令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年５月12日
上場会社名 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9726 ＵＲＬ https://www.kntcthd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）米田 昭正
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）伊藤 浩一 ＴＥＬ 03-5325-8522
定時株主総会開催予定日 令和３年６月16日 有価証券報告書提出予定日 令和３年６月16日
配当支払開始予定日 －
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 87,889 △77.2 △27,082 － △16,727 － △28,456 －
２年３月期 385,362 △6.4 △1,608 － △1,415 － △7,443 －
（注）包括利益 ３年３月期 △28,079百万円 （－％） ２年３月期 △8,562百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 △1,041.50 － △656.0 △21.8 △30.8
２年３月期 △272.44 － △32.9 △1.2 △0.4
（参考）持分法投資損益 ３年３月期 △8百万円 ２年３月期 28百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 62,817 △9,654 △15.4 △354.72
２年３月期 90,630 18,425 20.3 672.25
（参考）自己資本 ３年３月期 △9,691百万円 ２年３月期 18,368百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 △24,167 △301 △51 23,805
２年３月期 △18,916 △3,069 △41 48,200
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
３年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
４年３月期（予想） － － － － － －
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 180,000 104.8 △14,000 － △14,100 － △14,800 － △541.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期 27,331,013株 ２年３月期 27,331,013株
② 期末自己株式数 ３年３月期 8,451株 ２年３月期 7,851株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 27,322,830株 ２年３月期 27,323,450株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、17ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。
（参考）個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 9,973 △10.5 910 － 1,305 － △22,779 －
２年３月期 11,138 0.4 △49 － △157 － △5,172 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 △833.71 －
２年３月期 △189.32 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 40,465 △10,165 △25.1 △372.06
２年３月期 69,327 12,446 18.0 455.54
（参考）自己資本 ３年３月期 △10,165百万円 ２年３月期 12,446百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、関係会社受取配当金が減少したものの、人件費、その他諸経費の削減に努めた結果、
営業利益、経常利益が前期実績を上回りました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による関係会社株式評価
損等の特別損失を計上したことにより、当期純利益は前期実績を大幅に下回る結果となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資
料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能
性があります。なお、業績予想に関連する事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今
後の見通し」をご覧ください。
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、サービス業を中心に企業収益が大幅に
悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、期を通じて海外旅行および訪日旅行を催行できず、国内旅行についても、令和２年７
月にスタートしたＧｏＴｏトラベルキャンペーンで一時活況を呈したものの、11月下旬に到来した新型コロナウイル
スの感染拡大第３波の影響を受け同キャンペーンが縮小・停止されたこともあり、その効果は限定的なものとなりま
した。
このような状況の下、当社グループは海外旅行および訪日旅行を原則中止としたほか、４月中旬から５月末まで
全旅行営業所を休業いたしました。６月に国内旅行の営業を再開した後は、感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラ
ブツーリズム ニュースタイル」ツアーやオンラインを駆使した近畿日本ツーリストの「リモート修学旅行」など、
コロナ禍でも需要のある安全・安心の旅の販売に注力いたしました。さらに７月以降は、ＧｏＴｏトラベルキャンペ
ーンに呼応し国内旅行の販売に大いに取り組んだため、11月には一時国内個人旅行の売上高が前年同期を上回る状況
となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大第３波の影響により、12月28日にＧｏＴｏトラベルキャンペーンが
全国で停止され、さらに令和３年１月８日に２回目の緊急事態宣言が実施された結果、個人旅行のキャンセル、修学
旅行等団体旅行の中止が相次ぎ、非常に厳しい展開となりました。
このような状況から、当社グループは、国や地方自治体から観光に関わる調査業務、姫路城や大河ドラマ館等の
運営業務、各種の事務局業務の受託等旅行業以外の収入確保に努めるとともに、人件費、事務所賃料、その他の費用
の削減に格段の努力を払いましたが、新型コロナウイルスによる長期の旅行需要消失の影響は甚大なものとなりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は878億89百万円（前年同期比77.2％減）、連結営業損失
