9722 藤田観 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 藤田観光株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9722 URL https://www.fujita-kanko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役兼社長執行役員 (氏名) 伊勢 宜弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画グループ管掌 (氏名) 和久利 尚志 (TEL) 03-5981-7723
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 68,960 △0.5 280 △74.5 401 △63.7 △285 －
2018年12月期 69,285 △1.9 1,099 △44.9 1,105 △46.0 556 △66.7
(注) 包括利益 2019年12月期 2,239百万円( －％) 2018年12月期 △2,426百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △23.82 － △1.1 0.4 0.4
2018年12月期 46.46 － 2.1 1.1 1.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 8百万円 2018年12月期 30百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 103,271 26,438 25.4 2,192.09
2018年12月期 102,045 24,724 24.0 2,045.65
(参考) 自己資本 2019年12月期 26,263百万円 2018年12月期 24,509百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,946 △3,496 △1,467 3,348
2018年12月期 5,428 △4,324 △1,880 3,388
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 479 86.1 1.9
2019年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 359 － 1.4
2020年12月期(予想) － 0.00 － 30.00 30.00 89.9
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期 当初計画 33,200 △1,300 △1,300 △900
(累計) ※(影響額) (△1,200) (△1,000) (△1,000) (△700)
今回予想 32,000 △1.2 △2,300 － △2,300 － △1,600 － △75.12
通 期 当初計画 72,200 1,600 1,600 1,100
※(影響額) (△1,200) (△1,000) (△1,000) (△700)
71,000
今回予想 3.0 600 114.1 600 49.6 400 － 33.39
※今般発生した新型コロナウイルス肺炎影響額を見込んでおり、その影響額を当初計画していた予想数値から差し引
いて、今回予想としております。なお、新型コロナウイルス肺炎による影響は、中国からの訪日旅行需要の減少が
３か月程度続くものと想定し設定しておりますが、今後の状況によっては異なる可能性があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料21ページ「５.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧くださ
い。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 12,207,424株 2018年12月期 12,207,424株
② 期末自己株式数 2019年12月期 226,406株 2018年12月期 226,108株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 11,981,210株 2018年12月期 11,981,630株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 48,443 △1.5 1 △98.3 673 25.0 225 △61.7
2018年12月期 49,179 △4.0 112 △80.5 538 △42.3 587 △46.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 18.77 －
2018年12月期 49.03 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 100,948 24,590 24.4 2,051.44
2018年12月期 99,091 22,425 22.6 1,870.80
(参考) 自己資本
2019年12月期 24,590百万円 2018年12月期 22,425百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであ
り、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件等については添付資料２ページ「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………6
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10
（２）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………21
(未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………24
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………25
(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………25
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………26
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………27
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………29
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………30
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………32
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………32
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………33
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………37
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………38
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………39
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………42
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………45
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………45
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………46
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………46
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………49
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………50
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………54
７．その他 …………………………………………………………………………………………………55
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………55
