9726 ＫＮＴＣＴ 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9726 ＵＲＬ https://www.kntcthd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）米田 昭正
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）伊藤 浩一 ＴＥＬ 03-5325-8522
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 57,546 262.7 △8,483 － △5,925 － △6,853 －
2021年３月期第２四半期 15,865 △92.6 △23,179 － △15,734 － △16,846 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △6,803百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △17,179百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △250.84 －
2021年３月期第２四半期 △616.59 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 118,072 23,463 19.8 857.67
2021年３月期 62,817 △9,654 △15.4 △354.72
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 23,433百万円 2021年３月期 △9,691百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2021年11月10日）公表いたしました「通期業績予想の修正および配当予想
の修正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 150,000 70.7 △14,000 － △11,500 － △13,000 － △475.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月10日）公表いたしました「通期業績予想の修正および配当予想
の修正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 27,331,013株 2021年３月期 27,331,013株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 8,725株 2021年３月期 8,451株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 27,322,361株 2021年３月期２Ｑ 27,322,988株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資
料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能
性があります。なお、業績予想に関連する事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情
報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）配当予想の修正については、本日（2021年11月10日）公表いたしました「通期業績予想の修正および配当予想の修
正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
年間配当金
Ｂ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）配当予想の修正については、本日（2021年11月10日）公表いたしました「通期業績予想の修正および配当予想の修
正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
債務超過の解消に向けた計画の進捗状況 ……………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、引き続きサービス業
中心に厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、海外旅行や訪日旅行を催行できず、国内旅行についてもほぼ全期間にわたり東京都、
大阪府など全国各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出等されたため、依然として厳しい状況が続きま
した。
このような情勢の下、当社グループは緊急事態宣言地域等への添乗員付きツアーを中止し、旅行営業所の時短営
業を進める一方で、オンラインツアーや近隣地域への旅行、感染対策に徹底的に取り組んだ修学旅行等、コロナ禍
でも需要のある旅行販売に注力いたしました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、大会関係者バス輸送の主幹業務を受託し、
各国選手、大会主催者、マスコミ関係者の競技場輸送を他の旅行会社やバス会社とともに支えました。このほか、
旅行需要が大幅に減退する中、旅行業以外の業務受託の拡大を図り、従来の観光施設の運営業務に加え、ＰＣＲ検
査や新型コロナウイルスワクチン接種の受付業務・コールセンター業務を全国の自治体から受注するなど、旅行業
以外の収入確保に大いに努めました。一方費用面では、事業構造改革を推進し、人件費、事務所賃借料その他の費
用の削減に最大限の努力を払いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は575億46百万円（前年同期比262.7％増）、連結営
業損失は84億83百万円（前年同期 連結営業損失231億79百万円）となりましたが、営業外収益として雇用調整助
成金の受給見込額27億27百万円を計上したこともあり、連結経常損失は59億25百万円（前年同期 連結経常損失
157億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68億53百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期
純損失168億46百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に2021年６月30日付で実施いたしまし
た総額400億円の第三者割当増資による現金及び預金の増加と、預け金ならびに受取手形、営業未収金及び契約資
産（前連結会計年度末は受取手形及び営業未収金）の増加により552億55百万円（88.0％）増加し、1,180億72百万
円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより
221億37百万円（30.5％）増加し946億８百万円となりました。また、純資産は、上記の第三者割当増資に伴う資本
剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ331億17百万円増加し、234億63百万円となりました。
この結果、自己資本比率は19.8％（前連結会計年度末 △15.4％）となりました。
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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第２四半期決算短信
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計
年度末に比較して459億89百万円増加し697億95百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は55億14百万円の増加（前年同期は32億11百万円の減
少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上で66億22百万円、売上債権及び契約資産の増加に
よる影響で70億14百万円、未払金の減少による影響で25億50百万円それぞれ減少したものの、旅行前受金の増加に
よる影響で190億75百万円、仕入債務の増加による影響で51億86百万円それぞれ増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は５億85百万円の増加（前年同期は３億36百万円の減
少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出で４億71百万円減少したものの、差入保証金の回収によ
る収入で10億72百万円増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は398億43百万円の増加（前年同期は23百万円の減少）
