9723 京都ホテル 2020-05-13 16:00:00
通期業績予想値と実績値との差異、及び役員報酬の減額、並びに中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]

                                                                    2020 年 5 月 13 日
各      位
                                               会社名       株式会社    京都ホテル
                                               代表者名      代表取締役社長        福永   法弘
                                                        (コード 9723    東証第二部)
                                               問合せ先      取締役経理部長        西川   治彦
                                                        (TEL     075-211-5111)


                    通期業績予想値と実績値との差異、及び役員報酬の減額、
                      並びに中期経営計画の見直しに関するお知らせ


    2020 年 3 月 10 日に公表しました、2020 年 3 月期(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)の通期業績予想
値と実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
    また、当社は 2020 年 5 月 13 日開催の取締役会において、役員報酬の減額、及び 2019 年 5 月 10 日に公表
しました第2次中期経営計画の見直しを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。


                                        記


1.通期業績予想値と実績値との差異について
(1)2020 年 3 月期通期個別業績予想の修正(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)           (単位:百万円)
                                                                        1 株当たり
                             売上高        営業利益      経常利益       当期純利益      当期純利益
    前回発表予想(A)                   9,750       150       △110      △192    △17 円 31 銭
    当期実績値 (B)                   9,625        89       △146      △303    △27 円 33 銭
    増減額(B-A)                    △125        △61       △36       △111         ―
    増減率(%)                      △1.3        △41         ―           ―        ―
    (ご参考)前期実績
    (2019 年 3 月期)              10,573       563        391       174     15 円 72 銭



    (2)修正の理由
       2020年3月期の業績予想におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる売上高減少
     を見込み、本年3月10日に業績予想を修正いたしました。
       しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めが掛からない事で、政府や自治体
     の対策が本格化し、さらなる自粛要請が出されたことを受け、宴会やレストラン利用の自粛など、そ
     の影響が前回予想の想定を超えて業績が下振れしたことによります。
2.役員報酬の減額について
  当社の置かれている厳しい現状を真摯に受けとめ、代表取締役以下、取締役の報酬を下記の通り減額
いたします。
 (1)役員報酬減額の内容
   ①   代表取締役          20%
   ②   取締役            10%


(2)対象期間
       2020年5月から2021年3月まで


3.中期経営計画の見直しについて
 (1)見直しの理由
   新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響による政府や自治体の対策が本格化し、各自粛要請が
  出されたことを受け、当社においても営業の自粛など事業環境が激変したことで、計画の抜本的な見
  直しが必要となったため。


 (2)今後の見通し
   2022年3月期以降、新型コロナウイルスの収束に目途がついた段階で、新たに中期経営計画を策定い
  たします。


                                              以   上