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、訪日旅行市場が概ね堅調に推移した一方、競合他社に加え
異業種からの宿泊事業への参入も加速し、当該事業環境における競争は激化しております。また、韓国からの宿泊者が
減少したほか、大型台風をはじめとした自然災害も発生いたしました。
当社グループでは、これらの事業環境の変化や各セグメントにおける施策の進捗状況を確認し、必要に応じて見直し
を行いながら、2019年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、インバウンドの宿泊需要を取り込むべく、７月には観光・レジャーで人気の大阪なんば
エリアに「ホテルグレイスリー大阪なんば」(170室)、８月にはＷＨＧ事業の新ブランドとして「ホテルタビノス浜松
町」(188室)を開業いたしました。2018年に開業した「ホテルグレイスリー浅草」(125室)の通期稼働もあり、当社グル
ープにおけるインバウンドの宿泊人員は前期比1.6％増の約190万人となりました。
また、７月には福井県に禅の世界を体験することができる宿泊施設「永平寺 親禅の宿 柏樹関(はくじゅかん)」(18
室)、11月にはインドネシア・ジャカルタ近郊の工業団地エリアにサービス・アパートメント「ISORAS CIKARANG(イソラ
ス チカラン)」(214室)を開業するなど、宿泊事業領域の拡大も進めてまいりました。
当社グループでは、これらの多様化する事業の収益性を上げるため、事業間の垣根を越えた横断的な営業支援を目的
に３月にマーケティンググループを新設し、営業力強化を行ってまいりました。
当連結会計年度の上期においては、2018年に開業した「ホテルグレイスリーソウル」(336室)および「ホテルグレイス
リー浅草」が通期稼働したほか、インバウンドの集客が堅調に推移いたしました。
しかしながら、下期に入り競合ホテルの出店に伴う一部ホテルの客室単価下落や、前述の韓国からの宿泊者の大幅な
減少と大型台風の影響に加え、婚礼・宴会部門の継続的な不振もあり、期中に当初の連結業績予想の下方修正を行いま
した。
以上の結果、当連結会計年度の業績における当社グループ全体の売上高は前期比324百万円減収の68,960百万円となり
ました。また、新規ホテルの開業や新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業利益は前期比
819百万円減益の280百万円、経常利益は前期比704百万円減益の401百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純
損失につきましては、台風被害に伴う復旧費用を計上したこともあり、前期比842百万円悪化の285百万円となりまし
た。
当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりです。
当連結会計年度の業績の概要 （単位：百万円）
当連結会計年度 前期比 増減率
売上高 68,960 △324 △0.5％
営業利益 280 △819 △74.5％
経常利益 401 △704 △63.7％
親会社株主に帰属
△285 △842 －
する当期純損失（△）
セグメント別売上高・営業利益
売上高 営業利益
実績 前期比 実績 前期比
ＷＨＧ事業 37,638 701 1,969 △873
リゾート事業 5,533 △194 △695 201
ラグジュアリー＆バンケット事業 22,949 △1,032 △42 △96
その他（調整額含む） 2,838 200 △951 △50
合計 68,960 △324 280 △819
注. 調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
①ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え、欧米豪からの集客にも注力するとともに、インバウンドの若い世代
をターゲットにした新ブランド「タビノス（TAVINOS）」の１号店となる「ホテルタビノス浜松町」を開業したほか、イ
ンドネシア・ジャカルタ近郊にサービス・アパートメント「ISORAS CIKARANG」を開業するなど、国内外における宿泊事
業領域の拡大を進めてまいりました。
一方で、国内既存ホテルは、競合ホテルの出店や韓国からの宿泊者に代わるインバウンドの獲得競争が激化いたしま
した。売上確保のため、弾力的な販売価格の設定と中国や欧米豪などインバウンド市場への営業強化を行い、当セグメ
ント全体における一部屋あたりの客室単価は前年を下回りましたが、客室稼働率は前期比0.5％増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2018年９月に営業が終了した「藤田観光ワシントンホテル旭川」(260室)によ
る減収要因はあったものの、前述の「ホテルグレイスリー大阪なんば」の開業に加え、2018年に開業した「ホテルグレ
イスリーソウル」および「ホテルグレイスリー浅草」の通期稼働により、前期比701百万円増収の37,638百万円となりま
した。しかしながら、新規ホテルの開業費用や新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業利
益（セグメント利益）は、前期比873百万円減益の1,969百万円となりました。
②リゾート事業
リゾート事業の主力事業所である箱根小涌園では、５月に近隣の大涌谷噴火警戒レベルが２に引き上げられ（10月に
従前のレベル１に引き下げ）さらに、９月および10月には大型台風到来による被害が発生するなど自然災害が相次ぎま
した。
「箱根小涌園 天悠」では、自然災害の影響により宿泊予約のキャンセルが一時的に発生したものの、平日のインバウ
ンド誘客強化により、客室稼働率は前年並みの水準を確保いたしました。スタッフのマルチタスク化による生産性の向
上に加え、朝食をブッフェスタイルに変更するなど、お客さま満足度と品質の向上を優先して取り組んだことも奏功し、
宿泊単価は前期比3.1％増となりました。
宿泊部門は「箱根小涌園 天悠」が前期から増収した一方で、自然災害の影響もあり、当部門全体の売上高は、前期比
245百万円減収の3,701百万円となりました。
一方、日帰り・レジャー部門では、「箱根小涌園ユネッサン」において、メディアへの露出強化と併せてレストラン
の直営化や入場料金の見直しなどの施策を実施した結果、「下田海中水族館」を加えた当部門全体の売上高は前期比32
百万円増収の1,475百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比194百万円減収の5,533百万円、営業損失（セグメント損失）は、前期
比201百万円改善の695百万円となりました。
③ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業の婚礼部門においては、「太閤園」での開業60周年プランの販売やチャペルリニュ
ーアルの告知強化が奏功したものの、「ホテル椿山荘東京」における婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、当
部門全体の売上高は前期比683百万円減収の10,320百万円となりました。
宴会部門では「ホテル椿山荘東京」において組織の見直しと営業体制の強化を継続的に進めてまいりましたが、利用
人員の減少により、当部門全体の売上高は前期比176百万円減収の4,904百万円となりました。
宿泊部門では「ホテル椿山荘東京」において個人を中心に国内外からの誘客を強化するとともに品質の向上に注力し
た結果、客室稼働率は前年並みの水準を確保しつつ、客室単価を前期比7.2％増に引き上げることができ、売上高は前期
比75百万円増収の2,279百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門等を加えた当セグメントの売上高は前期比1,032百万円減収の22,949百万円、営業損失（セ
グメント損失）は、前期比96百万円悪化の42百万円となりました。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
（次期の見通し）
当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、2020年度からスタートいたします。「自己変革と挑戦」をスローガンに
掲げ、前半は「基盤強化」の段階であり投資が先行しますが、３年以内に構造改革を完了させ、４年目以降に収益拡
大を目指してまいります。
中期経営計画の初年度となる2020年度は、東京オリンピック、パラリンピックを契機とした観光需要の高まりが期
待できる一方、宿泊事業では、供給過剰となるエリアにおいて価格競争の激化が想定されます。また、異常気象を起
因とする自然災害リスクが増大しており、足元では新型コロナウイルス肺炎の影響もあり、先行きは極めて不透明な
状況と認識しております。
このような状況下において、当社グループでは、ＷＨＧ事業は、2019年に開業した「ホテルグレイスリー大阪なん
ば」、「ホテルタビノス浜松町」の通期稼働効果に加え、販売手法の強化や新システムの導入等により生産性を上げ、
