令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月13日
上場会社名 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9726 ＵＲＬ https://www.kntcthd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）米田 昭正
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）伊藤 浩一 ＴＥＬ 03-5325-8522
定時株主総会開催予定日 令和２年６月17日 有価証券報告書提出予定日 令和２年６月17日
配当支払開始予定日 －
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 385,362 △6.4 △1,608 － △1,415 － △7,443 －
31年３月期 411,821 1.6 2,532 △20.3 2,834 △15.2 1,279 △9.5
（注）包括利益 ２年３月期 △8,562百万円 （－％） 31年３月期 1,646百万円 （107.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 △272.44 － △32.9 △1.2 △0.4
31年３月期 46.81 － 4.9 2.1 0.6
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 28百万円 31年３月期 10百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 90,630 18,425 20.3 672.25
31年３月期 141,479 26,950 19.0 983.82
（参考）自己資本 ２年３月期 18,368百万円 31年３月期 26,881百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 △18,916 △3,069 △41 48,200
31年３月期 4,845 △1,677 △18 70,349
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
２年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
３年３月期（予想） － － － － － －
（注）令和３年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響を合理的に算定
することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料15ページの「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 27,331,013株 31年３月期 27,331,013株
② 期末自己株式数 ２年３月期 7,851株 31年３月期 7,162株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 27,323,450株 31年３月期 27,324,179株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、16ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。
（参考）個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 11,138 0.4 △49 － △157 － △5,172 －
31年３月期 11,093 35.6 661 △60.6 779 △54.1 545 249.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 △189.32 －
31年３月期 19.97 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 69,327 12,446 18.0 455.54
31年３月期 100,905 18,564 18.4 679.44
（参考）自己資本 ２年３月期 12,446百万円 31年３月期 18,564百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、令和２年３月24日に公表いたしました「業績予想および配当予想の修正ならびに特別
損失の計上および繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」で開示しましたとおり、新型コロナウイルスの影響によ
り営業利益、経常利益および当期純利益は、それぞれ前期実績を大幅に下回る結果となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響を合理的に算定
することが困難なことから未定としております。なお、業績予想の前提条件に関連する事項については、添付資料４
ページをご参照下さい。
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について …………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、当初緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が見られました
が、令和２年１月以降新型コロナウイルスの感染が国内外で拡大し、産業界全体に深刻な影響を及ぼしました。
旅行業界におきましては、改元に伴うゴールデンウイークの連休長期化の特需に恵まれましたが、期後半におい
て台風19号ならびに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内、海外旅行のキャンセル、出控えが相次ぎ、さらに訪
日旅行者が激減する事態となりました。
このような厳しい経営環境でありましたが、当社グループは引き続き近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの
一体化を推進し、Ｗｅｂ販売の拡大、商品の差別化と会員顧客の増加に努めるとともに、団体旅行事業のさらなる強
化を図りました。
Ｗｅｂ販売では、近畿日本ツーリストとクラブツーリズム共同の特集ページを拡充し、近畿日本ツーリストのＷ