は270億82百万円（前期 営業損失16億８百万円）、連結経常損失は167億27百万円（前期 経常損失14億15百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失は284億56百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失74億43百万円）
となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産および負債）
当連結会計年度末の資産合計は、主に受取手形及び営業未収金が増加したものの、現金及び預金、預け金および
旅行前払金などの減少により628億17百万円となり、前連結会計年度末に比較して278億13百万円（30.7％）の減少
となりました。一方、負債合計は、主に預り金が減少したものの、営業未払金、未払金などの増加により724億71
百万円となり、前連結会計年度末に比較して２億66百万円（0.4％）の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により△96億54百万円（前連結会計年
度末 184億25百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は△15.4％（前連結会計年度末 20.3％）、１株当たり純資産は△354.72円（前連結会
計年度末 672.25円）となりました。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して243
億95百万円減少し238億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は241億67百万円の減少（前期は189億16百万円の減少）となりました。これは主に旅行前払
金の減少による影響で55億91百万円、未払金の増加による影響で30億59百万円、仕入債務の増加による影響で23億
97百万円、助成金の受取額の影響で83億30百万円それぞれ増加したものの、税金等調整前当期純損失の計上で276
億74百万円、売上債権の増加による影響で49億95百万円、預り金の減少による影響で49億83百万円それぞれ減少し
たためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は３億１百万円の減少（前期は30億69百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の
払戻による収入で４億89百万円、差入保証金の回収による収入で４億94百万円それぞれ増加したものの、固定資産
の取得による支出で14億45百万円減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は51百万円の減少（前期は41百万円の減少）となりました。これはリース債務の返済による
支出で50百万円減少したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率（％） 19.0 20.3 △15.4
時価ベースの自己資本比率（％） 25.7 21.8 44.5
債務償還年数（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
１．各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４．平成31年３月期、令和２年３月期および令和３年３月期ともに、借入金がないため、債務償還年数および
インタレスト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後につきましては、変異ウイルスの感染拡大もあり、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念されますが、
一方でワクチン接種が広がり、その効果が少しずつ表れてくることが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、当面なお新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けるものと予想さ
れますが、当社といたしましては、早期に債務超過の解消を図るとともに、中長期的な課題に重点を置き、中期経営
計画の目標達成に邁進してまいります。
①継続企業の前提に関する重要事象等の解消
当社は、当連結会計年度末現在において、96億54百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
このため、当社では、本年５月12日開催の取締役会において、親会社である近鉄グループホールディングス株式
会社を割当先とするＡ種種類株式の発行、ならびに合同会社あかりおよび合同会社まつかぜを割当先とするＢ種種類
株式の発行を決議し、合計400億円の第三者割当増資を予定しております。本第三者割当増資は、来る６月16日開催
予定の定時株主総会において承認可決されることを条件としておりますが、第三者割当増資による資金調達が予定さ
れ、本年６月30日には債務超過が解消されるとともに、②に記載の中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を
令和３年度も引き続き推進していくことによって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
②中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革の推進
まず、クラブツーリズム株式会社では、本年１月に開始した「新・クラブ 1000 事業」を異業種との連携も視野
に入れつつ深化してまいります。同事業では、人と人とが特定の趣味、嗜好で集う「クラブ」と呼ぶコミュニティを
運営し、各クラブのメンバーに適合した価値ある講座や座談会、特別イベントを提供するコミュニティサービスを開
始していますが、本年９月からさらに「クラブツーリズム・パス会員（仮称）」の募集を開始する予定であります。
同会員は、会員限定ツアーや出発間際のツアー割引、バス旅行の座席エリア指定など様々なサブスクリプションサー
ビスを受けることができますが、「新・クラブ 1000 事業」では、このようなクラブを1000、「クラブツーリズム・
パス会員（仮称）」を100万人集めることを目標として、旅行業以外の新しい事業の確立を目指してまいります。同
時に、この事業を通じて新しい顧客層を開拓し、旅行業のさらなる成長を図ってまいります。
次に、近畿日本ツーリストの個人旅行事業については、引き続き店舗の削減を進める一方で、全国約900社に及ぶ
提携店との連携の下、近畿日本ツーリストダイナミックパッケージ等Ｗｅｂ商品の販売に注力してまいります。販売
に当たっては、従来店頭のＴＶ電話システムを通じて行ってきた旅の専門家によるアドバイザリーサービス「旅のコ
ンシェルジュ」を新たにＷｅｂ上で展開し、アバターによるリモート接客でＯＴＡ（オンライン専門旅行会社）等と
の差別化を図ってまいります。
近畿日本ツーリストの団体旅行事業につきましては、個人旅行事業と同様に事業のスリム化、効率化を図るかた
わら、当社グループの強みである教育旅行事業、地域交流事業等の専門性の高い分野に注力してまいります。また、
今後も成長の期待できる法人旅行事業につきましては、本年４月１日に株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビ
ジネスが株式会社ＫＮＴ－ＣＴ グローバルトラベルを統合し、国内外のＭＩＣＥ（ Meeting、Incentive、
Convention、Event）需要にワンストップで対応できる体制を築きましたので、同社が中心となって、グループ全体