収益の最大化を図ります。ラグジュアリー＆バンケット事業は、「ホテル椿山荘東京」の品質向上を最優先に取り組
み、お客さまにわかりやすい商品戦略の展開と主要事業である婚礼・宴会事業の機能強化をいたします。リゾート事
業は、2023年開業予定の箱根小涌園新ホテルの開業準備を進めるとともに、既存施設（天悠、ユネッサン）のさらな
るお客さま満足度の向上、生産性向上を図り、箱根の事業基盤を構築してまいります。
以上の結果、2020年度の業績予想は下記のとおりで、今般発生した新型コロナウイルス肺炎影響を含めて算出して
おり、その影響額は、連結全体で売上高は12億円の減収、営業利益は10億円の減益を見込んでおります（セグメント
別では、ＷＨＧ事業は、売上高9.8億円の減収、営業利益8.5億円の減益、ラグジュアリー＆バンケット事業は、売上
高0.7億円の減収、営業利益0.5億円の減益、リゾート事業は、売上高1.5億円の減収、営業利益１億円の減益を見込ん
でおります）。なお、新型コロナウイルス肺炎による影響は、中国からの訪日旅行需要の減少が３か月程度続くもの
と想定し設定しておりますが、今後の状況によっては異なる可能性があります。
連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。
2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（単位：百万円）
第２四半期（累計） 通期
親会社株主 親会社株主
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益 当期純利益
当初計画 33,200 △ 1,300 △ 1,300 △ 900 72,200 1,600 1,600 1,100
連結合計 ※(影響額) (△ 1,200) (△ 1,000) (△ 1,000) (△ 700) (△ 1,200) (△ 1,000) (△ 1,000) (△ 700)
今回予想 32,000 △ 2,300 △ 2,300 △ 1,600 71,000 600 600 400
※今般発生した新型コロナウイルス肺炎影響額を見込んでおり、その影響額を当初計画していた予想数値から差し引いて、今回予想としてお
ります。なお、新型コロナウイルス肺炎による影響は、中国からの訪日旅行需要の減少が３か月程度続くものと想定し設定しております
が、今後の状況によっては異なる可能性があります。
セグメント別業績予想
（注）2020年度より組織変更に伴い、営業施設等の属するセグメントを一部変更しており、以下のセグメント別業績予想は変更後の区分により
作成しております。
（単位：百万円）
第２四半期（累計） 通期
売上高 営業利益 売上高 営業利益
今回予想 前期比 今回予想 前期比 今回予想 前期比 今回予想 前期比
ＷＨＧ事業 17,300 △1,094 △550 △1,597 38,850 1,220 2,450 195
ラグジュアリー＆ 10,600 △414 △400 △185 22,600 211 △50 15
バンケット事業
リゾート事業 2,500 △181 △750 △115 5,800 9 △750 189
計 30,400 △1,690 △1,700 △1,898 67,250 1,441 1,650 399
その他 2,900 33 △550 △223 6,350 446 △950 △91
調整額（※） △1,300 51 △50 △23 △2,600 151 △100 11
連結合計 32,000 △1,605 △2,300 △2,146 71,000 2,039 600 319
※ 調整額・・・セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,225百万円増加の103,271百万円となりました。流
動資産は399百万円減少しましたが、固定資産は有形固定資産が1,354百万円減少した一方、主に投資有価証券の時価の
上昇により投資その他の資産が2,877百万円増加いたしました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して488百万円減少の76,832百万円となりました。これは災害損失に係る引当金
などの計上があった一方、借入金が904百万円減少したことが要因であります。なお、当連結会計期間末の借入金残高は
44,469百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,713百万円増加の26,438百万円となりました。利益剰余金が764百万円減少
した一方、その他有価証券評価差額金が2,419百万円増加いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は3,348百万円となり、前連結会計年度末から39百万円減少しまし
た。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,946百万円のキャッシュ・イン（前年同期比481百万円の収入減）となりま
した。税金等調整前当期純損失の計上が521百万円であったものの、減価償却費4,934百万円と当期でのキャッシュ・ア
ウトが発生しない引当金計上があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,496百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比827百万円の支出減）となり
ました。「ISORAS CIKARANG」などの新規開業に伴う投資のほか、既存施設の客室や宴会場の改装などの品質向上を目的
とした投資を行った結果、有形および無形固定資産の取得による支出3,846百万円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,467百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比413百万円の支出減）となり
ました。主に借入金の返済885百万円、配当金の支払いによる支出482百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
債務償還年数（年） － 7.4 8.5 8.4 9.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）
－ 11.0 10.0 10.2 9.7
１．「営業キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。「有利子負債」は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用し
ております。
２．2015年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオの記載はしておりません。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆さまへの還元に十分配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に
活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行なうことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業環境、財務内容および配当性向などを総合的に勘案し、
当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。また、次期の配当につきましては、当社普通株式１株につき
金30円を予定しております。
（５）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は決算短信発表日(2020年2月14日)現在において判
断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①株価の変動
当社グループは、取引先や関連会社を中心に市場性のある株式を184億円保有しており、株価変動のリスクを負ってお
ります。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で614億円保有しておりますが、今後一定規模を上
回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があ
ります。
③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻
等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の
途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過
賃料695億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。
④自然災害および流行性疾患の発生