となりました。これは主に上記の第三者割当増資による株式の発行による収入で398億60百万円増加したためであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日および８月５日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想
から修正しております。詳細につきましては、本日（2021年11月10日）公表の「通期業績予想の修正および配当予
想の修正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,764 41,185
預け金 11,520 29,052
受取手形及び営業未収金 16,885 －
受取手形、営業未収金及び契約資産 － 24,733
商品 12 10
仕掛品 － 40
旅行前払金 5,815 6,106
その他 4,184 6,014
貸倒引当金 △34 △22
流動資産合計 51,148 107,121
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 103 106
土地 135 136
その他（純額） 17 28
有形固定資産合計 257 271
無形固定資産
その他 53 111
無形固定資産合計 53 111
投資その他の資産
投資有価証券 4,478 4,235
退職給付に係る資産 1,956 2,128
繰延税金資産 － 20
その他 5,303 4,538
貸倒引当金 △380 △355
投資その他の資産合計 11,358 10,567
固定資産合計 11,669 10,951
資産合計 62,817 118,072
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 11,515 17,224
未払金 7,402 4,821
未払法人税等 225 378
預り金 12,556 12,135
旅行券等 17,684 19,065
旅行前受金 17,023 36,126
賞与引当金 337 216
その他 1,598 1,496
流動負債合計 68,344 91,466
固定負債
繰延税金負債 1,215 1,265
旅行券等引換引当金 913 －
その他 1,998 1,877
固定負債合計 4,127 3,142
負債合計 72,471 94,608
純資産の部
株主資本
資本金 8,041 8,041
資本剰余金 7,204 47,204
利益剰余金 △26,851 △33,783
自己株式 △13 △13
株主資本合計 △11,618 21,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,205 1,177
為替換算調整勘定 263 302
退職給付に係る調整累計額 457 503
その他の包括利益累計額合計 1,926 1,984
非支配株主持分 37 30
純資産合計 △9,654 23,463
負債純資産合計 62,817 118,072
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,865 57,546
売上原価 14,211 46,901
売上総利益 1,653 10,645
販売費及び一般管理費 24,833 19,129
営業損失（△） △23,179 △8,483
営業外収益
受取利息 57 55
受取配当金 38 29
為替差益 368 12
持分法による投資利益 25 －
助成金収入 6,933 2,727
その他 65 28
営業外収益合計 7,489 2,853
営業外費用
支払利息 31 36
支払手数料 12 104
持分法による投資損失 － 0
株式交付費 － 140
その他 0 14
営業外費用合計 44 295
経常損失（△） △15,734 △5,925
特別利益
負ののれん発生益 － 31
特別利益合計 － 31
特別損失
減損損失 681 390
事業構造改革関連費用 － 292
臨時休業による損失 148 41
段階取得に係る差損 － 2
関係会社株式売却損 － 1
固定資産除却損 3 0
その他 2 －
特別損失合計 835 728
税金等調整前四半期純損失（△） △16,569 △6,622
法人税、住民税及び事業税 47 206
法人税等調整額 247 32
法人税等合計 294 239
四半期純損失（△） △16,864 △6,861
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △17 △8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16,846 △6,853
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △16,864 △6,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △172 △27
繰延ヘッジ損益 △83 －
為替換算調整勘定 △52 39
退職給付に係る調整額 △7 46
持分法適用会社に対する持分相当額 － 0
その他の包括利益合計 △315 58
四半期包括利益 △17,179 △6,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,162 △6,795
非支配株主に係る四半期包括利益 △16 △7
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △16,569 △6,622
減価償却費 477 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 △36
賞与引当金の増減額（△は減少） △473 △120
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少） △22 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △73 △172
減損損失 681 390
段階取得に係る差損益（△は益） － 2
負ののれん発生益 － △31
関係会社株式売却損益（△は益） － 1
受取利息及び受取配当金 △95 △85
支払利息 31 36
株式交付費 － 140
助成金収入 △6,933 △2,727
持分法による投資損益（△は益） △25 0
為替差損益（△は益） 5 △3
固定資産除却損 3 0
売上債権の増減額（△は増加） 749 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △7,014
仕入債務の増減額（△は減少） △1,467 5,186
未払金の増減額（△は減少） △42 △2,550
預り金の増減額（△は減少） △932 △613
旅行前受金の増減額（△は減少） 15,127 19,075
旅行前払金の増減額（△は増加） 3,384 △97
その他の流動資産の増減額（△は増加） △244 △2,572
その他 △436 244
小計 △6,833 2,439
利息及び配当金の受取額 98 154
利息の支払額 △27 △36
助成金の受取額 3,215 2,965
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 336 △8
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,211 5,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21 △17
定期預金の払戻による収入 454 58
長期預金の払戻による収入 200 －
固定資産の取得による支出 △986 △471
投資有価証券の売却による収入 － 18
供託金の支払による支出 △0 △5
供託金の返還による収入 165 102
差入保証金の取得による支出 △284 △206
差入保証金の回収による収入 135 1,072
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △336 585
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 39,860
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △23 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △23 39,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 △70 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,641 45,989
現金及び現金同等物の期首残高 48,200 23,805
