2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年5月10日
上 場 会 社 名 株式会社京都ホテル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9723 URL https://www.kyotohotel.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福永 法弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 西川 治彦 (TEL) 075(211)5111
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 配当支払開始予定日 2019年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年3月期の業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 10,573 ― 563 ― 391 ― 174 ―
2018年3月期 12,715 ― 566 ― 323 ― 269 ―
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 15.72 ― 7.3 2.2 5.3
2018年3月期 24.29 ― 12.3 1.8 4.5
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ― 百万円 2018年3月期 ― 百万円
（注）決算期変更に伴い2018年3月期は15ヶ月決算となっておりますので、対前年増減率はついては記載しておりません。
[参考]下記の％表示(増減率)は、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日)に対応する前年同期間(2017年4月1日から2018年3月31日)
と比較した増減率です。 (金額は前年同期間の経営成績)
売上高 10,315百万円 2.5％ 営業利益 469百万円 19.9％ 経常利益 275百万円 42.0％ 当期純利益 239百万円 △27.3％
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 17,729 2,442 13.8 220.24
2018年3月期 18,280 2,323 12.7 209.53
(参考) 自己資本 2019年3月期 2,442 百万円 2018年3月期 2,323 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,146 △323 △893 1,292
2018年3月期 1,469 △499 △1,118 1,363
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 5.00 5.00 55 20.6 2.4
2019年3月期 ― ― ― 3.00 3.00 33 19.1 1.4
2020年3月期(予想) ― ― ― 3.00 3.00 30.0
３．2020年3月期の業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 4,910 △2.5 136 △41.7 44 △68.8 △10 ― △0.90
通 期 10,232 △3.2 491 △12.8 245 △37.4 111 △36.3 10.01
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 11,091,400 株 2018年3月期 11,091,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 56 株 2018年3月期 54 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,091,346 株 2018年3月期 11,083,713 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社京都ホテル(9723) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………11
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
－1－
株式会社京都ホテル(9723) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2017年3月24日の第98回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の「1月1日から12月31日まで」から
「4月1日から翌年3月31日」に変更いたしました。これにより、前第99期事業年度が2017年1月1日から2018年3月31
日まで15ヶ月の変則決算となったため、当期の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しており
ます。ただし、当事業年度の実績をよりわかりやすく表現するために、参考数値として2017年4月から2018年3月の
12ヶ月間合計の実績との比較を「前年同期間比」として一部記載しております。
(当期の経営成績)
当事業年度のわが国経済は、堅調な企業収益の改善等が見られ、緩やかな景気回復基調が継続してまいりまし
たが、年度後半は米国の通商政策による貿易摩擦の拡大、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などの景気下振
れリスクにより、先行き不透明感が強くなっております。
京都のホテル業界におきましては、昨年夏に相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、その後は訪日外国人観光
客が回復傾向を示し、また国内観光客も依然好調を維持いたしました。しかし、一方では新規参入ホテルの増加
等により競争環境は激しさを増してきております。
このような状況の中、当社におきましては2016年12月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画の最終年度とし
て、創業130周年の記念事業の展開など中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいりました。
施設面におきましては競争力の維持や向上を目的に、京都ホテルオークラのスカイバンケット「アポロン」の
全面改装、客室の一部フロアの全面禁煙化、レストランの個室整備やからすま京都ホテルの大型客室のリニュー
アルをはじめとする設備の改修等を積極的に実行いたしました。営業面では海外を中心とする大型ＭＩＣＥを伴
う団体客の獲得や創業130周年記念イベントの開催、課題であった閑散期対策も着実に結果がでてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、10,573百万円（前年同期間比2.5％増）となりました。
一方、収益面におきましては、これまで同様に原価管理の強化や徹底した経費節減効果などにより営業利益は