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合は、営業の一時
停止や旅行の取りやめ等が予想され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤不動産周辺事業からの撤退損失
当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産
管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業から
の撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
⑥繰延税金資産
当社グループは将来減算一時差異等に対し、17億円の繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、将来の課税
所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合など
には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績および財務状
況に悪影響を与える可能性があります。
⑦食中毒等の事故
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の
一時停止などが生じる可能性があります。
⑧円金利の変動
当連結会計年度末における借入金444億円のうち、72億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復に
より円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。
⑨為替の変動
当社グループは、海外事業の営業活動により生ずる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会
社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、リゾ
ート事業およびラグジュアリー＆バンケット事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提
供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
主な事業内容 主要な関係会社等（注）
藤田観光㈱（当社）
ＷＨＧ事業 宿泊主体型ホテル事業
浦和ワシントンホテル㈱ 他計10社
藤田観光㈱（当社）
報告セグメント リゾート事業 リゾートホテル・レジャー事業
伊東リゾートサービス㈱ 他計3社
ラグジュアリー＆ 婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ 藤田観光㈱（当社）
バンケット事業 ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業 太閤園㈱ 他計7社
清掃管理・不動産管理・運営受託等 藤田観光㈱（当社）
その他
の事業 ㈱フェアトン 他計8社
（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
２.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
３.藤田観光ワシントンホテル旭川㈱は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現
に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めてお
ります。
（２）会社の対処すべき課題
当社グループは、2015 年から2019 年までの５ヵ年の中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」にて、
Ⅰ.多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大、Ⅱ.増加するインバウンドの誘客強化と海外展開、Ⅲ.働
きがいがあり多様な人材が活躍できる職場作りを全体戦略として取り組んでまいりました。中間期となる2017年には計
画の振り返りを行い、全体戦略については大きな変更はないものの、施策を見直し、計画数値を修正いたしました。し
かしながら2018年および2019年は、継続的な婚礼事業の不芳や新規事業所の収益化が遅れたことなどに加えて、自然災
害や日韓情勢の影響を受け、２期にわたり業績低迷が続き、十分な成果には至りませんでした。
今後の経営環境については、東京オリンピック・パラリンピック後の宿泊市場において、地域によっては供給過剰と
なることが懸念されており、ホテル事業者の優勝劣敗が鮮明になってくるとともに、多様化する消費者のライフスタイ
ルへの適応力がより一層求められてくると考えております。さらに、頻発する異常気象など、より身近なものとなった
環境問題に対して企業が問われる責任が増す一方で、そのような外部要因に影響を受けづらい強固な経営基盤を作るこ
とも求められております。
このような状況をふまえ、10年先を見据えた長期ビジョンおよび2020年から2024年までの５ヵ年の中期経営計画を策
定いたしました。
●長期ビジョン
「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」
当社グループでは、事業に関わる10年後の未来を想定したうえで、様々なステークホルダーとのエンゲージメントが
強く求められる時代背景を考慮し、当社グループの「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによ
って、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」という社是の精神を具現化させるためには、社
会のために企業が何を提供するのかについて明確かつ一貫したメッセージを発信する必要があると考えており、以下の
３つの思いを込め、今回の長期ビジョンを設定いたしました。
① お客さまの人生の様々なシーンに寄り添うことで時代のニーズを汲み取る
② これまで培った歴史・文化・伝統を守りつつ新たな価値を加えることによって、事業をさらに進化・発展させていく
③ 仕事への価値観や働き方の多様化がさらに進む中、すべての従業員が自らの仕事に誇りと自信をもって、会社ととも
に成長し続けることで、お客さまの満足とすべてのステークホルダーの幸せに繋がる社会を目指していく
●中期経営計画 2020～2024 自己変革と挑戦
本中期経営計画の前半では「基盤強化」の段階と位置づけ投資が先行いたしますが、３年以内に構造改革を完了させ、
４年目以降の収益拡大を目指してまいります。そのための主要戦略は以下のとおりです。
Ⅰ.販売・マーケティングのリエンジニアリング
お客さまの利便性を向上させるために、当社グループ顧客会員組織「藤田観光グループ・メンバーズカードWAON」を
リニューアルするほか、自社のWEB予約システムの改修を行うことで顧客情報管理体制を再構築し、お客さまとの直接の
繋がりを深めます。
Ⅱ.人材開発および生産性の向上
継続して取り組んでいる「多様な人材が活躍できる仕組みの構築」を行うとともに、働き方改革の第２ステージとし
て、働き方の“質” にもこだわってまいります。調理や接客など専門的な技術力の向上に取り組む一方で、会計システ
ム等の刷新により間接部門のスリム化を含め高い生産性を追求し、収益力の抜本的な改善に全力を挙げます。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
Ⅲ.『椿山荘』ブランド再生による、事業の再建
この数年間、婚礼の不芳および構造改革の遅れをきたしていた「ホテル椿山荘東京」の再建を本中期経営計画の主要
戦略の一つと位置付け、品質向上を最優先に取り組み、ブランド価値を高めることによって、筋肉質な事業構造への変
革を目指します。
Ⅳ.箱根小涌園再開発
箱根小涌園の再開発計画を始動させ、リゾート事業を当社グループにおける収益の柱の一つに育ててまいります。箱
根小涌園全体の魅力をより高めるために2023年に「箱根ホテル小涌園」の跡地に新ホテルを開業することに加え、「箱
根小涌園ユネッサン」を段階的に改装することで、「箱根小涌園 天悠」とともに、温泉・自然・食事・文化・体験を楽
しめる複合リゾートへと生まれ変わります。
Ⅴ.宿泊事業の領域拡大
当社グループにおける収益力の中核であり、成長戦略を担ってきたＷＨＧ事業を中心に継続して新規展開を計画して
おり、当面はタビノス（TAVINOS）ブランドでの新規出店を主軸として、ワシントンホテルおよびホテルグレイスリーブ
ランドでの展開可能な立地も探索いたします。
Ⅵ.SDGs（※）の推進
SDGsの推進については、取締役会の諮問機関として事業グループおよび本社各部門横断による委員会形式で活動を行
ってまいりましたが、新たにCSR推進室の発展形として、社長執行役員直轄のSDGs推進室を設立し、エコ清掃や食品ロス
の削減など取り組みを強化いたします。