の事業戦略を展開してまいります。
当社におきましては、以上の施策を着実に遂行し、コロナ禍収束後大きく飛躍できるよう事業構造の改革を進め
てまいります。加えて、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを始めとするリスク管理の強化、ＳＤＧｓをは
じめとする社会課題への貢献を強化し、企業価値向上に努めてまいります。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社および当社の連結子会社33社および関連会社２社から構成されており、その主要な会社および
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司は令和３年１月22日付けにて持分譲渡契約を締結いたしました。
２．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は令和３年３月20日付けにて解散し、清算手続き中であります。
３．KNT（HK）LIMITEDは令和３年３月31日付けにて解散し、清算手続き中であります。
４．令和３年４月１日付にて株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを存続会社、株式会社ＫＮＴ－
ＣＴグローバルトラベルを消滅会社とする吸収合併を行いました。
５．令和３年４月１日付にて株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノスの株式を100％取得したことによ
り、完全子会社化いたしました。同日株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズに商号変更しておりま
す。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和２年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の旅行需要の大半が消失し、令和２
年７月にＧｏＴｏトラベルキャンペーンがスタートした後も第２波、第３波の影響を受け、期を通じて厳しい販売状況
が続きました。この結果、当連結会計年度においては、営業損失270億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284
億56百万円を計上したことにより、当連結会計年度末の純資産は96億54百万円の債務超過となっており、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しております。
当該事象を改善するために、以下の事業構造改革および中期経営計画を確実に実施してまいります。
また、本日別途公表しております「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準
備金の額の減少に関するお知らせ」のとおり、普通株式の希薄化が発生しない「社債型」優先株式による第三者割当増
資により400億円の資金調達を実施し、債務超過の解消を図ります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1）事業構造改革および中期経営計画の実施について
当社は、令和２年11月11日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大等、当社グループを取り巻く
厳しい経営環境に対処し、持続的な成長を果たすための事業構造改革を決議し、これを踏まえた次期中期経営計画
（骨子）を以下のとおり策定し、本年２月９日に公表いたしました。
①グループ全体としての戦略的方向性
クラブツーリズム事業および法人旅行事業については、新規事業等により、増収増益を実現してまいります。
個人旅行事業および団体旅行事業については、生産性の向上および注力チャネルの見直し等により、増益を実現し
てまいります。
②各事業における方向性
（イ）クラブツーリズム事業の拡大
クラブツーリズム事業は、現在約700万人の会員組織を誇るダイレクトマーケティング型の個人旅行事業で
あり、独創的な企画力に基づく様々なテーマ旅行でお客さまの多様なニーズにお応えし、高い収益力を維持し
ています。クラブツーリズム㈱は、今後さらにコロナ後の新たな旅行ニーズや幅広い年齢層のお客さまを取り
込むことで旅行事業を伸長させるとともに、さまざまなアライアンスを通じて新たなライフスタイルを提案す
る「新・クラブ1000事業」を開始し、両事業の相乗効果による成長を目指してまいります。
（ロ）近畿日本ツーリスト個人旅行事業の改革
長年ご愛顧いただきましたパンフレットを主媒体とする「メイト」「ホリデイ」ブランドの販売は本年３月
末をもって終了し、店頭販売中心から「近畿日本ツーリスト ダイナミック・パッケージ」等のＷｅｂ販売に
シフトします。販売にあたってはオンラインで旅の案内やサポートを行うリモート接客「新・旅のコンシェル
ジュ」をＷｅｂ上で展開するなどデジタルとリアルの融合を図るとともに、全国約500の提携販売店からなる
「旅丸会」との連携を強化してまいります。また、約3,800の宿泊機関・交通機関等からなる「ＫＮＴ－ＣＴ
パートナーズ会」と連携し地域の魅力を伝えることで差別化を図ってまいります。
（ハ）近畿日本ツーリスト団体旅行事業の改革
団体旅行事業では、これまでのフルライン・フルスペックの営業展開から、地域毎の特性を踏まえた教育旅
行、地域交流事業等、専門性、優位性の高い事業に集中します。また従来のリアル営業に加えて、当社独自の
教育旅行支援システム「旅ともプラス」の活用やオンラインで営業支援を行う団体基幹システム「ひまわり」
等の活用により生産性の向上を図ります。
（ニ）㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスによる法人旅行事業の拡大
首都圏エリアで法人旅行事業を行う㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、ＭＩＣＥ（Meeting、
Incentive、Convention、Event）およびスポーツ関連の団体旅行について、長年の経験と実績や様々なノウハ
ウを有します。本年４月に当社グループの㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルと合併することで、国内外のＭ
ＩＣＥ需要を深耕してまいります。また、ワーケーションなどの新しい旅行形態、ハイブリッド型ＭＩＣＥな
どの新しいＭＩＣＥ運営等を開発し、成長を図ります。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
（ホ）コスト構造の見直し
次のコスト構造の見直しにより、平成30年度比で、令和４年度には約200億円の経費削減効果を図り、令和
７年度には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込みます。
ａ．組織の改編
令和４年４月までに近畿日本ツーリスト地域会社各社および㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを合併し、本社
部門等の後方部門の統合を図ります。
ｂ．人員調整
令和２年３月末時点で約7,000名の在籍人員を当期に実施した希望退職の募集での約1,400名の退職者に加
え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ会社への出向等を実施し、約３分の２に縮小しま
す。