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,558 69,795
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年６月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式を発行し、2021年６月30日
付で第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ20,000百万円増加いたしま
した。
また、会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき、2021年６月30日付
でＡ種種類株式およびＢ種種類株式の払込に伴う資本金および資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、その他資
本剰余金へ振り替えております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）自社の企画旅行商品等
自社の企画旅行商品等の販売について、従来は旅行終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。
（２）国際航空券手配における代理人取引
国際航空券の手配について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される
取引については純額表示に変更しております。
（３）業務の受託事業
旅行関連事業に含まれる旅行業以外の複合的な業務の受託について、従来は契約期間終了時に収益を認識し
ておりましたが、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると認められるものは、契約期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。
（４）旅行券等
当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来
の使用に備えるため、旅行券等引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む
金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,450百万円、売上原価は7,791百万円それぞれ増加し、営業損
失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,658百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は78百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結
累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループでは、2021年２月に公表いたしました中期経営計画のとおり、事業構造改革と再成長に向けた事業基盤
固めに取り組んでおります。本経営計画期間（2021年度～2025年度）においては、グループの事業構造を抜本的に見直
し、より専門性、収益性の高い分野に経営資源を集中して、再成長に向けた基盤固めを図ってまいります。加えて、積
極的なアライアンスを通じてこれまでの事業運営の中で培った当社グループならではの「企画立案力・提案力」、「教
育機関・法人等への営業網」、「アクティブシニアを中心とした会員組織」、「全国に広がるサプライヤーネットワー
ク」等の強みを活かした旅行近接サービスを含む新規事業の開発に取り組んでまいります。これらとともに、次の事業
構造改革に伴うコスト構造の見直しにより、2018年度比で、2022年度には約200億円の経費削減効果を図り、2025年度
には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込んでおります。
・事業構造改革と再成長に向けた事業基盤固め
①組織の再編
2021年10月１日に近畿日本ツーリスト地域会社各社および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを合併し、本社
部門等の後方部門の統合を行うなど、組織体制の見直しにより、間接部門のスリム化を進めるとともに支店、店舗
の統廃合を当初計画から前倒しで進めております。同時にＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社から合併後の新
近畿日本ツーリスト株式会社に事業推進部門を移管し、当社はグループ全体の経営戦略および経営管理部門に特化
する体制としました。
②人員調整
本年１月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ外への出向を
実施し、2024年度末までに2020年度末時点6,968名の在籍人員を約３分の２に縮小する予定であり、現段階では概
ね計画どおりに進捗しております。
③その他のコスト削減
旧来のシステムに関わるＩＴコストを削減するほか、組織の見直し、テレワークやフリーアドレス化など働き方
改革の推進等により、短期的には事務所スペースを40％程度縮小する予定であり、事務所経費をはじめ諸経費のさ
らなる圧縮を進めております。
・資本施策の実施
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、当社の親会社である近鉄グループ
ホールディングス株式会社、合同会社あかりおよび合同会社まつかぜを割当先とする、総額400億円のＡ種種類株
式およびＢ種種類株式の発行を決議いたしました。その後、同年６月16日開催の当社定時株主総会において、本第
三者割当についてご承認をいただき、同年６月30日付にて本第三者割当による種類株式の発行および払込の完了を
いたしました。
今後は、本第三者割当により調達した資金をクラブツーリズム株式会社の「新・クラブ1000事業」や近畿日本ツ
ーリスト株式会社のダイナミックパッケージへの移行加速、アバターエージェントによる接客である「新・旅のコ
ンシェルジュ」および上質な旅館・ホテルをお客さまのニーズにあわせて展開する新ブランド「ＫＮＴ ハイクラ
ス Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」等の機能拡充に向けたシステム構築を中心とした成長戦略投資資金に充当すること
で、当社の置かれた厳しい経営状況から脱却するべく事業構造改革を実行し、一層の事業拡大、収益性の向上に努
めてまいります。
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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第２四半期決算短信
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2020年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の旅行需要の大半が消失し、海外旅
行および訪日旅行の催行ができず、2020年４月中旬から５月末まで全旅行店舗を休業せざるをえない状況となる等、厳
しい環境変化に見舞われました。
このため、感染症対策に徹底的に取り組んだ安心安全な旅の販売に注力し、旅行業以外の収入確保に努める等様々な
対策を講じたものの、前連結会計年度（2021年３月期）において、連結営業損失270億82百万円、連結経常損失167億27
百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、期末純資産は96億54百万円の債務超過となりまし
た。
（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）に記載の資本施策の実施により、第１四半期連結会計期間の期末におい
て債務超過は解消しておりますが、当第２四半期連結累計期間においても当該感染拡大の影響等により、連結営業損失
84億83百万円、連結経常損失59億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失68億53百万円を計上しており、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
当社におきましては、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進していくこととしており、2022
年３月期の連結業績予想を踏まえ、2022年３月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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