（※）SDGs・・・Sustainable Development Goalsの略。持続可能な開発目標
【経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等】
本中期経営計画においては、以下のとおり数値目標を設定しております。
2019年実績 2020年予想 2022年目標 2024年目標
売上高 689億円 710億円 750億円 790億円
営業利益 2億円 6億円 20億円 40億円
営業利益率 0.4％ 0.8％ 2.7％ 5.0％
EBITDA（営業利益＋減価償却費） 52億円 57億円 75億円 95億円
経常利益 4億円 6億円 20億円 40億円
ROE（当期純利益/自己資本） - 2024年度までに9％以上
ROA（経常利益/総資産） 0.4％ 2024年度までに4％以上
設備投資額 38億円 5年間累計で250億円
フリー・キャッシュフロー 14億円 5年間累計で100億円以上
有利子負債 444億円 2024年度までに360億円以下
DEレシオ（有利子負債/自己資本） 1.7倍 2024年度までに1.2倍以下
２年目となる2021年は、ＷＨＧ事業の新規開業、箱根小涌園再開発、「椿山荘」ブランド再生による事業の再建およ
び既存施設の維持補修に関わる設備投資を重点的に実施することにより費用が先行しますが、最終年度となる2024年に
は、ＷＨＧ事業と箱根小涌園の新ホテル開業効果および「ホテル椿山荘東京」の業績向上により、収益拡大を見込みま
す。
なお、数値目標は2020年１月末時点において、「新型コロナウイルス肺炎」による中国からの訪日旅行需要の減少が
３か月程度続くものと想定し設定しておりますが、今後の状況によっては異なる可能性があります。
また、本中期経営計画の進捗管理については、毎年の予算設定において、中期的な方向性、各事業課題に対する解決
のための施策、達成までのロードマップの設定とその実行に重点をおいたうえで、３年程度先を想定した諸指標をガイ
ドラインとして進捗管理し、事業環境の変化などに応じてローリングしてまいります。
なお、本中期経営計画につきましては、当社ホームページにて掲載しておりますので、ご覧ください。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
【2020年度の各事業の重点的な取り組み】
ＷＨＧ事業
国際政治情勢など外部要因による影響を少しでも受けづらい経営体質とするため、ワシントンホテルおよびホテルグ
レイスリーのビジネスモデルの見直しを行うことによって生産性向上による効率化を図り、さらに顧客管理体制の見直
しにより売上高の拡大と収益性を高めます。また、昨年展開をスタートしたタビノス（TAVINOS）では、６月に２号店と
なる「ホテルタビノス浅草」（278室）を開業するほか、今後も京都・御徒町・東日本橋および浅草橋エリアでの開業を
計画しており、ビジネスモデルとして確立させるとともに、上記２つのホテルブランドとあわせて国内外における事業
展開を継続して推進いたします。
ラグジュアリー＆バンケット事業
「ホテル椿山荘東京」では、東京オリンピック・パラリンピックがホテルの知名度・評判を世界に広める絶好の機会
と捉えており、そのために品質向上を最優先に取り組んでおります。また、ブランド力の強化を図り、お客さまにわか
りやすい商品戦略の展開と主要事業である婚礼・宴会事業の機能強化を進め、確実に利益を生み出していくための基盤
づくりに注力いたします。
リゾート事業
2019年10月に発生した台風19号からの早期の復旧・復興は箱根エリア全体での願いであり、箱根小涌園も地域と一体
となって取り組んでおります。さらに箱根小涌園の再開発計画を推進するため、2018年１月に営業を終了した「箱根ホ
テル小涌園」の解体に着手し、新ホテルの設計を進めてまいります。また「箱根小涌園 天悠」では、強みである温泉や
国登録有形文化財の建物を活用したレストランでの食事などを通して、お客さまの満足度を追求するとともに、東京オ
リンピック・パラリンピックを契機にインバウンドの誘客をさらに強化いたします。「箱根小涌園ユネッサン」では、
再開発の一環として貸切風呂を新設するほか、人気アニメコンテンツとのコラボレーションにより、箱根エリア全体の
活性化に貢献してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成致します。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,464 3,424
受取手形及び売掛金 5,304 5,241
商品及び製品 52 51
仕掛品 48 19
原材料及び貯蔵品 512 490
その他 2,313 2,062
貸倒引当金 △25 △19
流動資産合計 11,671 11,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 102,667 102,873
減価償却累計額 △61,370 △63,100
建物及び構築物（純額） 41,297 39,772
工具、器具及び備品 21,380 22,778
減価償却累計額 △15,688 △17,203
工具、器具及び備品（純額） 5,692 5,575
土地 12,283 12,292
建設仮勘定 206 411
コース勘定 2,419 2,419
その他 4,713 4,927
減価償却累計額 △3,773 △3,915
その他（純額） 939 1,011
有形固定資産合計 62,838 61,484
無形固定資産
のれん 240 200
ソフトウエア 438 549
その他 122 153
無形固定資産合計 801 903
投資その他の資産
投資有価証券 15,540 18,611
差入保証金 8,508 8,801
繰延税金資産 2,315 1,783
その他 392 420
貸倒引当金 △23 △5
投資その他の資産合計 26,734 29,611
固定資産合計 90,374 91,999
資産合計 102,045 103,271
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,592 1,505
短期借入金 4,440 3,230
1年内返済予定の長期借入金 8,675 7,526
未払法人税等 231 351
未払消費税等 1,170 470
賞与引当金 196 179
役員賞与引当金 8 8
ポイント引当金 139 143
事業撤退損失引当金 5 98
固定資産撤去費用引当金 － 473
災害損失引当金 － 315
その他 5,865 6,465
流動負債合計 22,326 20,768
固定負債
長期借入金 32,257 33,711
役員退職慰労引当金 111 103
退職給付に係る負債 9,859 9,676
会員預り金 10,799 10,581
その他 1,966 1,990
固定負債合計 54,995 56,063
負債合計 77,321 76,832
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,431 5,431
利益剰余金 6,004 5,240
自己株式 △930 △931
株主資本合計 22,587 21,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,322 4,741
繰延ヘッジ損益 △73 △71
為替換算調整勘定 △139 △164
退職給付に係る調整累計額 △187 △63
その他の包括利益累計額合計 1,922 4,442
非支配株主持分 215 175
純資産合計 24,724 26,438
負債純資産合計 102,045 103,271
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 69,285 68,960
売上原価 63,540 64,226
売上総利益 5,744 4,733
販売費及び一般管理費 4,645 4,452
営業利益 1,099 280
営業外収益
受取利息 4 7
受取配当金 399 412
持分法による投資利益 30 8
生命保険配当金 79 63
受取地代家賃 89 95
その他 184 166
営業外収益合計 786 755
営業外費用
支払利息 529 508
固定資産除却損 113 58
為替差損 86 13
その他 52 54
営業外費用合計 780 634
経常利益 1,105 401
特別利益
投資有価証券売却益 － 218
預り保証金取崩益 28 34
国庫補助金 3 16
事業撤退損失引当金戻入額 242 －
受取補償金 140 －
固定資産売却益 3 －
その他 － 15
特別利益合計 418 285
特別損失
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 473
災害による損失 － 399
減損損失 110 195
事業撤退損失引当金繰入額 41 104
事業撤退損 66 23
遊休設備維持修繕費 12 5
固定資産売却損 － 0
その他 0 6
特別損失合計 231 1,207
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,292 △521
