9726 ＫＮＴＣＴ 2021-05-12 15:00:00
債務超過解消に向けた計画について [pdf]
令和３年５月 12 日
各 位
会 社 名 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 米田 昭正
（コード番号 9726 東証第１部）
問 合 せ 先 常務執行役員社長室長 泉川 邦充
（TEL03-5325-8520）
債務超過解消に向けた計画について
当社は、本日別途公表しております「令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（以下「令和
」
３年３月期決算短信」といいます。）に記載の通り、当連結会計年度末（令和３年３月期）時点におい
て債務超過となりました。
つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、以下のとおりお知らせいたします。
１． 債務超過の原因
当社グループは、お客さまからの信頼を事業の原点と捉え、クラブツーリズムと近畿日本ツー
リストの２つのブランドで旅行業を展開しています。クラブツーリズムはメディア販売と会員組
織を組み合わせた独自のビジネスモデルで、テーマ性・独自性の高い旅行商品を提供しており、
一方、近畿日本ツーリストは、高い知名度と安心感で幅広いお客さまの支持をいただいておりま
す。しかしながら、ＯＴＡ他との競合、交通・宿泊機関の直販化、旅行ニーズの多様化等旅行業
界を取り巻く様々な課題もあり、当社グループとしてはかねてより店舗営業からＷｅｂ販売への
移行、「新・クラブ 1000 事業」の創設、コスト構造の見直し等抜本的な事業構造改革を検討して
まいりました。
そのような中、令和２年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の旅行需要の大
半が消失し、海外旅行および訪日旅行の催行ができず、令和２年４月中旬から５月末まで全旅行店
舗を休業せざるをえない状況となる等、厳しい環境変化に見舞われました。このため、感染症対策
に徹底的に取り組んだ安心安全な旅の販売に注力し、旅行業以外の収入確保に努める等様々な対策
を講じたものの、令和３年３月期の連結売上高は、本日別途公表しております令和３年３月期決算
短信に記載のとおり、878 億 89 百万円（前期比 77.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純
損失は、284 億 56 百万円、期末純資産は 96 億 54 百万円の債務超過となりました。
２． 債務超過の解消に向けた基本方針
本日別途公表しております「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本
金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」（以下「本日公表資料」といいます。
）のとお
り、普通株式の希薄化が発生しない「社債型優先株式」による第三者割当増資による資金調達を
実施し債務超過の解消を図ります。
また、本年２月に公表いたしました中期経営計画のとおり、事業構造改革と再成長に向けた事
業基盤固めに取組んでまいります。本経営計画期間（令和３年度～令和７年度）においては、グ
ループの事業構造を抜本的に見直し、より専門性、収益性の高い分野に経営資源を集中して、再
成長に向けた基盤固めを図ってまいります。加えて、積極的なアライアンスを通じてこれまでの
事業運営の中で培った当社グループならではの「企画立案力・提案力」 「教育機関・法人等への営
業網」「アクティブシニアを中心とした会員組織」 「全国に広がるサプライヤーネットワーク」等
の強みを活かした旅行近接サービスを含む新規事業の開発に取り組んでまいります。これらとと
もに、次のコスト構造の見直しにより、平成 30 年度比で、令和４年度には約 200 億円の経費削減
効果を図り、令和７年度には営業利益ベースで 100 億円以上の改善を見込みます。
① 組織の再編
令和４年４月までに近畿日本ツーリスト地域会社各社および㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベ
ルを合併し、本社部門等の後方部門の統合
② 人員調整
本年１月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、
グループ会社への出向等を実施し、令和６年度末までに令和２年３月末時点 6,968 名の在籍
人員を約３分の２に縮小
③ その他のコスト削減
旧来のシステムに関わるＩＴコストを削減するほか、組織の見直し、働き方改革の推進等
により事務所経費をはじめ諸経費のさらなる圧縮
３．取組の内容およびスケジュール
（１） 資本施策の実施について
当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、当社の親会社である近
鉄グループホールディングス株式会社、合同会社あかりおよび合同会社まつかぜを割当予定
先とする、総額 400 億円のＡ種種類株式およびＢ種種類株式の発行（以下「本第三者割当」
といいます。）を決議いたしました。
令和３年６月 16 日開催予定の当社定時株主総会に、本第三者割当（Ａ種種類株式および
Ｂ種種類株式の有利発行に係る特別決議を含みます。 ）等の議案を付議いたします。
詳細につきましては、本日公表資料をご参照ください。
なお、財務の安全性に関しては、令和３年３月末時点の現金および現金同等物は 238 億
５百万円、コミットメントライン契約の未実行残高は 300 億円となっており、充分な手元流
動性を確保しております。
（２） 債務超過の解消時期
本第三者割当の払込期日である令和３年６月 30 日をもって債務超過の解消を見込んでお
ります。また、本日別途公表しております「令和４年３月期の連結業績予想」を踏まえ、令
和４年３月期末時点においても債務超過の解消を見込んでおりますが、令和４年３月期末で
の債務超過の解消が確認されるまでの間、四半期毎に当該取り組みに関する報告を実施させ
ていただきます。
令和３年３月期末での債務超過につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に起因
するものであるため、上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間が１年から２年に延長され
るとともに、市場第一部から第二部への指定替えは行われない見込みです。なお、当該措置
については、本年６月下旬に提出する有価証券報告書の内容を株式会社東京証券取引所が確
認した上で、正式に決定される予定です。
以 上