ｅｂサイトでクラブツーリズム商品を直接選択して購入できるようにするなど、両サイトの一体化をさらに推し進め
ました。商品面におきましては、旅行商品の造成改革を推進し、従来、主に東京、大阪等の旅行の出発地の拠点で行
ってきた商品造成を北海道、九州など着地側（旅先）の拠点でも行うようにし、ＯＴＡ（Online Travel Agent、オ
ンライン専門旅行会社）には真似のできない「地元ならではの情報を駆使した旅行商品」、「隠れた観光素材を使っ
た旅行商品」を造成する、いわゆる着地型の商品造成に大いに注力いたしました。
また、団体旅行では、教育旅行事業において旅行前の準備から旅行中の連絡、旅行後の振り返り学習に至るま
で、教育旅行に関わるすべてのサポートをパソコン、スマートフォンで提供する「旅ともプラス」を業界で初めて導
入するなど、サービスレベルの向上と業務の合理化、ＩＴ化を推進いたしました。
国内旅行は個人旅行では、島根県松江市で10年に一度開催される日本最大級の船神事「ホーランエンヤ」を観覧
するツアーや、世界文化遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群をセスナ機で眺望するツアーなど、地域の貴重な催し
を掘り起こすツアー、旬のツアーを数多く実施いたしました。団体旅行では、引き続き国際会議や企業イベントの運
営などＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）の受注拡大に努めたほか、ス
ポーツ団体の合宿や自治体のイベント関連業務の受注を図りました。しかしながら、国内旅行の売上高は2,121億31
百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
海外旅行は、テレビアニメ「ジョジョの奇妙な冒険」ゆかりの地のイタリアを訪ねるツアーを実施し、ファンか
ら高い評価をいただいたほか、主としてシニア女性を対象とする「大人のプチ留学体験ツアー」や、お客さまが合唱
団を組み世界最高峰のステージ「ザルツブルク音楽祭」で合唱するツアーを催行するなど、独自性・テーマ性に富ん
だ旅行をさらに充実いたしました。しかしながら、海外旅行の売上高は1,499億44百万円（前年同期比7.7％減）とな
りました。
訪日旅行は、「Ｇ20大阪サミット2019」や「ラグビーワールドカップ2019日本大会」関係者の宿泊・輸送関係業
務を取り扱いました。また、地域交流事業においては、株式会社近畿日本ツーリスト関西が国宝「彦根城」の運営管
理業務を、株式会社近畿日本ツーリスト中部および株式会社近畿日本ツーリスト関西が「麒麟がくる 大河ドラマ
館」の運営管理業務をそれぞれ受託するなど、観光の面から地域に貢献する業務を多数受託いたしました。これらに
より、その他事業の売上高は232億86百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、令和元年12月まで増益基調で推移いたしましたが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響は甚大なものがあり、連結売上高は3,853億62百万円（前年同期比6.4％減）、連結営業損失は
16億８百万円（前期 営業利益25億32百万円）、連結経常損失は14億15百万円（前期 経常利益28億34百万円）とな
り、これに伴うソフトウエア等の減損、繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は74億43百
万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益12億79百万円）となりました。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和２年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産および負債）
当連結会計年度末の資産合計は、主に預け金、受取手形及び営業未収金、旅行前払金および繰延税金資産などの
減少により906億30百万円となり、前連結会計年度末に比較して508億49百万円（35.9%）の減少となりました。一
方、負債合計は、主に営業未払金、未払金および旅行前受金などの減少により722億４百万円となり、前連結会計
年度末に比較して423億24百万円（37.0%）の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により184億25百万円となり、前連結
会計年度末に比較して85億24百万円（31.6%）の減少となりました。
この結果、自己資本比率は20.3％で前連結会計年度末から1.3ポイント増加し、一株当たり純資産は672.25円で
前連結会計年度末から311.57円の減少となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して221
億49百万円減少し482億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は189億16百万円の減少（前期は48億45百万円の増加）となりました。これは主に売上債権
の減少による影響で148億64百万円、旅行前払金の減少による影響で80億63百万円増加したものの、税金等調整前
当期純損失の計上で31億76百万円、旅行前受金の減少による影響で246億44百万円、仕入債務の減少による影響で
130億54百万円それぞれ減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は30億69百万円の減少（前期は16億77百万円の減少）となりました。これは主に固定資産の
取得による支出で31億円減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は41百万円の減少（前期は18百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済に
よる支出で40百万円、自己株式の取得による支出で０百万円減少したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 19.3 19.0 20.3
時価ベースの自己資本比率（％） 36.5 25.7 21.8
債務償還年数（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
