9723 京都ホテル 2021-11-09 16:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月9日
上 場 会 社 名 株式会社京都ホテル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9723 URL https://www.kyotohotel.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福永 法弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 西川 治彦 (TEL)075(211)5111
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,564 24.2 △1,307 ― △767 ― △319 ―
2021年3月期第2四半期 1,259 △75.1 △1,813 ― △1,612 ― △1,615 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △26.49 ―
2021年3月期第2四半期 △145.68 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 17,026 1,384 8.1
2021年3月期 17,084 704 4.1
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 1,384 百万円 2021年3月期 704 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ―
(注) 2022年3月期の配当につきましては、引き続き未定としております。配当予想額の開示が可能となった時点で速
やかに公表いたします。
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年3月期の業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
2022年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定
することが困難であることから引き続き未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速や
かに公表いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期2Ｑ 12,065,400株 2021年3月期 12,065,400株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 201株 2021年3月期 201株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 12,065,199株 2021年3月期2Ｑ 11,091,199株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― ― ― ― ―
2022年3月期 ― ―
2022年3月期(予想) ― 20,054.79 20,054.79
株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）重要事象等について ………………………………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
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株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用
しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方
針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置発出の中、経済活動の制限や停滞、個人消費の低迷等、依然として厳しい状況で推移いたしまし
た。しかしながら直近では、ワクチン接種の普及拡大や接種の効果による感染者数の減少傾向から、経済回復への
期待感が高まっております。
京都のホテル業界におきましても、引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による国内移動の規制及び飲
食を伴う営業の自粛（時短）要請等により、かつてない厳しい状況が続いておりました。
このような中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策の徹底した取り組
みを実施し、お客様の安心安全を第一に、宿泊・宴会・飲食等の各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案
内しております。
このように営業状況を制限され、ホテルの売上の回復に時間を要する中、抜本的な経費削減の徹底を引き続き実
施しております。加えて、本年7月、長年にわたり当社の主力営業拠点のひとつであった「京都ホテルオークラ別
邸京料理粟田山荘」の売却、9月に第三者割当による優先株式の発行により、さらなる財務基盤の強化、運転資金
の確保等を実施いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,564百万円(前年同期比305百万円増)、営業損失1,307百万円
(前年同期は営業損失1,813百万円)、経常損失767百万円(前年同期は経常損失1,612百万円)、四半期純損失319百万
円(前年同期は四半期純損失1,615百万円)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された中での営業となりました。京都ホテルオークラで
は、前年に休業された競合ホテルが今期はほぼ営業しており、少ない宿泊客を激しい価格競争により取り合う、と
いう厳しい状況となっております。
からすま京都ホテルでも、修学旅行を含む団体予約はほぼキャンセル状態が続いている事から、個人客向けの低
単価プランを販売し、売上減少をカバーいたしました。
この結果、宿泊部門の売上高は417百万円(前年同期比35百万円増)となりました。
（宴会部門）
引き続き多人数での会合や会食の規制がある中で、自粛や予約のキャンセル、イベント営業の期間短縮等によ
り、大変厳しい状況が続いております。その中でも一般宴会では、WEB形式での会議等の利用、各種試験会場や学
会等のハイブリッド形式での開催の提案などにより、回復傾向にあります。また、婚礼宴会でもノンアルコール飲
料の提供やフォトプランの提案等により、延期傾向に歯止めが掛かり、改善傾向に向かっております。
この結果、宴会部門の売上高は370百万円(前年同期比201百万円増)となりました。
（レストラン部門）
酒類の提供や営業時間に制限がある中での営業となり、他部門同様に厳しい状況が続いております。また、本年
6月末日をもって粟田山荘の営業を終了しており、更なる減収要因が増しております。しかしながら、京都府新型
コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証を取得し、安心安全にご利用いただける対策を講じた事などにより、
ランチタイムを中心に増加傾向となりました。
この結果、レストラン部門の売上高は544百万円(前年同期比48百万円増)となりました。
（その他部門）
テナント家賃や京都ホテルオークラのフィットネスクラブなど、堅調な売上を継続しております。
この結果、その他部門の売上高は231百万円(前年同期比20百万円増)となりました。
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株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第2四半期決算短信
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 前年同期比
区分 至 2021年９月30日) (％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 417,764 26.7 109.2
宴会部門 370,816 23.7 218.6
レストラン部門 544,341 34.8 109.8
その他部門 231,303 14.8 109.5
合計 1,564,226 100.0 124.2
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、17,026百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、15,641百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ680百万円増加し、1,384百万円となり、自己資本比率は8.1％となりました。な
お、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれることか
ら、当事業年度におきましても、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を凍結することにいたしま
した。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ728百万円
増加し、当第2四半期会計期間末には2,683百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は394百万円(前年同期比1,082百万円の使用の減少)となりました。これは主に減
価償却費401百万円などがあったものの、固定資産売却益が453百万円、税引前四半期純損失316百万円があったこと
等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は514百万円(前年同期は98百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産
の売却による収入520百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は608百万円(前年同期は470百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出224百万円があったものの、増資による資金調達995百万円があったこと等によるものです。
（３）重要事象等について
当第2四半期累計期間において当社は、営業損失1,307百万円、四半期純損失319百万円を計上しました。前年同期に
比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にある
ため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では前事業年度の有価証券
報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策に加え、当第2四半期累計期間において固定資産を譲渡し、また、第三
者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。