ｃ．その他のコスト削減
旧来のシステムに関わるＩＴコストを削減するほか、組織の見直し、働き方改革の推進等により事務所経費
をはじめ諸経費のさらなる圧縮を図ります。
(2）資金調達の状況について
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、主要取引銀
行との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しており、また「社債型」優先株式による第三者割当増資に
よる400億円の資金調達を予定していることから、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。
詳細につきましては、「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,341 12,764
預け金 31,730 11,520
受取手形及び営業未収金 11,869 16,885
商品 13 12
貯蔵品 105 102
前払費用 1,080 989
旅行前払金 11,386 5,815
為替予約 36 0
その他 2,050 3,090
貸倒引当金 △5 △34
流動資産合計 75,608 51,148
固定資産
有形固定資産
建物 2,666 1,016
減価償却累計額 △2,339 △912
建物（純額） 327 103
土地 135 135
その他 3,144 1,706
減価償却累計額 △2,693 △1,688
その他（純額） 451 17
有形固定資産合計 913 257
無形固定資産
ソフトウエア 2,462 33
その他 13 19
無形固定資産合計 2,476 53
投資その他の資産
投資有価証券 4,265 4,478
長期貸付金 15 －
差入保証金 4,382 4,104
退職給付に係る資産 1,626 1,956
その他 1,670 1,199
貸倒引当金 △329 △380
投資その他の資産合計 11,631 11,358
固定資産合計 15,022 11,669
資産合計 90,630 62,817
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 9,078 11,515
未払金 4,601 7,402
未払法人税等 196 225
預り金 17,531 12,556
旅行券等 16,928 17,684
旅行前受金 17,690 17,023
賞与引当金 943 337
その他 1,617 1,598
流動負債合計 68,587 68,344
固定負債
繰延税金負債 383 1,215
旅行券等引換引当金 938 913
その他 2,296 1,998
固定負債合計 3,617 4,127
負債合計 72,204 72,471
純資産の部
株主資本
資本金 8,041 8,041
資本剰余金 7,204 7,204
利益剰余金 1,605 △26,851
自己株式 △13 △13
株主資本合計 16,838 △11,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,048 1,205
繰延ヘッジ損益 83 －
為替換算調整勘定 88 263
退職給付に係る調整累計額 308 457
その他の包括利益累計額合計 1,529 1,926
非支配株主持分 57 37
純資産合計 18,425 △9,654
負債純資産合計 90,630 62,817
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 385,362 87,889
売上原価 318,077 65,916
売上総利益 67,284 21,972
販売費及び一般管理費 68,893 49,054
営業損失（△） △1,608 △27,082
営業外収益
受取利息 223 111
受取配当金 71 66
為替差益 － 357
持分法による投資利益 28 －
助成金収入 69 9,731
その他 69 202
営業外収益合計 461 10,468
営業外費用
支払利息 64 61
支払手数料 － 31
為替差損 198 －
持分法による投資損失 － 8
その他 6 10
営業外費用合計 268 113
経常損失（△） △1,415 △16,727
特別利益
投資有価証券売却益 － 132
特別利益合計 － 132
特別損失
事業構造改革関連費用 － 7,189
減損損失 1,646 3,649
臨時休業による損失 － 232
固定資産除却損 42 4
投資有価証券評価損 71 －
その他 － 4
特別損失合計 1,760 11,080
税金等調整前当期純損失（△） △3,176 △27,674
法人税、住民税及び事業税 228 55
法人税等調整額 4,050 749
法人税等合計 4,278 805
当期純損失（△） △7,454 △28,479
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △10 △23
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,443 △28,456
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △7,454 △28,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △945 156
繰延ヘッジ損益 149 △83
為替換算調整勘定 △160 178
退職給付に係る調整額 △151 149
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △1,108 400
包括利益 △8,562 △28,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △8,552 △28,059
非支配株主に係る包括利益 △10 △20
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,041 7,204 9,010 △12 24,244
会計方針の変更による累積的影響
額
39 39
会計方針の変更を反映した当期首
8,041 7,204 9,049 △12 24,283
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△7,443 △7,443
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △7,443 △0 △7,444
当期末残高 8,041 7,204 1,605 △13 16,838
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,994 △65 249 459 2,637 68 26,950
会計方針の変更による累積的影響
額
39
会計方針の変更を反映した当期首
1,994 △65 249 459 2,637 68 26,989
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△7,443
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△945 149 △160 △151 △1,108 △10 △1,118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △945 149 △160 △151 △1,108 △10 △8,563
