9722 藤田観 2020-05-21 15:00:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月21日
上 場 会 社 名 藤田観光株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9722 URL https://www.fujita-kanko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役兼社長執行役員 (氏名) 伊勢 宜弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画本部管掌 (氏名) 野﨑 浩之 (TEL) 03-5981-7723
四半期報告書提出予定日 2020年５月21日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 10,634 △33.1 △4,318 － △4,549 － △6,074 －
2019年12月期第１四半期 15,896 0.6 △653 － △769 － △595 －
(注) 包括利益 2020年12月期第１四半期 △9,881百万円( －％) 2019年12月期第１四半期 △170百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △507.01 －
2019年12月期第１四半期 △49.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 97,575 16,191 16.4
2019年12月期 103,271 26,438 25.4
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 16,027百万円 2019年12月期 26,263百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2020年12月期 －
2020年12月期(予想) 0.00 － 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、現時点において業績予想を合理的に算定することが困難なため、
2020年４月16日付で公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、未定とさせていただいておりますが、業
績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 12,207,424株 2019年12月期 12,207,424株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 226,493株 2019年12月期 226,406株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 11,980,979株 2019年12月期１Ｑ 11,981,271株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので
あり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
藤田観光株式会社(9722) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ.4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ.5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ.7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ.7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………Ｐ.8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ.9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ.9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ.9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………Ｐ.9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………Ｐ.10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ.11
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藤田観光株式会社(9722) 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
経営成績に関する説明については変更後のセグメント区分で前連結会計期間との比較・分析を行っております。
第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により世界規模で急激な経済停滞に
陥り、観光業界におきましても、日本政府観光局（JNTO）が公表する訪日外客数が前年同四半期比51.1％減、3月単
月比では93％減と大幅に減少したことに加え、政府からのイベント等の開催や外出の自粛要請による影響もあり、
国内外からの需要が減退しました。
当社グループとしましては、お客さまと従業員の安心と安全を第一優先に、従業員のマスク着用、施設の消毒・
換気といった対策実施や当社主催イベントを自粛するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、
各施設を運営してまいりました。しかしながら、主要事業である宿泊部門では、インバウンドの宿泊人員が前年同
四半期比48.9％減少の22.9万人となったことに加え、宴会・婚礼部門では延期やキャンセルが発生するなど、厳し
い事業環境が継続しました。その結果、売上高は前年同四半期比5,262百万円減収の10,634百万円、営業損失は前年
同四半期比3,664百万円悪化の4,318百万円、経常損失は前年同四半期比3,779百万円悪化の4,549百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比5,478百万円悪化の6,074百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
(単位：百万円)
金額 前年同四半期比
売上高 10,634 △5,262
営業損失(△) △4,318 △3,664
経常損失(△) △4,549 △3,779
親会社株主に帰属する
△6,074 △5,478
四半期純損失（△）
（参考）
ＥＢＩＴＤＡ △3,070 △3,607
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藤田観光株式会社(9722) 2020年12月期 第１四半期決算短信
セグメント別の概況については以下のとおりとなります。
ＷＨＧ事業
昨年から継続している韓国からの宿泊客減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド減少、
