平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月10日
上場会社名 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9726 ＵＲＬ http://www.kntcthd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）丸山 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）伊藤 浩一 ＴＥＬ 03-5325-8522
定時株主総会開催予定日 令和元年６月19日 有価証券報告書提出予定日 令和元年６月19日
配当支払開始予定日 －
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 411,821 1.6 2,532 △20.3 2,834 △15.2 1,279 △9.5
30年３月期 405,172 2.3 3,177 7.0 3,342 9.8 1,412 －
（注）包括利益 31年３月期 1,646百万円 （107.3％） 30年３月期 794百万円 （68.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 46.81 － 4.9 2.1 0.6
30年３月期 51.71 － 5.7 2.6 0.8
（参考）持分法投資損益 31年３月期 10百万円 30年３月期 9百万円
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり当期純利益」につい
ては、当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 141,479 26,950 19.0 983.82
30年３月期 130,416 25,304 19.3 923.26
（参考）自己資本 31年３月期 26,881百万円 30年３月期 25,227百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 4,845 △1,677 △18 70,349
30年３月期 4,590 △2,519 △23 67,191
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
２年３月期（予想） － － － － － －
（注）令和２年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 215,000 3.6 2,300 50.6 2,390 39.7 1,470 △11.1 53.80
通期 422,500 2.6 3,000 18.5 3,200 12.9 1,860 45.4 68.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 1社 （社名）近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 27,331,013株 30年３月期 27,331,013株
② 期末自己株式数 31年３月期 7,162株 30年３月期 6,297株
③ 期中平均株式数 31年３月期 27,324,179株 30年３月期 27,325,608株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、16ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。期末
発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数については、当該株式併合が前連結会計年度の開始の日
に実施されたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 11,093 35.6 661 △60.6 779 △54.1 545 249.6
30年３月期 8,181 △7.9 1,678 △5.9 1,698 △6.9 156 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 19.97 －
30年３月期 5.71 －
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり当期純利益」につい
ては、当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 100,905 18,564 18.4 679.44
30年３月期 73,605 17,731 24.1 648.93
（参考）自己資本 31年３月期 18,564百万円 30年３月期 17,731百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があり
ます。
なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料４ページを参照して下さい。
決算説明会につきましては、令和元年５月27日（月）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。こ
の説明会で配付する資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続きまし
たが、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られたものの、力強さを欠く状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾
向を強めるなど比較的堅調に推移しましたが、国内旅行は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震に加え、夏季の豪
雨、台風など相次ぐ自然災害の影響もあり、厳しい結果となりました。訪日旅行においては、地震や関西国際空港の
一時閉鎖等の影響を受け旅客数の拡大が鈍化したものの、平成30年の訪日外国人数は過去最多の3,119万人となりま
した。
このような情勢のもと、当社グループは、総合旅行会社として持続的な成長を図るため、昨年４月に組織再編を
実施し、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストの地域旅行会社およびＷｅｂ販売等の専門会社を基軸とする新しい
営業体制に移行いたしました。また、５月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中
期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品力・販売力の強化とＷｅｂ販売の
拡大を強力に推進いたしました。
具体的には、近畿日本ツーリストの全国の地域旅行会社で、法人顧客への個人旅行販売や地元の提携旅行会社と
の連携の強化を図り、地域における旅行の総需要獲得に努めるとともに、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの
商品造成部門間の交流を活性化して、クラブツーリズムで培ってきたテーマ型旅行の商品造成を近畿日本ツーリスト
に広げました。加えて、近畿日本ツーリストの各店でより便利にクラブツーリズム商品が購入できるよう、全店舗に
クラブツーリズムのシステム端末を設置いたしました。
Ｗｅｂ販売につきましては、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのＷｅｂサイトのデザインおよび機能
を刷新し、スマートフォンサイトの充実と社員自らが直接Ｗｅｂコンテンツを制作できるシステムの導入を行うとと
もに、Ｗｅｂ販売の基盤となる顧客情報の収集に大いに注力いたしました。
国内旅行は、個人旅行では企画旅行商品「メイト」等で人気テレビゲームやアニメのゆかりの地を巡るオリジナ