失（△）
法人税、住民税及び事業税 240 293
法人税等調整額 484 △535
法人税等合計 725 △241
当期純利益又は当期純損失（△） 567 △280
非支配株主に帰属する当期純利益 10 5
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
556 △285
帰属する当期純損失（△）
15
藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 567 △280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,786 2,417
繰延ヘッジ損益 4 2
為替換算調整勘定 △120 △25
退職給付に係る調整額 △87 123
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 1
その他の包括利益合計 △2,993 2,519
包括利益 △2,426 2,239
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,437 2,234
非支配株主に係る包括利益 10 5
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,081 5,431 5,927 △929 22,511
当期変動額
剰余金の配当 △479 △479
親会社株主に帰属す
556 556
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △0 77 △1 75
当期末残高 12,081 5,431 6,004 △930 22,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,113 △78 △19 △99 4,916 209 27,637
当期変動額
剰余金の配当 △479
親会社株主に帰属す
556
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,790 4 △120 △87 △2,993 5 △2,987
額）
当期変動額合計 △2,790 4 △120 △87 △2,993 5 △2,912
当期末残高 2,322 △73 △139 △187 1,922 215 24,724
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,081 5,431 6,004 △930 22,587
当期変動額
剰余金の配当 △479 △479
親会社株主に帰属す
△285 △285
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △0 △764 △0 △765
当期末残高 12,081 5,431 5,240 △931 21,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,322 △73 △139 △187 1,922 215 24,724
当期変動額
剰余金の配当 △479
親会社株主に帰属す
△285
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,419 2 △25 123 2,519 △40 2,479
額）
当期変動額合計 2,419 2 △25 123 2,519 △40 1,713
当期末残高 4,741 △71 △164 △63 4,442 175 26,438
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,292 △521
純損失（△）
減価償却費 4,864 4,934
減損損失 110 195
のれん償却額 43 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 17 4
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △524 93
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） － 473
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 307 △5
受取利息及び受取配当金 △403 △420
支払利息 529 508
為替差損益（△は益） 86 13
持分法による投資損益（△は益） △30 △8
固定資産売却損益（△は益） △3 0
固定資産除却損 113 58
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △218
受取補償金 △140 －
預り保証金取崩益 △28 △18
売上債権の増減額（△は増加） △346 61
たな卸資産の増減額（△は増加） 109 51
仕入債務の増減額（△は減少） △67 △87
未払消費税等の増減額（△は減少） 956 △699
その他 △39 224
小計 6,825 4,945
利息及び配当金の受取額 412 425
利息の支払額 △533 △511
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,416 86
補償金の受取額 140 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,428 4,946
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,391 △3,846
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 0
投資有価証券の売却による収入 － 581
定期預金の預入による支出 △0 △0
差入保証金の差入による支出 △179 △234
差入保証金の回収による収入 308 27
その他 △66 △24
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,324 △3,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,455 △1,209
長期借入れによる収入 6,127 9,000
長期借入金の返済による支出 △8,907 △8,675
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △2 △1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △42
による支出
配当金の支払額 △479 △479
非支配株主への配当金の支払額 △4 △3
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △28 △33
その他 △41 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,880 △1,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 △139 △22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △915 △39
現金及び現金同等物の期首残高 4,304 3,388
現金及び現金同等物の期末残高 3,388 3,348
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社28社すべてを連結の範囲に含めております。
藤田観光工営㈱、㈱フェアトン、㈱ビジュアライフ、札幌ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱、㈱福井
ワシントンホテルサービス、ＷＨＧ西日本㈱、ＷＨＧサービス㈱、リザベーションサービス㈱、伊東リゾートサー
ビス㈱、鳥羽リゾートサービス㈱、ＷＨＧ関西㈱、下田アクアサービス㈱、藤田リゾート開発㈱、藤田グリーン・
サービス㈱、藤田観光マネジメントサービス㈱、藤田プロパティマネジメント㈱、㈱Share Clapping、㈱Share
Clapping Fukuoka、太閤園㈱、㈱アウトドアデザインアンドワークス、藤田セレンディピティ㈱、ＷＨＧホテルタ
ビノス㈱、藤田(上海)商務咨詢有限公司、WHG KOREA INC.、台灣藤田觀光股份有限公司、MYANMAR FUJITA KANKO
LIMITED、PT.FUJITA KANKO INDONESIA
なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました藤田観光ワシントンホテル旭川㈱は当連結会計年度に
清算し、清算時までの損益を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は下記の関連会社１社であります。
東海汽船㈱
持分法を適用していない関連会社（ワシントン・コンドミニアム㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利