当期末残高 1,048 83 88 308 1,529 57 18,425
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,041 7,204 1,605 △13 16,838
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△28,456 △28,456
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △28,456 △0 △28,457
当期末残高 8,041 7,204 △26,851 △13 △11,618
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,048 83 88 308 1,529 57 18,425
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△28,456
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
156 △83 174 149 397 △20 377
当期変動額（純額）
当期変動額合計 156 △83 174 149 397 △20 △28,080
当期末残高 1,205 － 263 457 1,926 37 △9,654
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △3,176 △27,674
減価償却費 1,100 722
貸倒引当金の増減額（△は減少） △62 79
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,488 △609
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少） △52 △25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 110 △329
減損損失 1,646 3,649
投資有価証券評価損益（△は益） 71 －
受取利息及び受取配当金 △295 △177
支払利息 64 61
助成金収入 － △9,731
持分法による投資損益（△は益） △28 8
為替差損益（△は益） △1 3
固定資産除却損 42 4
投資有価証券売却損益（△は益） － △132
売上債権の増減額（△は増加） 14,864 △4,995
仕入債務の増減額（△は減少） △13,054 2,397
未払金の増減額（△は減少） △1,232 3,059
預り金の増減額（△は減少） △25 △4,983
旅行前受金の増減額（△は減少） △24,644 △696
旅行前払金の増減額（△は増加） 8,063 5,591
その他 △617 831
小計 △18,715 △32,943
利息及び配当金の受取額 293 180
利息の支払額 △64 △61
助成金の受取額 － 8,330
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △430 327
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,916 △24,167
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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △484 △34
定期預金の払戻による収入 559 489
長期預金の払戻による収入 － 200
投資有価証券の売却による収入 － 132
固定資産の取得による支出 △3,100 △1,445
長期貸付けによる支出 △10 －
供託金の支払による支出 △104 △0
供託金の返還による収入 10 165
差入保証金の取得による支出 △168 △304
差入保証金の回収による収入 228 494
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,069 △301
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △0 △0
その他 △40 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー △41 △51
現金及び現金同等物に係る換算差額 △121 124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,149 △24,395
現金及び現金同等物の期首残高 70,349 48,200
現金及び現金同等物の期末残高 48,200 23,805
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 672.25円 １株当たり純資産額 △354.72円
１株当たり当期純損失（△） △272.44円
１株当たり当期純損失（△） △1,041.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百
△7,443 △28,456
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△7,443 △28,456
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,323,450 27,322,830
（重要な後発事象）
（第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少）
当社は、令和３年５月12日開催の取締役会において、以下の事項について決議いたしました。
①当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社との間で、引受契約書を締結し、第三者割当の方法に
より、総額150億円のＡ種種類株式を発行すること
②合同会社あかりおよび合同会社まつかぜとの間で、それぞれ引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額
250億円のＢ種種類株式を発行すること
③Ａ種種類株式およびＢ種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと
④Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の払込みの日を効力発生日として、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の払込金額
の資本金および資本準備金組入に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき資本金および資本準備金の額
を減少すること
⑤令和３年６月16日開催予定の当社定時株主総会に、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の発行（Ａ種種類株式および
Ｂ種種類株式の有利発行に係る特別決議を含みます。）ならびに本定款変更に係る各議案を付議すること
詳細につきましては、本日公表の「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資
本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。
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