１．各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４．平成30年３月期、平成31年３月期および令和２年３月期ともに、借入金がないため、債務償還年数および
インタレスト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
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(4）今後の見通し
今後につきましては、新型コロナウイルスの世界経済、国内経済への影響は際限が見えず、当面非常に厳しい状
況が続くと予想されます。
旅行業界におきましては、現在もなお旅行の自粛や出控えが収まらず、回復の見通しも見えませんが、長期的に
は訪日外国人の増加が見込まれ、コト消費の拡大、令和７年の大阪・関西万博もあり、旅行市場は次第に回復してい
くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として官民一体で実施され
る「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ キャンペーン（仮称）」に呼応し、感染症収束後大幅な拡大が期待される旅行需要を
確実に捉えられるよう、関係協力機関とともに態勢整備を進めてまいります。また、安全と健康に留意した旅行商品
をさらに充実し、総合旅行会社として、観光で国内外の「人の流れとにぎわい」を取り戻し地域の活性化に貢献でき
るよう努めてまいります。
なお、当社グループがオフィシャルパートナー（旅行業）を務める、東京2020オリンピック・パラリンピック競
技大会が延期となったことにつきましては、すでに販売・受注した観戦ツアーやホスピタリティプログラムの再契約
等様々な課題が生じていますが、当社といたしましては改めて大会の成功に向け万全を尽くす所存であります。
このほか、中長期的な課題といたしまして、令和２年度においてもＷｅｂ販売の拡大を中心に、以下の施策を進
めてまいります。
まず、輸送機関や宿泊機関から受けたデータをそのまま活用して、Ｗｅｂ商品を造成するシステムを本年３月か
ら、さらに旅行パンフレットの作成まで自動化するシステムを５月から本格稼働し、Ｗｅｂ商品の造成、旅行パンフ
レットの制作スピードを大幅に向上いたします。４月には近畿日本ツーリストのＷｅｂサイトでキャンペーン商品等
の割引クーポンを発行するシステムを稼働し、Ｗｅｂを通じた販売促進の拡充を図ってまいります。また、５月に
は、近畿日本ツーリストの国内旅行商品「メイト」とクラブツーリズムの国内旅行商品を一度に検索表示できるシス
テムを稼働し、両サイトの実質的な一体化を完結いたします。さらに10月には、国内航空２社の新ＩＩＴ運賃（新個
人包括旅行運賃）ならびにＪＲ各社の旅行会社向け割引運賃制度に関わる変更に対応するため、新たに「国内旅行ダ
イナミック・パッケージシステム」を稼働いたします。これにより、国内航空２社の航空機、ＪＲ列車とお好みの宿
泊施設を自由に組み合わせて予約できる新しいダイナミック・パッケージ商品の販売を開始いたします。
次に、このＷｅｂ販売の拡大に合わせて、店頭販売の改革を進めてまいります。従来店頭では、旅行パンフレッ
トでの販売を中心に営業を行ってまいりましたが、本年３月からグループ全店の店頭係員にタブレット端末を配布
し、Ｗｅｂに馴染みのないお客さまにも安心してＷｅｂ商品をお買い求めいただける態勢を築いています。当社グル
ープでは、今後さらにこのノウハウを積み重ね、接客を活用したＷｅｂ商品の販売を拡大してまいります。
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響が残り、なお非常に厳しい経営環境が続きますが、当社といたしまし
てはこれらの経営課題を達成し、事業構造の強靭化を図ってまいります。加えて、ＳＤＧｓ（Sustainable
Development Goals＜持続可能な開発目標＞）をはじめとするＣＳＲの推進、リスク管理の強化、コーポレートガバ
ナンスの充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。なお、現段階におきましては新型コロナウイルスの感染
拡大が業績に与える影響を合理的に算出することが困難なことから、令和２年度第２四半期累計期間および通期の連
結業績予想につきましては未定としております。今後、状況が収束し合理的な業績予想の算定が可能となった時点
で、速やかに公表いたします。
(5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について
①当社グループの営業状況
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和２年２月から個人旅行および団体旅行のキャンセルが相次ぎ、新規
の旅行予約が大幅に減少しています。このため３月以降店舗の時短営業を進め、４月７日に緊急事態宣言が発出され
た際には対象７都府県の店舗を休業、残りの店舗につきましても４月16日に全国を対象とする緊急事態宣言が発出さ
れる前に休業いたしました。なお、募集型企画旅行については、海外旅行は４月１日から、国内旅行は４月７日か
ら、それぞれ５月末までに出発するすべてのツアーの催行を中止しています。
②従業員の感染リスク低減のための取組み
従業員については在宅勤務または計画休業を原則とし、時差出勤、マスクの着用、職場の消毒等を徹底して感染
防止に努めています。また、ＴＶ会議等を活用し、可能な限り業務出張や事業所間移動を減少することで、社外との
接触の機会を削減しています。
③新型コロナウイルス感染拡大の影響
今後、緊急事態宣言が長期にわたって解除されず、旅行需要の減退が続く場合、当社のみならず当社グループの
宿泊施設、輸送機関等の協力会社の経営にも厳しい影響を及ぼします。このため、当社では、新規の借入枠について
金融機関と交渉を進めるとともに、協力会社への支援策について検討しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社および当社の連結子会社33社および関連会社２社から構成されており、その主要な会社および
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,598 17,341
預け金 50,749 31,730
受取手形及び営業未収金 26,722 11,869
商品 19 13
貯蔵品 87 105
前払費用 880 1,080
旅行前払金 19,467 11,386
為替予約 － 36
その他 3,020 2,050
貸倒引当金 △24 △5
