9728 日本管財 2021-04-22 17:30:00
子会社間の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]
2021年４月22日
各 位
会 社 名 日 本 管 財 株 式 会 社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 福田 慎太郎
( コー ド 番 号 9 7 2 8 東証 第 一 部)
問合せ先責任者 常務取締役管理統轄本部本部長 原 田 康 弘
電 話 番 号 (03)5299－0864
子会社間の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京キャピタルマネジメ
ント株式会社（以下「ＴＣＭ」といいます。 ）と株式会社日本プロパティ・ソリューションズ（以下「Ｊ
ＰＳ」といいます。 ）を、2021年７月１日を効力発生日として、ＴＣＭを存続会社として合併すること
（以下「本合併」といいます。 ）を決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本合併
は、当社の完全子会社間の合併のため、開示事項・内容を一部省略しております。
記
１．本合併の目的
両社は、それぞれ日本管財グループのアセットマネジメント業務とプロパティマネジメント業務
を担う不動産事業専門会社として、日本管財グループのサービス多角化と収益向上に貢献してまい
りました。
一方、当社ではグループ企業の経営・管理の効率性を高めるため、グループ各社の担う役割の見
直しを進めております。
今後のグループ企業戦略の一環として、経営の効率化と収益の安定化を促進し、将来的には新規
事業の創出に向け効率的・効果的な投資を可能とするため、両社の合併による組織再編を行うこと
といたしました。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
取締役会決議日（当社） 2021年４月22日
合併契約締結日 2021年５月25日（予定）
株主総会決議（ＪＰＳ） 2021年６月17日（予定）
合併期日（効力発生日） 2021年７月１日（予定）
（注）ＴＣＭにおいては、本合併は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であるた
め、合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。
（２）本合併の方式
ＴＣＭを存続会社とする吸収合併方式で、ＪＰＳは解散いたします。
（３）本合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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３．合併当事会社の概要
存続会社 消滅会社
東京キャピタルマネジメント株式 株式会社プロパティ・ソリューシ
（１） 商 号
会社 ョンズ
東京都港区西新橋１丁目14番２号 東京都千代田区神田神保町２丁目
（２） 所 在 地
新橋SYビル ４番地 Daiwa神保町ビル
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 曽我 彰彦 代表取締役社長 安藤 壽朗
プロパティマネジメント業務、建
不動産、不動産証券化商品に関す 築コンサルティング業務、コンス
（４） 事 業 内 容 る投資助言・代理業、不動産の管 トラクションマネジメント業務、
理・賃貸・売買・仲介 他 テナント仲介業務、駐車場業務、
会議室運営業務、警備業務
（５） 資 本 金 １億円 １億円
（６） 設 立 年 月 日 2007年１月24日 2002年８月２日
（７） 発 行 済 株 式 数 2,000株 8,000株
（８） 決 算 期 ３月31日 ３月31日
（９） 株主及び持株比率 日本管財株式会社 100.00％ 日本管財株式会社 100.00％
（10） 直前会計年度の財政状態及び経営成績
決 算 期 2020年３月期 2020年３月期
純 資 産 942百万円 597百万円
総 資 産 2,196百万円 3,573百万円
売 上 高 1,427百万円 1,897百万円
営 業 利 益 61百万円 194百万円
経 常 利 益 44百万円 189百万円
４．合併後の状況
（１）商 号 東京キャピタルマネジメント株式会社
（２）所 在 地 東京都港区西新橋１丁目14番２号 新橋SYビル
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 曽我 彰彦
（４）資 本 金 １億円
（５）株 主 及 び 持 株 比 率 日本管財株式会社 100.00％
５．今後の見通し
本合併は、完全子会社間の合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。
以 上
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