563百万円（前年同期間比19.9％増）、経常利益は391百万円（前年同期間比42.0％増）、なお当期純利益は法人
税等調整額の増加等により174百万円（前年同期間比27.3％減）となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラにおきましては、6月に発生した大阪北部地震以降、猛暑や台風など気候変動の影響から個
人・団体ともに日本人の動きが鈍くなりましたが、外国人客については、団体客を中心に営業活動を行ったとこ
ろ個人客も順調に伸ばすことが出来ました。この結果、客室稼働率はわずかに前年を下回りましたが、逆に単価
は上昇となり、売上高は堅調に推移いたしました。
からすま京都ホテルにおきましては、修学旅行をはじめとする国内団体、外国人客は堅調であったものの国内
の旅行会社経由の個人の利用が大幅に減少し、客室稼働率も前年を若干下回り、売上も減少いたしました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,784百万円（前年同期間比0.7％増）となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラでは、婚礼宴会におきましては、前年に比べ件数、単価で上回りましたが、小型化による
平均人数の減少により売上では計画を下回りました。一方、一般宴会では、件数が増加したこと、とりわけ大型
宴会や会議利用の増加により計画を大きく上回る結果となり、宴会全体の売上高を大きく伸ばすことが出来まし
た。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数の増加や、会議利用も好調に推移したことにより、売上高は、前年
を上回りました。
この結果、宴会部門全体の売上高は3,446百万円（前年同期間比9.2％増）となりました。
（レストラン部門）
京都ホテルオークラの館内レストランでは、訪日外国人客によりトップラウンジ「オリゾンテ」、京料理「入
舟」、カフェ「レックコート」やルームサービスなど朝食営業を伴う店舗の売上高は堅調に推移いたしました。
一方、外国人団体の利用が大幅に減少した鉄板焼「ときわ」や週末の個室利用が伸び悩んだ中国料理「桃李」が
大きく減収したことで館内全体売上は減少いたしました。
また、館外レストランでは、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」と「チャイナテラス桃李」において定休日
及び営業時間の短縮を導入したことで売上高は前年を下回りました。
からすま京都ホテルは、中国料理「桃李」での、ランチ売上が減少しましたが、和食「入舟」で団体の個室利
用が堅調に推移し売上高は、ほぼ前年並みとなりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,835百万円（前年同期間比1.4％減）となりました。
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株式会社京都ホテル(9723) 2019年3月期 決算短信
（その他部門）
フィットネスクラブ、テナント収入おいて、安定した収益を計上いたしましたが、会員制度変更による会費収
入が大幅に減少したことにより、その他部門の売上高は507百万円（前年同期間比3.7％減）となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
売上高 構成比 前年同期間比
部 門
(千円) (％) (％)
宿泊部門 3,784,097 35.8 0.7
宴会部門 3,446,133 32.6 9.2
レストラン部門 2,835,352 26.8 △1.4
その他部門 507,742 4.8 △3.7
合計 10,573,326 100.0 2.5
（２）当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ550百万円減少し、17,729百万円となりました。これは主に有形固
定資産の減価償却などによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ669百万円減少し、15,286百万円となりました。これは主に長期借入金が624百万円
減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ118百万円増加し、2,442百万円となりました。これは主に増益により利益剰余金
が118百万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済などにより前事業年度
末に比べ70百万円減少し、当事業年度末には1,292百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,146百万円となりました。これは利息の支払いが192百万円あったものの、減価
償却費が856百万円などがあったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は323百万円となりました。これは有形固定資産の取得が319百万円などあったこと
によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は893百万円となりました。これは主に長期借入金等の返済額が758百万円あったこ
とによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 8.2 9.6 10.9 12.7 13.8
時価ベースの自己資本比率 33.4 54.4 48.4 51.0 48.6
キャッシュ・フロー対有利子
24.3 15.8 17.2 9.3 11.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1.9 3.0 3.6 5.8 6.0
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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（４）今後の見通し
(次期の見通し)
当社におきましては、2019年4月からスタートする第2次中期経営計画「NEXT2022」において「収益基盤の充実
ならびに財務体質の改善による磐石なサスティナビリティを確立する」というビジョンを掲げ全社を挙げまい進
してまいります。
具体的には①収益基盤の充実②財務体質改善③施設競争力の強化④人材の育成⑤顧客基盤の強化⑥ESGへの取り
組み、を重要課題に掲げ、各種施策を実行してまいります。定量的な目標といたしましては、2025年までに大規
模な客室改修を完了し、総投資額は40億円を見込んでおります。また、2022年3月期に実質有利子負債が年間売上
高を下回る水準に圧縮し、自己資本比率は15％以上を確保することを目指します。
今後も引き続き積極的な営業活動、閑散期対策、業務全般の効率化による諸経費の削減、さらには働き方見直
しの推進や人材育成の強化による労働環境向上を目指します。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高10,232百万円、営業利益491百万円、経常利益245百万円、当期純
