産負債の増減額 △324 44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
持分法による投資損益（△は益） 63 △273
受取利息及び受取配当金 △87 △124
支払利息 13 11
為替差損益（△は益） △4 △2
固定資産除売却損益（△は益） 26 27
投資有価証券売却損益（△は益） △217 △100
売上債権の増減額（△は増加） 1,039 1,910
棚卸資産の増減額（△は増加） 733 588
その他の資産の増減額（△は増加） 252 △91
仕入債務の増減額（△は減少） △2,566 △3,500
未払消費税等の増減額（△は減少） △247 △570
その他の負債の増減額（△は減少） 556 △7
その他 △6 △14
小計 2,801 2,347
利息及び配当金の受取額 116 172
利息の支払額 △13 △11
法人税等の支払額 △1,374 △1,930
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,530 578
- 8 -
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △130 △130
定期預金の払戻による収入 130 230
有形及び無形固定資産の取得による支出 △270 △672
有形及び無形固定資産の売却による収入 16 0
投資有価証券の取得による支出 △226 △589
投資有価証券の売却による収入 318 119
投資有価証券の償還による収入 - 412
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △511
貸付けによる支出 △33 △34
貸付金の回収による収入 31 29
敷金及び保証金の差入による支出 △157 △332
敷金及び保証金の回収による収入 106 207
預り保証金の受入による収入 138 335
預り保証金の返還による支出 △60 △290
その他 △0 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △136 △1,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,400 1,400
短期借入金の返済による支出 △1,400 △1,400
長期借入金の返済による支出 △187 △187
長期ノンリコースローンの返済による支出 △12 △9
リース債務の返済による支出 △51 △57
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △933 △1,009
非支配株主への配当金の支払額 △84 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,270 △1,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134 △2,009
現金及び現金同等物の期首残高 28,343 32,830
現金及び現金同等物の四半期末残高 28,477 30,820
- 9 -
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
具体的には、建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理
業務は、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであ
ることから、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約
期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、
当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧
客が検収した時点で収益を認識しております。
ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事については、契約期間にわたり均等で収益を認識し
ておりましたが、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、その他
の工事関連業務についても、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63百万円、売上原価は47百万円、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益は15百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億13百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
- 10 -
日本管財株式会社(9728) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
不動産ファン 調整額 損益計算書
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の (百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業 (注)１ (百万円)
ト事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
34,503 7,791 5,495 1,199 469 49,459 ― 49,459
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 188 188 △188 ―
振替高
計 34,503 7,791 5,495 1,199 657 49,647 △188 49,459
セグメント利益 4,293 673 731 37 54 5,790 △2,810 2,980
(注) １ セグメント利益の調整額△2,810百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
不動産ファン 調整額 損益計算書
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の (百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業 (注)１ (百万円)
ト事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
34,483 8,209 5,568 1,044 577 49,883 ― 49,883
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 150 150 △150 ―
振替高
計 34,483 8,209 5,568 1,044 728 50,034 △150 49,883
セグメント利益 4,866 848 832 57 160 6,765 △3,114 3,651
(注) １ セグメント利益の調整額△3,114百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建物管理運営事業」の売上高は68百万円、
セグメント利益は15百万円それぞれ減少しております。また、「住宅管理運営事業」及び「環境施設管理事業」の
売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり、「不動産ファンドマネジメント事業」及び「その他の事
業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
- 11 -