流動資産合計 121,521 75,608
固定資産
有形固定資産
建物 2,984 2,666
減価償却累計額 △2,198 △2,339
建物（純額） 786 327
土地 135 135
その他 2,941 3,144
減価償却累計額 △2,428 △2,693
その他（純額） 512 451
有形固定資産合計 1,434 913
無形固定資産
ソフトウエア 2,184 2,462
その他 82 13
無形固定資産合計 2,267 2,476
投資その他の資産
投資有価証券 5,673 4,265
長期貸付金 － 15
差入保証金 4,451 4,382
退職給付に係る資産 1,736 1,626
繰延税金資産 3,262 －
その他 1,506 1,670
貸倒引当金 △373 △329
投資その他の資産合計 16,256 11,631
固定資産合計 19,958 15,022
資産合計 141,479 90,630
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 22,167 9,078
未払金 6,709 4,601
未払法人税等 234 196
預り金 17,561 17,531
旅行券等 18,327 16,928
旅行前受金 42,364 17,690
賞与引当金 2,434 943
為替予約 85 －
その他 1,340 1,617
流動負債合計 111,224 68,587
固定負債
繰延税金負債 － 383
旅行券等引換引当金 990 938
その他 2,314 2,296
固定負債合計 3,305 3,617
負債合計 114,529 72,204
純資産の部
株主資本
資本金 8,041 8,041
資本剰余金 7,204 7,204
利益剰余金 9,010 1,605
自己株式 △12 △13
株主資本合計 24,244 16,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,994 1,048
繰延ヘッジ損益 △65 83
為替換算調整勘定 249 88
退職給付に係る調整累計額 459 308
その他の包括利益累計額合計 2,637 1,529
非支配株主持分 68 57
純資産合計 26,950 18,425
負債純資産合計 141,479 90,630
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 411,821 385,362
売上原価 339,827 318,077
売上総利益 71,993 67,284
販売費及び一般管理費 69,461 68,893
営業利益又は営業損失（△） 2,532 △1,608
営業外収益
受取利息 209 223
受取配当金 61 71
保険配当金 54 35
為替差益 7 －
持分法による投資利益 10 28
助成金収入 － 69
その他 25 33
営業外収益合計 370 461
営業外費用
支払利息 60 64
為替差損 － 198
その他 7 6
営業外費用合計 67 268
経常利益又は経常損失（△） 2,834 △1,415
特別利益
投資有価証券売却益 12 －
特別利益合計 12 －
特別損失
減損損失 1,566 1,646
投資有価証券評価損 4 71
固定資産除却損 48 42
事業構造改革関連費用 163 －
その他 3 －
特別損失合計 1,786 1,760
税金等調整前当期純利益又は
1,061 △3,176
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 571 228
法人税等調整額 △781 4,050
法人税等合計 △210 4,278
当期純利益又は当期純損失（△） 1,271 △7,454
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △7 △10
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,279 △7,443
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和２年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,271 △7,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 300 △945
繰延ヘッジ損益 199 149
為替換算調整勘定 12 △160
退職給付に係る調整額 △137 △151
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 375 △1,108
包括利益 1,646 △8,562
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,655 △8,552
非支配株主に係る包括利益 △8 △10
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和２年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,041 7,204 7,731 △10 22,966
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首
8,041 7,204 7,731 △10 22,966
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,279 1,279
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,279 △1 1,278
当期末残高 8,041 7,204 9,010 △12 24,244
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,693 △265 235 597 2,261 77 25,304
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首
1,693 △265 235 597 2,261 77 25,304
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,279
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
300 199 13 △137 375 △8 367