利益111百万円を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の処分につきましては、株主の皆様への安定的な配当を念頭に置きつつ、将来の設備投資計画並
びに財務基盤強化のための必要な内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えて
おります。
当期の配当金につきましては、この方針のもと、1株当たり3円(普通配当3円)を予定しております。次期の配当金
につきましては、1株当たり年間3円(期末配当金)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,363,222 1,292,267
売掛金 512,849 540,464
原材料及び貯蔵品 67,791 60,464
前払費用 38,244 39,138
その他 23,961 18,969
貸倒引当金 △432 △99
流動資産合計 2,005,636 1,951,206
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,335,379 ※2 9,919,896
構築物（純額） 40,461 34,667
機械装置及び運搬具（純額） 53,902 65,216
器具及び備品（純額） 317,152 273,301
土地 5,071,341 5,071,341
リース資産（純額） 130,808 113,350
建設仮勘定 1,600 -
有形固定資産合計 ※1 15,950,646 ※1 15,477,773
無形固定資産
ソフトウエア 6,239 9,950
リース資産 109,877 116,823
電話加入権 4,429 4,429
商標権 304 254
無形固定資産合計 120,850 131,457
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,300
長期前払費用 8,525 4,310
前払年金費用 - 932
差入保証金 54,365 54,315
繰延税金資産 118,694 87,725
その他 11,545 11,030
貸倒引当金 △262 -
投資その他の資産合計 202,869 168,613
固定資産合計 16,274,366 15,777,844
資産合計 18,280,003 17,729,050
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 202,751 196,546
1年内返済予定の長期借入金 ※1、※3 758,453 ※1、※3 624,000
リース債務 68,191 113,326
未払金 866,899 825,867
未払費用 95,715 91,799
未払法人税等 7,686 83,589
前受金 134,150 77,985
預り金 43,154 53,860
前受収益 37,894 40,483
賞与引当金 106,890 77,010
ポイント引当金 7,915 -
その他 25,433 22,331
流動負債合計 2,355,135 2,206,798
固定負債
長期借入金 ※1、※3 12,132,000 ※1、※3 11,508,000
リース債務 199,522 316,423
長期未払金 430,529 418,759
退職給付引当金 2,063 -
長期預り保証金 836,829 836,259
固定負債合計 13,600,944 13,079,441
負債合計 15,956,080 15,286,239
純資産の部
株主資本
資本金 1,268,924 1,268,924
資本剰余金
資本準備金 450,229 450,229
その他資本剰余金 80,265 80,265
資本剰余金合計 530,494 530,494
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 524,545 643,434
利益剰余金合計 524,545 643,434
自己株式 △42 △43
株主資本合計 2,323,922 2,442,810
純資産合計 2,323,922 2,442,810
負債純資産合計 18,280,003 17,729,050
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
室料売上 4,330,908 3,679,751
料理売上 4,686,878 3,792,554
飲料売上 956,077 804,613
雑貨売上 635,992 542,750
その他売上 2,105,163 1,753,656
売上高合計 12,715,019 10,573,326
売上原価
料理原料 1,388,244 1,127,378
飲料原料 208,913 171,675
雑貨原価 500,478 422,564
その他原価 306,994 275,832
売上原価合計 2,404,630 1,997,450
売上総利益 10,310,388 8,575,876
販売費及び一般管理費 ※1 9,743,474 ※1 8,012,870
営業利益 566,914 563,005
営業外収益
受取利息 8 3
受取精算金 - 4,992
補助金収入 1,904 448
受取手数料 5,247 4,298
基地局設置手数料 1,897 1,885
受取保険金 509 3,510
その他 6,115 8,120
営業外収益合計 15,682 23,258
営業外費用
支払利息 254,267 192,534
支払手数料 1,250 1,000
その他 3,250 1,143
営業外費用合計 258,767 194,677
経常利益 323,829 391,586
特別利益
受取保険金 - 3,953
受取補償金 ※2 85,477 -
特別利益合計 85,477 3,953
特別損失
固定資産除却損 ※3 134,939 ※3 91,802
減損損失 - ※4 40,064
その他 4,224 6,722
特別損失合計 139,164 138,590
税引前当期純利益 270,142 256,949
法人税、住民税及び事業税 68,302 51,634
法人税等調整額 △67,394 30,969
法人税等合計 908 82,603
当期純利益 269,234 174,346
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,268,924 450,229 60,000 510,229 - 288,401 288,401
当期変動額
剰余金の配当 △33,090 △33,090
当期純利益 269,234 269,234
自己株式の処分 20,265 20,265
自己株式の取得
当期変動額合計 - - 20,265 20,265 - 236,144 236,144
当期末残高 1,268,924 450,229 80,265 530,494 - 524,545 524,545
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △26,332 2,041,222 2,041,222
当期変動額
剰余金の配当 △33,090 △33,090
当期純利益 269,234 269,234
自己株式の処分 26,332 46,598 46,598
自己株式の取得 △42 △42 △42
当期変動額合計 26,290 282,699 282,699