ルツアーを各地で展開したほか、クラブツーリズムでは、福島県を代表するお祭り「相馬野馬追」のクライマックス
イベントをモチーフにした「野馬追～会津の陣～」ツアーや国宝「迎賓館赤坂離宮本館」では初めてとなる貸切り見
学ツアーなど、独創性に富んだテーマ旅行商品の企画、販売に注力いたしました。また、10月からテレビ東京と共同
で旅番組「旅スルおつかれ様～ハーフタイムツアーズ～」を放映し、番組を通じて“人生の後半戦を豊かにする
旅”の提案販売を行いました。団体旅行では、法人・団体への提案営業に注力し、招待旅行や国際スポーツ大会の運
営などＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）の受注拡大に努めたほか、
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の競技場見学ツアーや聖火リレーを迎える自治体からのイベン
ト関連業務の受注に努めました。しかしながら、個人旅行でメイトの宿泊商品等が振るわず、国内旅行の売上高は
2,323億10百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
海外旅行は、企画旅行商品「ホリデイ」等で若い男性をターゲットとするハワイツアー「オトコタビ！ハワイ」
やニューヨークを舞台とする人気アニメ「BANANA FISH」のオフィシャルツアーなど話題性のある商品の企画、販売
に努めました。また、クラブツーリズムでは走る貴婦人と呼ばれる「オリエント急行の旅」やビジネスクラスで北半
球の７か国を巡る世界一周旅行など高付加価値商品の販売を拡充いたしました。これらの結果、売上高は1,623億69
百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
訪日旅行では、海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との提携拡大等により個人旅行の
取扱い拡大を図ったほか、「ラグビーワールドカップ2019」や「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」
の事前合宿など訪日イベント・国際会議の受注獲得に努めたこともあり、売上高は171億41百万円（前年同期比
23.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は4,118億21百万円（前年同期比1.6％増）となり、自然災害の増加に
伴うキャンセル費用の増加、個人旅行商品の競争激化に伴う影響等で連結営業利益は25億32百万円（前年同期比
20.3％減）、連結経常利益は28億34百万円（前年同期比15.2％減）となりましたが、主に連結子会社間の合併に伴う
税負担の軽減効果がありましたが、ＩＴ資産の減損損失等の特別損失を計上した影響により親会社株主に帰属する当
期純利益は12億79百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省
略しております。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産および負債）
当連結会計年度末の資産合計は、主に預け金および旅行前払金が増加したものの、現金及び預金などの減少によ
り1,414億79百万円となり、前連結会計年度末に比較して110億63百万円（8.5%）の増加となりました。一方、負債
合計は、主に旅行前受金および旅行券等などが増加したものの、営業未払金および為替予約などの減少により
1,145億29百万円となり、前連結会計年度末に比較して94億17百万円（9.0%）の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、退職給付に係る調整累計額
の減少により269億50百万円となり、前連結会計年度末に比較して16億45百万円（6.5%）の増加となりました。
この結果、自己資本比率は19.0％で前連結会計年度末から0.3ポイント減少し、一株当たり純資産は983.82円で
前連結会計年度末から60.56円の増加となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して31億
57百万円増加し703億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は48億45百万円の増加（前期は45億90百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益の計上で10億61百万円、旅行前受金の増加による影響で91億33百万円増加したものの、旅行前払金の
増加による影響で41億76百万円、売上債権の増加による影響で23億27百万円それぞれ減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は16億77百万円の減少（前期は25億19百万円の減少）となりました。これは主に固定資産の
取得による支出で19億76百万円減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は18百万円の減少（前期は23百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済に
よる支出で17百万円、自己株式の取得による支出で１百万円減少したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 19.0 19.3 19.0
時価ベースの自己資本比率（％） 29.3 36.5 25.7
債務償還年数（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
１．各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４．平成29年３月期、平成30年３月期および平成31年３月期ともに、借入金がないため、債務償還年数および
インタレスト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
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(4）今後の見通し
今後につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くものの、中国、欧州景気の減速や、輸出の減少等に伴う
国内経済の下振れ懸念もあり、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。
旅行業界におきましては、引き続き訪日外国人の増加が見込まれるほか、東京2020オリンピック・パラリンピ
ック競技大会や、2025年の大阪・関西万博などもあり、旅行市場全体の拡大は今後も続くと予想されますが、少子
高齢化に伴う国内市場の縮小、ＯＴＡの事業拡大など、事業環境の変化が続いています。
このような状況のもと、当社グループは昨年５月に策定した中期経営計画に基づき、引き続き個人旅行事業の
再構築と団体旅行事業の拡大・強化を進めてまいります。
まず、個人旅行事業につきましては、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム双方で商品造成改革を実施いた
します。具体的には、全国に営業拠点を展開する総合旅行会社として、ＯＴＡにはできない地元ならではの旅の楽
しみをご提案できるよう、従来主に東京、名古屋、大阪等旅行の出発地側の拠点で実施してきた旅行商品の造成
を、今後は北海道、沖縄、九州など旅行先（着地側）の拠点を中心に行ってまいります。これにより、各地の自治
体、観光協会、ＤＭＯ（Destination Management Organization）や宿泊施設、観光施設との連携を緊密化し、地