国内の観光・出張自粛による需要減もあり、客室稼働率が大幅に低下しました。３月には、首都圏を中心に外出自
粛要請により国内需要がさらに減少、首都圏ホテルの客室稼働率は前年同四半期比31.0％減、ＷＨＧ事業全体では
同28.1％減となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比3,563百万円減収の5,377百万円、営業損失（セグメント
損失）は2,743百万円悪化の2,400百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、３密回避など政府からの自粛要請以降、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」において延期やキャ
ンセルが相次ぎ、売上高は前年同四半期比459百万円減収の1,463百万円となりました。
宴会部門においても、「ホテル椿山荘東京」では、桜ブッフェ等恒例イベントの自粛のほか、卒業式、謝恩会、
歓送迎会を中心に宴席のキャンセルが発生し、売上高は前年同四半期比450百万円減収の821百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,361百万円減収の3,523百万円、営業損失（セグメント
損失）は685百万円悪化の1,182百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」においては、引き続きお客さまの満足度向上に注力し、旅行サイト等の評価も
目標を上回るポイントを維持いたしました。朝食ブッフェを定食形式に変更するなど、新型コロナウイルス感染症
拡大の防止を徹底し運営してまいりましたが、インバウンド減少や国内の外出自粛の影響を受け、客室稼働が低迷
した結果、宿泊部門全体の売上高は前年同四半期比239百万円減収の732百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において、エリア最大規模での人気コンテンツ
「エヴァンゲリオン」コラボレーションイベントを共同開催するなど、入場人員の獲得に努めてまいりましたが、
３月に入ると入場人員が大幅に減少し、レジャー部門の売上高は前年同四半期比44百万円減収の241百万円となりま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比319百万円減収の1,017百万円、営業損失（セグメント損
失）は120百万円悪化の444百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,695百万円減少の97,575百万円と
なりました。主には投資有価証券の時価下落により、投資その他の資産が4,904百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して4,551百万円増加の81,384百万円となりました。未払費用や買掛金が
減少した一方で、借入金は6,808百万円増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は51,277百
万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10,247百万円減少の16,191百万円となりました。その他有価証券評価差
額金が3,758百万円減少したことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払に
より6,434百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、厳しい経営環境が
継続するものと予想されます。2020年２月14日に公表した時点におきましては、中国からの訪日旅行需要の減少が
３か月程度続くと想定し業績予想を算出いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、
宿泊需要の減少が継続していることに加え、宴会や婚礼、レストラン事業においても需要が減少するなど、国内外
において当初想定以上の影響が発生しております。さらに、４月の緊急事態宣言の発出を受け、複数の施設で営業
を休止していることや、政府による緊急対策に伴う影響など、先行きは極めて不透明な状況であることから、業績
予想を合理的に算定することが困難であります。したがいまして2020年12月期第２四半期及び通期の連結業績につ
きましては、2020年４月16日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、未定とさせていただいており
ますが、業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
このような厳しい状況ではありますが、当社グループとしましては、従業員の雇用維持を前提として、手元資金
の確保によってグループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減や役員報酬の減額、投資実施時期の
再考、賃料減額交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収益の確保に注力しております。また、新型コ
ロナウイルス感染症収束後のニューノーマルに備え、当社グループで新たに制定した「環境衛生方針」に沿ってソ
ーシャル・ディスタンスを確保した接客や館内清潔などの対策を強化し、３密（密閉・密集・密接）を避け、感染
症拡大の原因となる接触機会の削減、対人距離の保持、密閉空間の開放に努めることにより、お客さまと従業員の
安心と安全を確保いたします。今後については、先に回復すると想定される国内の経済活動に伴う需要を取り込む
ため、商品造成や販売アプローチの見直しなど、グループ全体で準備を進めております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,424 7,138
受取手形及び売掛金 5,241 1,911
商品及び製品 51 50
仕掛品 19 6
原材料及び貯蔵品 490 347
その他 2,062 2,172
貸倒引当金 △19 △11
流動資産合計 11,272 11,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,772 39,101
工具、器具及び備品（純額） 5,575 4,790
土地 12,292 12,293
建設仮勘定 411 768
コース勘定 2,419 2,419
その他（純額） 1,011 974
有形固定資産合計 61,484 60,346
無形固定資産
のれん 200 190
その他 703 717
無形固定資産合計 903 907
投資その他の資産
投資有価証券 18,611 13,125
その他 11,005 11,586
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 29,611 24,706
固定資産合計 91,999 85,961
資産合計 103,271 97,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,505 621
短期借入金 3,230 8,935
1年内返済予定の長期借入金 7,526 7,416
未払法人税等 351 65
賞与引当金 179 564
役員賞与引当金 8 0
ポイント引当金 143 153
固定資産撤去費用引当金 473 473