当期末残高 △42 2,323,922 2,323,922
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株式会社京都ホテル(9723) 2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,268,924 450,229 80,265 530,494 - 524,545 524,545
当期変動額
剰余金の配当 △55,456 △55,456
当期純利益 174,346 174,346
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 118,889 118,889
当期末残高 1,268,924 450,229 80,265 530,494 - 643,434 643,434
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △42 2,323,922 2,323,922
当期変動額
剰余金の配当 △55,456 △55,456
当期純利益 174,346 174,346
自己株式の処分
自己株式の取得 △1 △1 △1
当期変動額合計 △1 118,888 118,888
当期末残高 △43 2,442,810 2,442,810
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株式会社京都ホテル(9723) 2019年3月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 270,142 256,949
減価償却費 1,053,015 856,540
貸倒引当金の増減額（△は減少） △846 △595
ポイント引当金の増減額（△は減少） △13,160 △7,915
賞与引当金の増減額（△は減少） 106,890 △29,880
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,063 △2,063
前払年金費用の増減額（△は増加） 17,463 △932
受取利息及び受取配当金 △8 △3
支払利息 254,267 192,534
受取補償金 △85,477 -
固定資産除却損 134,939 91,802
減損損失 - 40,064
売上債権の増減額（△は増加） 52,986 △27,352
たな卸資産の増減額（△は増加） 34,255 7,326
仕入債務の増減額（△は減少） △93,806 △6,205
未払金の増減額（△は減少） 82,416 △12,123
その他 △62,760 △19,371
小計 1,752,381 1,338,777
利息及び配当金の受取額 8 3
利息の支払額 △302,788 △192,108
補償金の受取額 85,477 -
法人税等の還付額 3,861 -
法人税等の支払額 △69,793 △563
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,469,147 1,146,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △489,537 △319,778
無形固定資産の取得による支出 △10,246 △3,797
その他 659 △46
投資活動によるキャッシュ・フロー △499,123 △323,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,038,065 △758,453
リース債務の返済による支出 △94,292 △79,684
自己株式の取得による支出 △39 △1
自己株式の処分による収入 46,594 -
配当金の支払額 △33,145 △55,303
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,118,947 △893,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △148,923 △70,954
現金及び現金同等物の期首残高 1,512,146 1,363,222
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,363,222 ※1 1,292,267
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。
①担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物等 8,681,061千円 8,111,859千円
土地 4,877,669 3,959,692
②担保に係る債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１年内返済予定の長期借入金 644,453千円 548,000千円
長期借入金 12,056,000 11,508,000
※２ 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 ―千円 3,362千円
※３ 財務制限条項
前事業年度(2018年3月31日)
借入金のうち平成28年3月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高12,604,000千
円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対
照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年6月に終了する中間決算期の
末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ
維持すること。
(利益維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に
関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表にお
ける有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、
「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コ
マーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で
除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
当事業年度(2019年3月31日)
借入金のうち平成28年3月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高12,056,000千
円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対
照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年6月に終了する中間決算期の
末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ
維持すること。