当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難であることから引き続き未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,954,931 2,683,138
売掛金 214,949 118,922
原材料及び貯蔵品 53,280 44,656
前払費用 46,708 54,008
未収消費税等 170,902 -
その他 26,925 97,028
貸倒引当金 △55 △69
流動資産合計 2,467,643 2,997,686
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,842,435 8,523,842
構築物（純額） 23,500 16,244
機械装置及び運搬具（純額） 130,098 124,134
器具及び備品（純額） 278,096 243,402
土地 5,071,341 4,890,314
リース資産（純額） 88,342 71,153
有形固定資産合計 14,433,815 13,869,092
無形固定資産
ソフトウエア 12,274 9,997
リース資産 56,844 42,067
電話加入権 4,429 4,284
商標権 154 129
無形固定資産合計 73,702 56,479
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 36,430 27,625
差入保証金 52,010 51,835
その他 11,030 13,530
投資その他の資産合計 109,771 103,290
固定資産合計 14,617,288 14,028,862
資産合計 17,084,932 17,026,549
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株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 71,911 40,707
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 448,000 448,000
リース債務 117,693 117,055
未払金 421,730 370,268
未払費用 49,240 45,303
未払法人税等 13,029 2,597
前受金 198,964 69,141
預り金 43,293 40,764
前受収益 41,876 67,644
賞与引当金 62,010 29,340
その他 63,013 37,806
流動負債合計 4,530,764 4,268,628
固定負債
社債 2,000,000 2,000,000
長期借入金 8,512,000 8,288,000
リース債務 188,183 129,969
長期未払金 309,531 212,103
退職給付引当金 10,903 3,962
長期預り保証金 829,233 739,055
固定負債合計 11,849,850 11,373,090
負債合計 16,380,615 15,641,719
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,916 100,000
資本剰余金
資本準備金 750,221 25,000
その他資本剰余金 80,265 1,579,469
資本剰余金合計 830,486 1,604,469
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,694,934 △319,486
利益剰余金合計 △1,694,934 △319,486
自己株式 △152 △152
株主資本合計 704,316 1,384,829
純資産合計 704,316 1,384,829
負債純資産合計 17,084,932 17,026,549
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,259,040 1,564,226
売上原価 214,794 305,773
売上総利益 1,044,246 1,258,452
販売費及び一般管理費 2,857,887 2,566,423
営業損失(△) △1,813,641 △1,307,970
営業外収益
補助金収入 295,592 626,792
受取手数料 1,399 1,422
基地局設置手数料 1,392 1,626
受取保険金 567 1,365
協賛金収入 1,750 -
その他 2,345 2,609
営業外収益合計 303,046 633,816
営業外費用
支払利息 95,386 82,838
支払手数料 5,312 9,812
その他 741 978
営業外費用合計 101,440 93,629
経常損失(△) △1,612,035 △767,783
特別利益
固定資産売却益 - 453,761
特別利益合計 - 453,761
特別損失
固定資産除却損 1,378 2,866
特別損失合計 1,378 2,866
税引前四半期純損失(△) △1,613,414 △316,888
法人税、住民税及び事業税 2,700 2,597
法人税等調整額 △316 -
法人税等合計 2,383 2,597
四半期純損失(△) △1,615,797 △319,486
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株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △1,613,414 △316,888
減価償却費 424,836 401,986
貸倒引当金の増減額（△は減少） △30 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,990 △32,670
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,836 △6,941
前払年金費用の増減額（△は増加） 1,036 -
受取利息及び受取配当金 △16 △4
支払利息 95,386 86,649
固定資産売却益 - △453,761
固定資産除却損 1,378 2,866
補助金収入 △295,592 △626,792
売上債権の増減額（△は増加） △46,571 96,026
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,447 8,623
仕入債務の増減額（△は減少） △3,579 △31,203
消費税還付未収入金の減少額 △96,170 170,902
未払金の増減額（△は減少） △135,000 △60,569
その他 △53,073 △102,195
小計 △1,698,537 △863,956
利息及び配当金の受取額 16 4
利息の支払額 △95,394 △82,810
補助金の受取額 295,592 556,808
法人税等の還付額 23,492 -
法人税等の支払額 △2,700 △4,576
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,477,530 △394,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △97,781 △4,000
有形固定資産の売却による収入 - 520,370
無形固定資産の取得による支出 △1,130 -
その他の支出 - △2,324
投資活動によるキャッシュ・フロー △98,911 514,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △274,000 △224,000
リース債務の返済による支出 △62,571 △58,852
割賦債務の返済による支出 △100,205 △102,998
株式の発行による収入 - 995,000
配当金の支払額 △33,252 △458
財務活動によるキャッシュ・フロー △470,029 608,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,046,471 728,207
現金及び現金同等物の期首残高 2,698,161 1,954,931
現金及び現金同等物の四半期末残高 651,690 2,683,138
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年9月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、Ａ種優先株式を発行し、2021年9月30日付けでＤＢＪ
飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受け、資本金500,000千円及び資本準
備金500,000千円を増加しましたが、同日に会社法第447条第1項並びに第448条第1項の規定に基づき、資本金を
1,968,916千円、資本準備金を1,225,221千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。加えて同日会社法
第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,694,934千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加しました。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金1,604,469千円、利益剰余金△
319,486千円となっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当第2四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、株式会社オークラニ
ッコーホテルマネジメント(運営会社)が運営するポイントプログラムに参加しており、当社が顧客に付与した当
該ポイントについては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当該ポイント
は当社が運営会社のために回収した金額として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、配送料
収入について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人
又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は16,563千円減少し、売上原価は3,213千円減少し、販売費及び一般
管理費は13,349千円減少しました。営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失、また、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（セグメント情報等）
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としており
ます。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一で
あるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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