益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決
算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
(時価のあるもの) … 連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。)
(時価のないもの) … 総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 … 個別法による原価法
その他 … 移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
③ デリバティブ … 時価法
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）… 定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産除く）… 定額法（ソフトウェア除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込
額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
④ ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められ
るポイント債務額を計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
⑥ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額
を計上しております。
⑦ 災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部
は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引
(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…借入金金利
③ ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の
金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を
採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(9) 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(10) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年で均等償却しておりま
す。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」419百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,315百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としておりましたが、従業員の
平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純損失はそれぞ
れ10百万円悪化しております。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１．担保提供資産の状況は次のとおりであります。 １．担保提供資産の状況は次のとおりであります。
長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金 長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入
を含む）及び短期借入金38,444百万円に対して次の担保 金を含む）及び短期借入金38,111百万円に対して次の担
を提供しております。 保を提供しております。
(1) 有形固定資産 34,856百万円 (1) 有形固定資産 33,655百万円
(2) 投資有価証券 5,326百万円 (2) 投資有価証券 6,321百万円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 ２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行22行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン 行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン
契約を締結しております。 契約を締結しております。
当連結会計期間末における当座貸越契約および貸出コミッ 当連結会計期間末における当座貸越契約および貸出コミッ
トメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとお トメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。 りであります。
当座貸越極度額及び 当座貸越極度額及び
貸出コミットメントラインの総額 22,225百万円 貸出コミットメントラインの総額 22,025百万円
借入実行残高 3,487百万円 借入実行残高 2,885百万円
差引額 18,737百万円 差引額 19,140百万円
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は １．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 375百万円 役員報酬 344百万円
従業員給料手当・賞与 1,701百万円 従業員給料手当・賞与 1,600百万円
賞与引当金繰入額 5百万円 賞与引当金繰入額 6百万円
役員賞与引当金繰入額 5百万円 役員賞与引当金繰入額 5百万円
退職給付費用 136百万円 退職給付費用 113百万円
役員退職引当金繰入額 14百万円 役員退職引当金繰入額 12百万円
広告宣伝費 133百万円 広告宣伝費 119百万円
保険料 36百万円 保険料 31百万円
地代家賃 143百万円 地代家賃 129百万円
減価償却費 213百万円 減価償却費 258百万円
貸倒引当金繰入額 △8百万円 貸倒引当金繰入額 △3百万円
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
２．特別損失 ２．特別損失
減損損失を認識した資産グループの概要 減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円） （単位：百万円）
減損損失 減損損失
用途 場所 用途 場所
種類 金額 種類 金額
建物及び構築物 31 建物及び構築物 118
工具・器具・備品 59 工具・器具・備品 44
奈良県 長崎県
営業施設 ソフトウェア 1 営業施設 ソフトウェア 24
奈良市他 その他 3
五島市他 その他 4
固定資産計 96 固定資産計 192
三重県
建物及び構築物 5 長野県 土地 2
その他 その他
鳥羽市他
土地 9 上水内郡他 固定資産計 2
固定資産計 14 建物及び構築物 118
建物及び構築物 36 工具・器具・備品 44
工具・器具・備品 59 土地 2
土地 9 合計 ソフトウェア 24
合計 ソフトウェア 1 その他 4
その他 3 固定資産計 195
固定資産計 110
（資産のグルーピングの方法） （資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休 同左
資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯） （減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続して 同左
マイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営
業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識し
ました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産に
ついて減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法） （回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却 営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却
価額により測定しております。使用価値は将来キャッシ 価額により測定しております。使用価値は将来キャッシ
ュ・フローを４%で割り引いて算定し、正味売却価額は相 ュ・フローを2.4%で割り引いて算定し、正味売却価額は