災害損失引当金 315 294
事業撤退損失引当金 98 68
その他 6,936 5,564
流動負債合計 20,768 24,157
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
固定負債
長期借入金 33,711 34,925
役員退職慰労引当金 103 104
退職給付に係る負債 9,676 9,561
会員預り金 10,581 10,551
その他 1,990 2,083
固定負債合計 56,063 57,226
負債合計 76,832 81,384
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,431 5,431
利益剰余金 5,240 △1,194
自己株式 △931 △931
株主資本合計 21,821 15,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,741 983
繰延ヘッジ損益 △71 △74
為替換算調整勘定 △164 △210
退職給付に係る調整累計額 △63 △57
その他の包括利益累計額合計 4,442 640
非支配株主持分 175 164
純資産合計 26,438 16,191
負債純資産合計 103,271 97,575
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,896 10,634
売上原価 15,431 13,904
売上総利益又は売上総損失（△） 465 △3,269
販売費及び一般管理費 1,118 1,048
営業損失（△） △653 △4,318
営業外収益
受取利息 1 9
受取配当金 22 17
受取地代家賃 21 24
その他 43 47
営業外収益合計 88 98
営業外費用
支払利息 126 132
持分法による投資損失 36 69
為替差損 11 79
その他 29 47
営業外費用合計 204 329
経常損失（△） △769 △4,549
特別利益
事業撤退損失引当金戻入額 － 10
預り保証金取崩益 24 －
国庫補助金 4 －
特別利益合計 28 10
特別損失
減損損失 － 814
特別退職金 6 －
その他 0 －
特別損失合計 6 814
税金等調整前四半期純損失（△） △747 △5,353
法人税等 △147 726
四半期純損失（△） △600 △6,079
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △595 △6,074
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △600 △6,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 426 △3,737
繰延ヘッジ損益 △9 △3
為替換算調整勘定 2 △45
退職給付に係る調整額 9 5
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △20
その他の包括利益合計 430 △3,801
四半期包括利益 △170 △9,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △165 △9,876
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 △5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響
が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなっております。
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藤田観光株式会社(9722) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ラグジュア 合計
ＷＨＧ リゾート (注)１ (注)２ 計上額
リー＆バン 計
事業 事業 (注)３
ケット事業
売上高
外部顧客への
売上高
8,932 4,871 1,335 15,138 757 15,896 － 15,896
セグメント間の
内部売上高 9 12 2 24 635 659 △659 －
又は振替高
計 8,941 4,884 1,337 15,163 1,392 16,556 △659 15,896
セグメント利益又は損失
(△)
342 △496 △323 △477 △165 △642 △11 △653
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ラグジュア 合計
ＷＨＧ リゾート (注)１ (注)２ 計上額
リー＆バン 計 (注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
売上高
5,369 3,508 1,015 9,893 741 10,634 － 10,634
セグメント間の
内部売上高 8 14 2 25 519 544 △544 －
又は振替高
計 5,377 3,523 1,017 9,918 1,260 11,178 △544 10,634
セグメント損失(△) △2,400 △1,182 △444 △4,027 △282 △4,309 △9 △4,318
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがありま
す。
２．セグメント損失（△）の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第１四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。なお、
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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藤田観光株式会社(9722) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が発出されたことを受け、
複数の施設で営業を休止していることや、政府による緊急対策に伴う影響など、先行きは極めて不透明な状況
であります。
今後も感染拡大が収束せず、緊急事態宣言の期間延長や外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期
にわたる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼ
す可能性がありますが、現時点で影響額を合理的に算定することは困難であります。
（資金の借入）
当社は、2020年４月16日付で会社法第370条及び当社定款第26条２項に定める取締役会の決議に代わる書面決
議によって、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元資
金を厚くすることを目的に金融機関から借入することについて決議いたしました。
（1）借入先 取引先金融機関11行（予定）
（2）借入金額 22,000百万円（予定）
（3）借入金利 固定金利
（4）借入実行日 2020年４月30日以降
（5）借入期間 ５年超（予定）
（6）担保の有無 無（予定）
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