当期変動額（純額）
当期変動額合計 300 199 13 △137 375 △8 1,645
当期末残高 1,994 △65 249 459 2,637 68 26,950
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,041 7,204 9,010 △12 24,244
会計方針の変更による累積的影響
額
39 39
会計方針の変更を反映した当期首
8,041 7,204 9,049 △12 24,283
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△7,443 △7,443
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △7,443 △0 △7,444
当期末残高 8,041 7,204 1,605 △13 16,838
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,994 △65 249 459 2,637 68 26,950
会計方針の変更による累積的影響
額
39
会計方針の変更を反映した当期首
1,994 △65 249 459 2,637 68 26,989
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△7,443
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△945 149 △160 △151 △1,108 △10 △1,118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △945 149 △160 △151 △1,108 △10 △8,563
当期末残高 1,048 83 88 308 1,529 57 18,425
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,061 △3,176
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,108 1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 △62
賞与引当金の増減額（△は減少） 123 △1,488
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少） △50 △52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △171 110
減損損失 1,566 1,646
投資有価証券評価損益（△は益） 4 71
受取利息及び受取配当金 △271 △295
支払利息 60 64
持分法による投資損益（△は益） △10 △28
為替差損益（△は益） △2 △1
固定資産売却損益（△は益） 3 －
固定資産除却損 48 42
投資有価証券売却損益（△は益） △12 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,327 14,864
仕入債務の増減額（△は減少） △1,920 △13,054
未払金の増減額（△は減少） 91 △1,232
預り金の増減額（△は減少） 781 △25
旅行前受金の増減額（△は減少） 9,133 △24,644
旅行前払金の増減額（△は増加） △4,176 8,063
その他 536 △617
小計 5,547 △18,715
利息及び配当金の受取額 282 293
利息の支払額 △60 △64
法人税等の支払額 △924 △430
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,845 △18,916
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △650 △484
定期預金の払戻による収入 613 559
投資有価証券の取得による支出 △26 －
投資有価証券の売却による収入 12 －
固定資産の取得による支出 △1,976 △3,100
固定資産の売却による収入 2 －
長期貸付けによる支出 △0 △10
長期貸付金の回収による収入 79 －
供託金の支払による支出 △57 △104
供託金の返還による収入 51 10
差入保証金の取得による支出 △226 △168
差入保証金の回収による収入 500 228
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,677 △3,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △1 △0
その他 △17 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー △18 △41
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,157 △22,149
現金及び現金同等物の期首残高 67,191 70,349
現金及び現金同等物の期末残高 70,349 48,200
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の適用
当社グループの米国会計基準を採用している在外グループ会社において、「顧客との契約から生じる収益」
（ASC第606号）を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しております。なお、当連結会計年度に与え
る損益影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 983.82円 １株当たり純資産額 672.25円
１株当たり当期純利益 46.81円
１株当たり当期純損失（△） △272.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
1,279 △7,443
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 1,279 △7,443
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,324,179 27,323,450
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