(利益維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に
関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表にお
ける有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、
「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コ
マーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で
除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
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株式会社京都ホテル(9723) 2019年3月期 決算短信
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与及び賞与 3,513,664千円 3,177,594千円
賞与引当金繰入額 106,890 77,010
賃借料 494,885 394,012
業務委託費 760,669 631,252
水道光熱費 397,892 302,860
消耗品費 498,328 412,888
減価償却費 1,053,015 856,540
退職給付費用 139,935 97,911
事業所税 37,787 30,469
おおよその割合
販売費 23.2％ 23.2％
一般管理費 76.8％ 76.8％
※２ 受取補償金
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2018年3月31日)
東京電力ホールディングス株式会社からの補償金収入であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 79,956千円 13,824千円
機械装置及び運搬具 341 156
器具及び備品 4,319 9,187
撤去費用 50,322 68,634
計 134,939 91,802
※４ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
館外レストラン（京都府京都市） レストラン他 建物及び器具備品等 30,883
館内レストラン（京都府京都市） レストラン他 建物及び器具備品等 9,181
当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部
門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記施設については、今後の使用が見込まれないことから、2019年3月末の帳簿価額のうち転用不能と考えら
れる40,064千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39,215千円、機械
装置449千円、器具備品400千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
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株式会社京都ホテル(9723) 2019年3月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2018年3月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式 11,091,400 － － 11,091,400
合計 11,091,400 － － 11,091,400
自己株式
普通株式 61,394 54 61,394 54
合計 61,394 54 61,394 54
(注) 自己株式(普通株式)の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式(普通株式)の減少は、2017年２月27日を払込期日とする第三者割当により、同日付で61,394株
を処分いたしました。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年3月24日
普通株式 33,090 3.00 2016年12月31日 2017年3月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月13日
普通株式 利益剰余金 55,456 5.00 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式 11,091,400 － － 11,091,400
合計 11,091,400 － － 11,091,400
自己株式
普通株式 54 2 － 56
合計 54 2 － 56
(注) 自己株式(普通株式)の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月13日
普通株式 55,456 5.00 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 利益剰余金 33,274 3.00 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
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株式会社京都ホテル(9723) 2019年3月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,363,222千円 1,292,267千円
預入期間が３ケ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,363,222 1,292,267
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 209.53円 220.24円
1株当たり当期純利益 24.29円 15.72円
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 269,234千円 174,346千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益 269,234千円 174,346千円
普通株式の期中平均株式数 11,083,713株 11,091,346株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社京都ホテル(9723) 2019年3月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項ありません
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 貞光 貴之（現 当社執行役員総務部長 兼 経営企画部長）
取締役 石垣 聡 （現 株式会社ホテルオークラ 取締役常務執行役員、
株式会社ホテルオークラ神戸 代表取締役社長）
・退任予定取締役
取締役 清原 當博
③就任（退任）予定日
2019年6月18日
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