元でしか得られないリアルタイムの情報を使った旅行商品、隠れた観光素材を盛り込んだ旅行商品を造成して、そ
れに東京、名古屋、大阪等の出発地からの輸送手段とホテル、旅館等の宿泊施設をセットしたうえ販売する、いわ
ゆる着地型の旅行商品造成へとシフトしてまいります。
第二にＷｅｂ販売のさらなる強化を図ります。その一環として近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムの
Ｗｅｂサイトを本年秋に改修し、相互のサイトから互いの商品を検索して購入できる仕組みを構築いたします。こ
れにより、両サイトの境をなくし、より効果的なマーケティングを行うことでサイト来訪者を増加、さらにＷｅｂ
商品の造成期間を大幅に短縮するシステムを導入することによって、商品数の拡大を図ってまいります。
第三に訪日旅行の取扱いをさらに増加させるため、アジアおよび欧米の旅行会社と強力な連携を組み、それら
の会社のサイトを通じてグループの訪日旅行商品の販売拡大を進めてまいります。
団体旅行では、いよいよ来年開催となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパ
ートナーとして、スポンサー企業が展開するホスピタリティプログラムの支援を確実に遂行するとともに、大会を
機に活発化する国内外のMICE等を確実に受注できるよう、営業強化に努めてまいります。
このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、本年夏から観戦チケット付きツアー
の販売を開始いたします。本ツアーの販売時には当社グループのＷｅｂ会員への登録を勧め、観戦ツアーの販売を
起点にＷｅｂ販売のさらなる拡大を図ってまいります。
当社におきましては、以上の施策を着実に遂行し、業績を向上してまいります。加えて、コンプライアンスの
徹底、情報セキュリティを始めとするリスク管理の強化、コーポレートガバナンスの向上を図り、企業価値の向上
に努めてまいります。これにより、令和元年連結会計年度における当社グループの業績は、連結売上高4,225億
円、連結営業利益30億円、連結経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億６千万円を見込んでおりま
す。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社および当社の連結子会社34社および関連会社２社から構成されており、その主要な会社および
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）平成31年４月１日に㈱近畿日本ツーリスト首都圏を存続会社、㈱近畿日本ツーリスト神奈川を消滅会社とする吸収
合併を行いました。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,430 20,598
預け金 34,710 50,749
受取手形及び営業未収金 24,337 26,722
商品 12 19
貯蔵品 97 87
前払費用 947 880
旅行前払金 15,284 19,467
その他 2,209 3,020
貸倒引当金 △15 △24
流動資産合計 111,013 121,521
固定資産
有形固定資産
建物 2,938 2,984
減価償却累計額 △2,149 △2,198
建物（純額） 789 786
土地 134 135
その他 4,153 2,941
減価償却累計額 △3,369 △2,428
その他（純額） 784 512
有形固定資産合計 1,708 1,434
無形固定資産
ソフトウエア 1,918 2,184
その他 378 82
無形固定資産合計 2,296 2,267
投資その他の資産
投資有価証券 5,188 5,673
長期貸付金 79 －
差入保証金 4,697 4,451
退職給付に係る資産 1,564 1,736
繰延税金資産 2,676 3,262
その他 1,602 1,506
貸倒引当金 △410 △373
投資その他の資産合計 15,397 16,256
固定資産合計 19,403 19,958
資産合計 130,416 141,479
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 24,068 22,167
未払金 6,087 6,709
未払法人税等 505 234
預り金 16,775 17,561
旅行券等 16,928 18,327
旅行前受金 33,219 42,364
賞与引当金 2,309 2,434
為替予約 427 85
その他 1,308 1,340
流動負債合計 101,631 111,224
固定負債
旅行券等引換引当金 1,041 990
その他 2,439 2,314
固定負債合計 3,480 3,305
負債合計 105,111 114,529
純資産の部
株主資本
資本金 8,041 8,041
資本剰余金 7,204 7,204
利益剰余金 7,731 9,010
自己株式 △10 △12
株主資本合計 22,966 24,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,693 1,994
繰延ヘッジ損益 △265 △65
為替換算調整勘定 235 249
退職給付に係る調整累計額 597 459
その他の包括利益累計額合計 2,261 2,637
非支配株主持分 77 68
純資産合計 25,304 26,950
負債純資産合計 130,416 141,479
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 405,172 411,821
売上原価 333,513 339,827
売上総利益 71,658 71,993
販売費及び一般管理費 68,480 69,461
営業利益 3,177 2,532
営業外収益
受取利息 200 209
受取配当金 55 61
保険配当金 44 －
為替差益 － 7
持分法による投資利益 9 10
その他 52 80
営業外収益合計 363 370
営業外費用
支払利息 61 60
為替差損 117 －
その他 18 7
営業外費用合計 197 67
経常利益 3,342 2,834
特別利益
投資有価証券売却益 40 12
固定資産売却益 3 －
特別利益合計 43 12
特別損失
減損損失 209 1,566
事業構造改革関連費用 279 163
固定資産除却損 13 48
投資有価証券評価損 7 4
その他 － 3
特別損失合計 509 1,786
税金等調整前当期純利益 2,877 1,061
法人税、住民税及び事業税 800 571
法人税等調整額 673 △781
法人税等合計 1,474 △210
当期純利益 1,403 1,271
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △9 △7
親会社株主に帰属する当期純利益 1,412 1,279
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,403 1,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194 300
繰延ヘッジ損益 △910 199
為替換算調整勘定 △117 12
退職給付に係る調整額 223 △137
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △609 375
包括利益 794 1,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 804 1,655
非支配株主に係る包括利益 △9 △8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,041 7,204 6,318 △8 21,556
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,412 1,412