続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価してお 相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価して
ります。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額に おります。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額
より測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税 により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続
財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,014 百万円
組替調整額 － 百万円
税効果調整前 △4,014 百万円
税効果額 1,228 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,786 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △19 百万円
組替調整額 26 百万円
税効果調整前 6 百万円
税効果額 △2 百万円
繰延ヘッジ損益 4 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △120 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △157 百万円
組替調整額 30 百万円
税効果調整前 △126 百万円
税効果額 38 百万円
退職給付に係る調整額 △87 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △4 百万円
組替調整額 － 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 百万円
その他の包括利益合計 △2,993 百万円
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,649 百万円
組替調整額 △218 百万円
税効果調整前 3,431 百万円
税効果額 △1,013 百万円
その他有価証券評価差額金 2,417 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △20 百万円
組替調整額 23 百万円
税効果調整前 3 百万円
税効果額 △1 百万円
繰延ヘッジ損益 2 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △25 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 122 百万円
組替調整額 55 百万円
税効果調整前 178 百万円
税効果額 △54 百万円
退職給付に係る調整額 123 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1 百万円
組替調整額 0 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 1 百万円
その他の包括利益合計 2,519 百万円
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,207,424 － － 12,207,424
自己株式
普通株式 225,555 645 92 226,108
（注）普通株式の自己株式の変動は、単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加645株であります。また減少は、
単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少92株であります。
新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 479 40.00 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月27日
普通株式 479 利益剰余金 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
30
藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,207,424 － － 12,207,424
自己株式
普通株式 226,108 462 164 226,406
（注）普通株式の自己株式の変動は、単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加462株であります。また減少は、
単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少163株、当社株式を保有する持分法適用会社の持分比率の変動に
よる減少１株であります。
新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年3月27日
普通株式 479 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月26日
普通株式 359 利益剰余金 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
現金及び預金勘定 3,464百万円 現金及び預金勘定 3,424百万円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△76百万円 △75百万円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 3,388百万円 現金及び現金同等物 3,348百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．オペレーティング・リース取引（借主側） １．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料 未経過リース料
1年内 7,902百万円 1年内 8,093百万円
1年超 56,639百万円 1年超 61,492百万円
合計 64,542百万円 合計 69,585百万円
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの
低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的
に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投
機的な取引は行っておりません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*１） 差額
計上額（*１）
(1) 現金及び預金 3,464 3,464 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,304 5,304 －
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 79 80 1
②その他有価証券 15,169 15,190 20
(4) 支払手形及び買掛金 (1,592) (1,592) －
(5) 短期借入金（*２） (4,440) (4,440) －
(6) 長期借入金（*２） （40,933) （40,927) △5
(7) デリバティブ取引（*３） (106) (106) －
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額8,675百万円）については、「(6) 長期借
入金」に含めております。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国庫債券については取引金融機関から提示され
た価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事
項（有価証券関係）」をご覧下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時
価に含めて記載しております。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 決算短信
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額（*１）
非上場株式等 292
差入保証金 8,508
会員預り金 (10,799)
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資
有価証券」には含めていません。
差入保証金および会員預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッ