9726 ＫＮＴＣＴ 2021-08-05 11:45:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9726 ＵＲＬ https://www.kntcthd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）米田 昭正
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）伊藤 浩一 ＴＥＬ 03-5325-8522
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,035 382.6 △7,431 － △6,022 － △6,442 －
2021年３月期第１四半期 3,322 △97.0 △14,252 － △9,405 － △9,804 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △6,340百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △9,909百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △235.78 －
2021年３月期第１四半期 △358.85 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 103,290 23,926 23.1 874.50
2021年３月期 62,817 △9,654 △15.4 △354.72
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 23,893百万円 2021年３月期 △9,691百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 180,000 104.8 △14,000 － △14,100 － △14,800 － △541.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 27,331,013株 2021年３月期 27,331,013株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 8,611株 2021年３月期 8,451株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 27,322,419株 2021年３月期１Ｑ 27,323,048株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資
料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能
性があります。なお、業績予想に関連する事項については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情
報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
年間配当金
Ｂ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
債務超過の解消に向けた計画の進捗状況 ……………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、引き続き厳しい状況で
推移いたしました。
旅行業界におきましては、海外旅行や訪日旅行を催行できず、国内旅行についても緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置がほぼ全期間東京都、大阪府ほかで発出等されたため、依然として厳しい状況が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、緊急事態宣言地域等への添乗員付きツアーの催行を原則中止し、旅行営
業所の時短営業をすすめる一方で、オンラインツアーや近隣地域への旅行、感染対策に徹底的に取り組んだ教育旅
行等、コロナ禍でも需要のある旅行販売に注力いたしました。
また、旅行業以外の業務受託を拡大し、従来の観光施設の運営業務に加え、ＰＣＲ検査や新型コロナウイルスワ
クチン接種の受付業務、コールセンター業務、地方自治体の施設管理業務等を受託するなど、旅行業以外の収入確
保に努めました。一方費用面では、事業構造改革を推進し、人件費、事務所賃料、その他の費用の削減に最大限の
努力を払いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は160億35百万円（前年同期比382.6％増）、連結営
業損失は74億31百万円（前年同期 連結営業損失142億52百万円）となりましたが、営業外収益として雇用調整助
成金の受給見込額14億74百万円を計上したこともあり、連結経常損失は60億22百万円（前年同期 連結経常損失94
億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64億42百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損
失98億４百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金ならびに受取手形、営業未収
金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び営業未収金）が減少したものの、2021年６月30日付で実施いた
しました総額400億円の第三者割当増資による現金及び預金の増加により404億72百万円（64.4％）増加し、1,032
億90百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金が減少したものの、旅行前受金
が増加したことにより68億92百万円（9.5％）増加し、793億63百万円となりました。また、純資産は、上記の第三
者割当増資に伴う資本剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ335億80百万円増加し、239億26百万円となり
ました。
この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末 △15.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、2021年
５月12日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに
開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,764 59,159
預け金 11,520 7,010
受取手形及び営業未収金 16,885 －
受取手形、営業未収金及び契約資産 － 13,899
商品 12 12
仕掛品 － 25
旅行前払金 5,815 7,898
その他 4,184 3,856
貸倒引当金 △34 △5
流動資産合計 51,148 91,856
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 103 103
土地 135 135
その他（純額） 17 16
有形固定資産合計 257 255
無形固定資産
その他 53 103
無形固定資産合計 53 103
投資その他の資産
投資有価証券 4,478 4,265
退職給付に係る資産 1,956 2,113
繰延税金資産 － 9
その他 5,303 5,046
貸倒引当金 △380 △360
投資その他の資産合計 11,358 11,074
固定資産合計 11,669 11,433
資産合計 62,817 103,290
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 11,515 9,305
未払金 7,402 5,619
未払法人税等 225 124
預り金 12,556 13,493
旅行券等 17,684 19,034
旅行前受金 17,023 26,892
賞与引当金 337 483
その他 1,598 1,261
流動負債合計 68,344 76,216
固定負債
繰延税金負債 1,215 1,256
旅行券等引換引当金 913 －
その他 1,998 1,890
固定負債合計 4,127 3,147
負債合計 72,471 79,363
純資産の部
株主資本
資本金 8,041 8,041
資本剰余金 7,204 47,204
利益剰余金 △26,851 △33,371
自己株式 △13 △13
株主資本合計 △11,618 21,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,205 1,188
為替換算調整勘定 263 313
退職給付に係る調整累計額 457 530
その他の包括利益累計額合計 1,926 2,032
非支配株主持分 37 33
純資産合計 △9,654 23,926
負債純資産合計 62,817 103,290
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,322 16,035
売上原価 4,724 13,927
売上総利益又は売上総損失（△） △1,401 2,107
販売費及び一般管理費 12,850 9,538
営業損失（△） △14,252 △7,431
営業外収益
受取利息 27 11
受取配当金 38 29
為替差益 324 4
持分法による投資利益 4 －
助成金収入 4,425 1,474
その他 45 11
営業外収益合計 4,866 1,532
営業外費用
支払利息 15 16
支払手数料 3 101
持分法による投資損失 － 0
その他 0 6
営業外費用合計 19 123
経常損失（△） △9,405 △6,022
特別利益
負ののれん発生益 － 31
特別利益合計 － 31
特別損失
事業構造改革関連費用 － 198
減損損失 367 176
臨時休業による損失 148 26
段階取得に係る差損 － 2
固定資産除却損 2 0
その他 2 －
特別損失合計 520 403
税金等調整前四半期純損失（△） △9,925 △6,394
法人税、住民税及び事業税 25 29
法人税等調整額 △136 22
法人税等合計 △110 52
四半期純損失（△） △9,814 △6,447
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10 △4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,804 △6,442
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △9,814 △6,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38 △17
繰延ヘッジ損益 △65 －
為替換算調整勘定 △37 50
退職給付に係る調整額 46 72
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △94 106
四半期包括利益 △9,909 △6,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,899 △6,336
非支配株主に係る四半期包括利益 △9 △4
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年６月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式を発行し、2021年６月30日
付で第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ20,000百万円増加いたしま
した。
また、会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき、2021年６月30日付
でＡ種種類株式およびＢ種種類株式の払込に伴う資本金および資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、その他資
本剰余金へ振り替えております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）自社の企画旅行商品等
自社の企画旅行商品等の販売について、従来は旅行終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。
（２）国際航空券手配における代理人取引
国際航空券の手配について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される
取引については純額表示に変更しております。
（３）業務の受託事業
旅行関連事業に含まれる旅行業以外の複合的な業務の受託について、従来は契約期間終了時に収益を認識し
ておりましたが、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると認められるものは、契約期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。
（４）旅行券等
当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来
の使用に備えるため、旅行券等引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む
金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,142百万円、売上原価は4,984百万円それぞれ増加し、営業損
失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,158百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は78百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループでは、2021年２月に公表いたしました中期経営計画のとおり、事業構造改革と再成長に向けた事業基盤
固めに取り組んでおります。本経営計画期間（2021年度～2025年度）においては、グループの事業構造を抜本的に見直
し、より専門性、収益性の高い分野に経営資源を集中して、再成長に向けた基盤固めを図ってまいります。加えて、積
極的なアライアンスを通じてこれまでの事業運営の中で培った当社グループならではの「企画立案力・提案力」、「教
育機関・法人等への営業網」、「アクティブシニアを中心とした会員組織」、「全国に広がるサプライヤーネットワー
ク」等の強みを活かした旅行近接サービスを含む新規事業の開発に取り組んでまいります。これらとともに、次の事業
構造改革に伴うコスト構造の見直しにより、2018年度比で、2022年度には約200億円の経費削減効果を図り、2025年度
には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込んでおります。
・事業構造改革と再成長に向けた事業基盤固め
①組織の再編
2021年10月に近畿日本ツーリスト地域会社各社および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを合併し、本社部門等
の後方部門の統合
②人員調整
本年１月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ外への出向等を
実施するなど、2024年度末までに2020年３月末時点6,968名の在籍人員を約３分の２に縮小
③その他のコスト削減
旧来のシステムに関わるＩＴコストを削減するほか、組織の見直し、働き方改革の推進等により事務所経費をはじ
め諸経費のさらなる圧縮
・資本施策の実施
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、当社の親会社である近鉄グループホ
ールディングス株式会社、合同会社あかりおよび合同会社まつかぜを割当先とする、総額400億円のＡ種種類株式お
よびＢ種種類株式の発行を決議いたしました。その後、同年６月16日開催の当社定時株主総会において、本第三者割
当についてご承認をいただき、同年６月30日付にて本第三者割当による種類株式の発行および払込の完了をいたしま
した。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2020年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の旅行需要の大半が消失し、海外旅
行および訪日旅行の催行ができず、2020年４月中旬から５月末まで全旅行店舗を休業せざるをえない状況となる等、厳
しい環境変化に見舞われました。
このため、感染症対策に徹底的に取り組んだ安心安全な旅の販売に注力し、旅行業以外の収入確保に努める等様々な
対策を講じたものの、前連結会計年度（2021年３月期）において、連結営業損失270億82百万円、連結経常損失167億27
百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、期末純資産は96億54百万円の債務超過となりまし
た。
（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）に記載の資本施策の実施により、当第１四半期連結会計期間の期末にお
いて債務超過は解消しておりますが、当第１四半期連結累計期間においても当該感染拡大の影響等により、連結営業損
失74億31百万円、連結経常損失60億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失64億42百万円を計上しており、継続
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
当社におきましては、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進していくこととしており、2022
年３月期の連結業績予想を踏まえ、2022年３月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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