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,412 △2 1,410
当期末残高 8,041 7,204 7,731 △10 22,966
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,498 645 352 373 2,869 91 24,517
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,412
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
194 △910 △116 223 △608 △14 △623
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194 △910 △116 223 △608 △14 786
当期末残高 1,693 △265 235 597 2,261 77 25,304
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,041 7,204 7,731 △10 22,966
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,279 1,279
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,279 △1 1,278
当期末残高 8,041 7,204 9,010 △12 24,244
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,693 △265 235 597 2,261 77 25,304
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,279
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
300 199 13 △137 375 △8 367
当期変動額（純額）
当期変動額合計 300 199 13 △137 375 △8 1,645
当期末残高 1,994 △65 249 459 2,637 68 26,950
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,877 1,061
減価償却費 863 1,108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △27
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 123
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少） △80 △50
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △411 △171
減損損失 209 1,566
投資有価証券評価損益（△は益） 7 4
受取利息及び受取配当金 △256 △271
支払利息 61 60
持分法による投資損益（△は益） △9 △10
為替差損益（△は益） △1 △2
固定資産売却損益（△は益） △3 3
固定資産除却損 13 48
投資有価証券売却損益（△は益） △40 △12
売上債権の増減額（△は増加） △440 △2,327
仕入債務の増減額（△は減少） 2,125 △1,920
未払金の増減額（△は減少） △14 91
預り金の増減額（△は減少） △126 781
旅行前受金の増減額（△は減少） △39 9,133
旅行前払金の増減額（△は増加） 815 △4,176
その他 △113 536
小計 5,443 5,547
利息及び配当金の受取額 255 282
利息の支払額 △61 △60
法人税等の支払額 △1,046 △924
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,590 4,845
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △610 △650
定期預金の払戻による収入 537 613
長期預金の預入による支出 △300 －
長期預金の払戻による収入 100 －
投資有価証券の取得による支出 △99 △26
投資有価証券の売却による収入 154 12
固定資産の取得による支出 △2,138 △1,976
固定資産の売却による収入 43 2
長期貸付けによる支出 △22 △0
長期貸付金の回収による収入 61 79
供託金の支払による支出 △293 △57
供託金の返還による収入 62 51
差入保証金の取得による支出 △295 △226
差入保証金の回収による収入 282 500
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,519 △1,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への払戻による支出 △2 －
自己株式の増減額（△は増加） △2 △1
その他 △18 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △23 △18
現金及び現金同等物に係る換算差額 △93 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,953 3,157
現金及び現金同等物の期首残高 65,238 67,191
現金及び現金同等物の期末残高 67,191 70,349
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「個人旅行事業」「団体旅行事業」「その他」の３事業を報告セグメントとしており
ましたが、当連結会計年度より「旅行業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは平成29年４月27日に発表いたしました事業構造改革に伴い、平成29年10月および当期首にお
いて従来の個人旅行と団体旅行という旅行別形態から、地域旅行会社と訪日旅行等の専門会社を基軸とした会
社群に組織再編いたしました。
この再編により、各事業会社は個人旅行・団体旅行の区別なく、すべての旅行関連需要の獲得を目指す体制
となっており、当社グループの今後の事業展開、経営管理体制、IT投資計画の実態等の観点からも、当社グル
ープの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断し
たことによるものであります。
この変更により、当社グループは「旅行業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度および当連
結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 923.26円 １株当たり純資産額 983.82円
１株当たり当期純利益金額 51.71円
１株当たり当期純利益金額 46.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施さ
れたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,412 1,279
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社株主に帰属する当期純利益
1,412 1,279
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,325,608 27,324,179
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